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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1961/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 運輸委員会4 件・4%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 これは事実の問題ですから、私どもで話を聞いただけではつかめないわけでございまして、どうしても都道府県の選挙管理委員会が、どれがその事実だということを総合的な判断で判断するより道がないと思います。そこで都道府県の選管としては、先ほど申し上げましたように、現場について市町村の選管の委員あるいはその他の参考人から当時の模様を十分聞いた上で、その心証によってどう判断するかにかかっておると思います。

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 私はそういうふうに、事実認定に関する限りは、訴願を審理しておる県の選管にかかっておるというふうに考えております。

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 問題は少し法律解釈のような問題ですから、私からお答え申し上げますが、ただいま仰せのように、選挙の不在者投票においては立会人を立てて不在者投票をやる、その他選挙の管理、執行に関することに関しては、まさしく市の場合には都道府県の選管が指揮監督権を持ち、都道府県に対しては国が指揮監督権を持っておるわけでございます。ただ先ほど、立会人がいなかったかどうかというような問題がお話にございましたけれども、本件に関して私どもが知っておりま…

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 これはけさ申し上げましたように、私のところへただ一回委員長と書記長とが参りまして、法律の解釈を私に尋ねた際に、この部屋に立会人はいたんだ、ただ管理者たる人は——この部屋といっても、一つの大きな部屋で、中を仕切ってあるわけなんです。その仕切った外に管理者、管理をやる人がいたんだ、こういう状況であったという説明で、私どもは事実問題としてはその不在者投票においては立会人があったという県のお話を前提にして法律解釈をやっておるわけで…

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 市の選管が異議申し立てを受けた際の問題については、私どもは何ら話を承っておりません。県の選管が訴願を受けて、その訴願を審理する過程において、法律解釈上の問題についてだけ私どもは相談を受けておる、そういう状況になっておるわけでございます。

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 選挙管理事務の適正な執行につきましては、自治省は都道府県に対し、都道府県の選管は市町村の選管に対して機会あるごとに講習会、研修会等を開き、また、毎年一回程度はモデル投票所、モデル開票所、そういうものまでやりまして、選挙に際して選挙管理の上に違法のないことはもとよりのこと、たとい違法でなくても、周囲から疑われるようなことのないようにということについては、十分配意をいたしておるつもりでございます。ただ、何分にもたくさんの選挙管…

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 この問題は、たびたび申し上げておりますように、積極的に関与いたさないことにいたしておりますので、先ほど申し上げたように、一回委員長、書記長から話を伺って——一点について法律の解釈を伺った、その点以外は何ら存じません。

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 ただいまのお話の、末端まで法律の解釈等を徹底させる問題につきましては、むろんそのつど書面では通知してありますが、そのほかに自治省においては、各府県の責任者をときどき集めて講習会、研修会等を開き、各府県の選挙管理委員会は各市町村の選挙関係の職員を集めて、しばしば講習会、研修会等を開いております。おそらく香川県の選挙管理委員会においても、各市町村の選挙関係者を集めて趣旨を徹底しておると思います。たまたま人の異動等においてそうい…

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 私どもはできるだけ徹底しておりますし、徹底させたつもりでございますけれども、何しろ膨大な法規でございますし、また、人がしょっちゅう異動するような場合においては、これはなかなか徹底しにくくなると思います。それでたいてい都道府県でも市町村でも、少なくとも中心になる人物は、十分法規を理解し、選挙の管理、執行についても熟練した者を最小限度保持しておくように指導等をいたしておるのでございます。

自治事務官(選挙局長)1961/12/05

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○松村説明員 私がただいま申し上げましたのは、選挙管理委員について特に申し上げたというよりは、選挙管理委員並びに選挙関係の事務に従事しておる職員全体を含めて申し上げたのでございまして、今お話のように、選挙管理委員だけに限って考えてみますと、その選挙管理委員のそういった学歴、職業、その他のこともありましょうけれども、大体選挙管理委員というものは毎日常勤しているものでもございませんし、私は必ずしも徹底していない向きもあるのじゃないかと思いま…

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 最初に申し上げておきたいと思いますけれども、選挙管理委員会の訴願につきましては、これはちょうど裁判のようなものでございますから、私ども自治省の選挙局といたしましては、これに関与しないというのが従来、また今日の態度でございます。従って、今お話しのようなことはございません。ただ、やはり選挙に関係しております当事者でございますから、東京へ出てきましたときには、こういう事件があったという報告は、私にはありませんけれども、私の局員に…

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 それは、幾度申し上げても同じでありますが、実際上やっておりません。やっておりますのは、法律問題についての解釈を聞かれた場合に、それをやっておるだけでございます。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 これは今後とも従来同様に、法律解釈について見解を申し述べる以外には指導関与をいたさない、そういう方針で臨むつもりであります。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 自治省の選挙局としては、先ほど申したように、法律解釈以外はいたしません。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 管理者と立会人と両方いるのが原則でございますが、何かお話しによりますと、部屋が半分仕切ってございまして、隣に管理者なる者がおった、それが事実のようでございます。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 立会人がいないということになりますと、これは法律の問題が起きてくると思いますが、何か私がちょっと聞いておるところによりますと、それは職員が立会人を兼ねておった、こういうことのようでございます。これは県選管の人がちょっと立ち会ったときの話を聞いたのでございますが、そうしますと、職員の兼務ということになりますと、これは必ずしも適当ではないのですが、違法なものではないのじゃないか、そういうふうに考えております。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 今の法律問題がありますので、職員の方からちょっと聞いただけの話で、大体その程度しか知らないわけであります。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 職員が立会人を兼ねた場合は、違法ではないというふうに考えておるわけですo

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 今申しました通り、管理者と立会人が兼ねておったといたしますれば、違法であるかどうか、ちょっと今申し上げにくいのですが、そういうことが事実とすれば、多少法律上問題が出てくるのじゃないかというふうに考えております。

自治事務官(選挙局長)1961/12/01

39衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村説明員 確かにお話のような解釈がかつて、これは十年前ですけれども、出ておりますので、一応、同一人が兼ねておったとすれば無効ということに、今のところそうしておかざるを得ないと思います。これは一応私どもの解釈として出ておりますから。