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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 運輸委員会4 件・4%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 先ほどからお話の事柄は、事前運動というものに該当するかどうかは別といたしまして、こういうようなことが望ましくないことは、これは申すまでもないことでございます。従って私どももこの選挙の啓発にあたりましてはそのようなことのないように、そのことをしないように、こういう方向で啓発関係の仕事に当たっております。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 大へんむずかしい質問ばかりでなんでございますが、それもその内容なり規模、時期——おそらく選挙運動期間中の問題だと思うのですが、そういうような、状況によりましては利益供与といいますか、そういうものになる場合もあります。しかしこれも具体的事例によってそれぞれ判断すべき問題でありまして、一がいにはこうだと断定はできません。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 ラジオの場合には、別な意味において問題が出るのではないかと思います。公選法の百五十一条の四に「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」とありますから、それが選挙運動のための放送かどうか、その辺むずかしい問題でございますが、これも場合によっては問題になるのではないかと思います。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 取り締まり当局でございませんので、承知いたしませんが、明白な事犯のある場合につきましては検挙されるものと思います。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 それは申し上げるまでもなく、国民全体の代表、そういう観念であることは当然でございます。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 四人でございます。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 都道府県、市町村大体平均いたしまして、十万のところで三人程度でございます。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 これは選挙管理委員の人数とか事務職員の人数とかにあまり関係はないと思います。やはりこの公明選挙運動のやり方が一番大きく左右すると思いますが、申し上げるまでもなく、この公明選挙運動というのは、国民の自覚なり、選挙についての関心なり、政治についての常識なり、そういうものを高めていくわけでございますから、これを五年や六年でこの完全なる効果を期待するわけには参りません。これは十年、二十年、もっと長い月日を待たなければ、理想…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 もちろん、現在の選挙法の不備なところを改正すること、これが選挙の公明化に役立つことは当然でございます。ただ、私は年来、選挙の公明化をはかる基本は、やはり国民の自覚、政治常識の向上、選挙道義の向上、こういうものにあることを痛感いたしておりますものでございますが、そういう意味において、やはりいかに法律を改正いたしましても、一挙に公明選挙というところまで達成するということはむずかしいじゃないか、やはり国民自身の自覚に待つ…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 私も、現在の選挙のガンは買収、供応であると思っております。従いまして、この政府案におきましても、そういう点に観点を置いて案が作られてあると思いますが、それとともに、先ほど申しましたように、選挙民の側において買収、供応を追放するという気持が大事だと思います。従って、ただいまも民間の公明選挙連盟、その他各都道府県市町村の公明選挙関係の各団体におきましては、買収供応追放という運動を全国的に展開しつつありますが、こういうこ…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 選挙管理委員会の強化につきましても今度の選挙制度審議会の答申が出ておりますが、その答申によりましても、選挙管理委員四名というものについては別に出ておりません。私どもも、四名よりも多くすべきだというふうにも考えておりません。ただ、りっぱな選挙管理委員会を作りますために、選挙管理委員の資格というものにつきまして挙挙制度審議会は答申をしております。これはこの通りに地方自治法の改正案として今国会に出ております。なお、事務局…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 これは選挙法の解釈を断定いたしますのは、なかなかむずかしい問題でございまして、選挙管理委員会といたしましても、その土地の選挙管理委員会、そのときの事情によりましては、その場ではっきりと解釈を下すこともむずかしい事情にあると思います。検察当局なり警察当局なりと十分相談をし、また、場合によりましては中央へ照会をして、慎重に検討した上で返事を出す、こういうような形になっておりますので、お話のような事態も所によってはあり得…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 私はそのことを存じませんが、おそらく中央の警察当局の方々がいろいろ相談した結果、地方の警察当局が選挙関係を取り締まる基準というようなものをまとめておられるのではないか、そういうふうに推測いたします。

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 お話の問題は、取り締まり当局のいろいろな取り扱いの基本になる問題でございますから、警察当局において作ったものであろうと思います。また、そういうものを作る過程におきまして、必要の場合には私どもの方に御相談のあるときもあります。そうしてまた、私どもの方におきましても、私どもの選挙の公明化の観点から、必要な範囲内の事柄につきましては、選挙のありますことに。パンフレットのようなものにまとめまして、必要なところにお配り申し上…

自治事務官(選挙局長)1962/03/14

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○松村(清)政府委員 政府案は、いろいろ批判はありますが、私どもは、法務省とか法制局、こういうところで十分相談しまして、憲法その他現在の日本の法律にマッチしたそういう案を作っているわけでございまして、別にこれを特にゆるやかにしたとか、そういうことはないのでございます。

自治事務官(選挙局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松村政府委員 公務員は、国家公務員であると地方公務員であるを問わず、選挙活動をいたしますことは政治活動をやることになりますので、原則的に禁止されております。ただ、地方公務員につきましては、その公務員が勤務しておる地区以外においては許されておりますので、その点につきましては例外的な場合がございます。

自治事務官(選挙局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松村政府委員 この点は、けじめをつけるのが非常にむずかしいと思います。従いまして、やはり公務員としての地位にある者は、家庭に帰ろうが職場にあるを問わず、政治活動というものにつきましては、これを行なうべきでないことが至当だと思います。

自治事務官(選挙局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松村政府委員 これは、さきに申しましたように、地方公務員につきましては、その地区による問題がございます。勤務しておる地域以外においてはできます。 それからまた今お話しの、選挙活動、政治行為と申しましても、それぞれの態様によって判断いたさなければ、それがはたして法律に反するものかどうかはっきりいたしませんので、それはそのときの具体的な行動に照らして、これが法律で許されるかどうかという判断をつけなければならないと思います。

自治事務官(選挙局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松村政府委員 公務員が団体を結成するという意味が不明確なんでございますが……

自治事務官(選挙局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松村政府委員 その労働組合ということでなくて、これを政治団体として所定の手続を経ておれば、その政治団体として活動する場合は一応法律の上から許されておると思います。