松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 消防で考えておりまする応援の際の費用というものは、実はわずかな経費でございまして、災害対策基本法でいきましても、この国の補助といいますか、負担の対象にはなり得ない。これは将来予想できませんけれども、いままでのところはなり得ないような経費でございます。そこで、災害対策基本法でいきましても、消防組織法のほうでいきましても、実質的には変わりはない、こういうように考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 先ほどの話で少しことばが足りませんでしたが、私の申し上げておりましたのは、応援に関する費用の問題でございます。応援に関する費用というものは、もう災害のような大きな経費に比べればほんのわずかでございまして、それは組織法で応援の出動を求めても、災害対策基本法によって応援の出動を求めても、どちらもいままでのところは国の補助負担の対象にならないようなもので、実質的には変わらない、こういうことでございまして、大きな災害があった場合…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 この問題は法律が成立しました後におきまして、関係各省並びに民間等の意見を十分聞きました上で、政令を定めなければならないと思いますが、現在私どもが考えておりますのは、自衛消防組織を義務づけます企業としましては、実は消防法の別表に危険物の種類を第一類から第六類まで区分して掲げてございますが、このうちまず第一類、第二類、第四類、第五類、この四つの類に属するものに自衛消防組織を設けさせよう。しかもそのどれもでなくて、今度の法律で…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 お話のように、消防庁の原案には罰則規定を入れて、それによってこの規定の励行をはかりたいというふうに考えておったのでございますが、法制局のほうではいろいろ考慮されたことと思いますが、結局この消防というのは、自治体といいますか、公共団体の仕事で、工場等の消防もこれは自治体というものが本来は受け持つべきじゃなかろうか。しかし自治体消防がかけつけるまでの初期消火に当たるわけであるから、それまで罰則でもって強制するということはいか…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 これはこの企業体の消防に限らず消防全体の問題といたしまして消防組織法の第六条に「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果すべき責任を有する。」ということが明記されてあるわけでございます。ただこれは、実際問題といたしましては十分に果たすべき責任を持っておるわけでございますけれども、いろいろな事情によってそれが十分であるかどうか、問題があることと思いますが、法律の上では、自分の所管の区域内の消防というものは十分に果たす…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 まず市町村のほうの問題でございますが、これにつきましては、先ほどから話も出ておりますが、昭和三十六年に消防力の基準というものを消防審議会で作成いたしまして、この基準によりまして、全国各市町村のあるべき消防の基準というものがきまっておるわけでございます。この基準に向かって、これを一度にその基準まで達成することは財政的に非常に困難でございますので、いまのところは十年計画でその基準を達成するように、市町村に起債、補助金等を交付…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 自衛消防組織を義務づけます施設は、先ほど申しましたように全国で五百ぐらいで、これらはいずれも大企業であるわけでございます。したがいまして、自衛消防組織に要する費用というものも、そういう大企業でございますので、そう大きな負担にはならないと考えております。しかも現実にはすでにたいていのところで相当の自衛消防組織を持っておるわけですから、そういうことで制度的には資金援助あるいは財政援助ということは考えておりません。 それから市…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 前の御質問につきましては、先ほど申しましたように、いま実は自衛消防組織を義務づける対象のことはある程度具体的に考えておるわけでございますが、自衛消防組織の内容という問題になりますと、実はまだ具体的な案を持っておらないわけでございます。そこでこの点につきましては、いまお話しの人家の問題等につきましても、そういうものの基準が考えられますならば、ひとつ考えるようにしてみたいと思います。 それから原子力施設の問題は、実は私、非常…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 お話のように本年度予算の要求におきましては、昨年のいろいろな災害にかんがみまして消防庁といたしましてこうあるべきだ、こういう考えで四十億程度の予算要求をいたしました。これは政府の一・五倍の予算要求の基準に照らせば異例の措置でございますが、昨年の災害にかんがみてこれくらいは将来の消防の施策として必要だと考えたわけでございます。しかしただ現実の予算編成におきましては、これが国のいろいろな財政状況等もにらみ合わせて考えなければ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 お話のように、当初要求を下回りましたのは、たとえば科学消防について高率の補助を考えておったのでございますが、これが三分の一補助ということになりました。これは私としてはたいへん残念に思うところでございますが、その高率補助の趣旨を達しますために、損保債を大幅に増額していただきまして、それでひとつ処理をしたいと考えておる次第でございます。次は一般補助につきまして、これが従来どおり七億に据え置かれました。これも実は昭和三十六年の…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 ただいま御指摘のように、当初の計画におきましては、たとえば化学車につきましては、二百数十台、これを三カ年計画、高率の補助、これが最初の計画でございました。ところが、その後予算の折衝におきましていろいろ国の財政事情等もあって、大蔵省と折衝の結果、ただいま考えておりますのはその三年計画を五年計画ということに考えております。そして高率の補助、これは私、できましたら、来年度はやはりこの高率の補助ということを推したいと思いますが、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 最初の計画から後退した形になっておりますが、これは今年度の二億五千万円の補助と申しますと、事業費が三倍の七億五千万になるわけでございます。この七億五千万という額は最初の年度として地方側の受け入れの事情、あるいは消防自動車の生産の問題、こういうものを総合的にかみ合わせて大体妥当なところではなかろうか。これが次の年度から、来年度以降になりますと、もっと事情が変わりまして、もっとたくさんの事業能力を備えるようになるかと思います…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 この消防設備士の問題につきましては、予算編成当時、大体法律案でこういうものを入れる、こういう想定をいたしまして、消防設備士指導に要する経費を大蔵省に要求しておったのでございますが、予算折衝の過程においていろいろ問題もあり、この消防設備士の問題が、これは実は非常に各省との関係で問題もございまして、確実に法案に入れられるとなったのは、もう二月の終わりごろでございます。そこで、予算編成当時におきましては、そういうことが必ず入る…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 ただいまお話の、まず消防学校の点から申し上げますと、消防学校の補助につきましては、従来、四校分として千六百万円の計上がされておったのでございますが、たまたま昨年二校分しか実績がなかったわけでございます。そこで本年の予算としても、その実績に基づいて二校分ということで千六百万が八百万になっておる次第でございます。 それから待機宿舎につきましては、これは実は三億六千万円ほどの補助金でもって全国的にやっていきたいという考えでござ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 これは従来補助金のほかにあとの残りの部分については、もう相当の部分について、損保債でございますけれども、それで見てきておりますから、今後も補助金の出る部分につきましては起債であとの残りの部分を見たい、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 これは、先ほどからお話をしておりますのは学校の校舎の問題でございますので、学校で使いますポンプ、これにつきましては補助金というものは出ておりません。これは実はそういうことも考えられるのでございますけれども、現在市町村消防というものをたてまえとして、市町村消防については補助金を従来から出しておりますけれども、県のそういった消防自動車の整備に補助金を出すということにつきましては、いま大蔵省との間におきましてもいろいろ折衝はし…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 特定の消防力を、市町村自体でまかなえない消防力を、府県にやらせるということにつきましては、府県の一般的事務として考える場合にはそういう考え方も十分成り立つと思います。また庁内にもそういう意見がないことはございません。ただその問題は、市町村消防を原則としております今日の消防の基本制度に触れる問題でございまして、そのことの実現の有無につきましては慎重に配慮する必要があるかと思っております。 そこで、現段階におきましては広域消…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 当時私は二週間ほど新潟の現地におりましたが、その間に、そういうお話しのような、当時機動隊と呼んでおったと思いますが、そういうものを府県に持たせるという構想が私どもの役所で議論されたことは、これは事実でございます。ただその後現在の市町村消防の状況等をいろいろ総合して考えまして、広域消防の形は先ほど私が述べましたような形で今日推し進めることが、現段階においては大事なことではなかろか、こういう考えで今日に及んでおる次第でござい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 この法律案にございます自衛消防組織につきましては、これは法律が成立しました後におきまして、各省、民間等の意見を十分尊重して結論を出すつもりでございますが、消防庁といたしましては、指定数量というのがこの法律にございます。規制の対象になる危険物の一定数量、製造所、取り扱い所につきましては、その指定数量の千倍以上持っておる、貯蔵所につきましては、五千倍以上持っておる、こういうところにこの自衛消防組織を義務づけるというふうに考え…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松村政府委員 この消防本部・署を設置いたします基準として消防庁が考えておりますのは、市街地人口一万人以上のところと考えております。そういたしますると御指摘のように全国三千五、六百の市町村の中で、村はございませんが、市と町で七百ほど予定しておるわけでございます。この七百予定しておりますもののうち五百近くを昨年二月に指定し、そしてことし百十ほどこの三月に指定いたしましたので、あと百ほど残っておるわけですが、これにつきましては来年これを指定…