松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 消防庁といたしましては、消防に必要な最小限度のものを実現すべく努力を重ねております。ただ、いまお話しになっておられます中で、先ほどありました塩素酸塩類の問題はもうすでに危険物になっております。その他のことにつきましても、先ほど来たびたび申しますように私どもの必要な限度の主張を強硬に述べておりますけれども、既存の分野に食い込むわけでございますので、その点非常な困難がありますけれども、今後ともお話しのような必要最小限度の問題…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 この間の事情を申し上げますと、実は東京都のいまお話しの条例につきましては、建築士関係の業界の非常な反対がかねてからございまして、と申しますのは、建築基準法に、建築物の設計ということが建築士の任務になっておるわけでありまして、これは建築物全体の設計という意味でございますが、この「設計」というものが、あたかも建築士の専売特許のごときことばとして使われておりますために、実はことばの問題に実質的にはなると思うのですが、非常にただ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 私からもう一度補足さしていただきたいと思うのですけれども、実は都の条例を退歩させるのではございませんで、「設計」という文字が——非常にそういう文字を使うことについての反対があるわけなのでございます。そこで、何かこの「設計」にかわる文字が、表現として何か適当なことばでもあれば、それでもってやれないこともないと思いますが、そこで工事という以上は、消防設備の工事そのものは、これは消防設備士の所管でございますから、工事をやる前提…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 もう一度繰り返すようでございますが、建築士は建物全体の設計ということで、あるいは消防設備についてもこの辺に設けたらよかろうということぐらいのことは提案するかもしれません。しかし、実際の建築物の建築の状況を見ておりますと、いまお話しのように、建築士は建築のことは専門家でやりますけれども、消防設備に限らず、その他のいろいろな諸設備については、実情はそれぞれの専門家にまかしておるのが実際の状況のようでございます。そこでこの消防…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 お話の条文の中で、自衛消防組織については罰則規定を設けておりませんけれども、その他の問題については罰則規定が存置されてあるはずでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 いま私が申しました罰則の設けてありません自衛消防組織につきましては、実は罰則を設けるということも考えないわけではなかったのでございますが、これは法制局の検討の段階で、自衛消防組織を設けることについて罰則を設けることはいかがなものであろうか、こういうことでこの点ははずしたわけでございます。しかし、他に罰則規定が整備されてあると考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 現在の消防組織法、災害対策基本法両法におきまして、応援の規定がございます。ただその応援の規定は、知事から知事への応援の規定まででございまして、たとえば知事が、大災害があった、そこでどこの知事に応援を求めていいかわからない、こういう場合の規定が実は欠けておるわけでございます。 それから先ほどからお話の昨年の新潟地震の際に、東京都の消防庁の応援をしてもらいたいと思いましたけれども、そういう手続規定がない。そこで新潟の知事から…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 現在のところ、現行の自治体消防を廃止しようというような意図は持っておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 消防団員の処遇につきましては、毎年地方財政の措置の上において実現を見るように努力をしてまいっておるわけでございますが、本年度はただいま大臣からお話ありましたように、出動手当従来二百円で計上されておりましたのを三百五十円、ほとんど倍近く、ほかに例がないように伺いますが、地方財政の上において考慮してもらいましたし、また消防団員のその他のいろいろな面につきまして、たとえば精神的な面として表彰、勲章等がございますが、これらの実際…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 お話の問題につきましては、本年度の地方財政の上におきまして、たとえばこれは全国的な数字でございますが、全国で八千人程度の消防職員を増加するとか、またこれは東京消防に限っての問題ですが、一部分について二交代制を三交代制にする措置をとるとか、その他宿直に要する費用等につきましても、地方財政の上で考慮をしてもらっております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 その問題につきましては、消防庁の内部においてもここ数年来一部にそういう考えがございまして、その点についても検討いたしておりますけれども、現段階におきましては十分な成案を得ておらないのでございます。 なお、これらの問題につきましては、そういう問題を含めまして、どうしたら消防財政が少しでも豊かになるかということにつきましては、今後とも検討を加え、考慮を払ってまいりたいと考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 各市町村の消防力の強化といたしましては、第一に消防本部・署の設置ということを考慮してまいっております。消防本部・署の設置されないところでは消防団員に依存するわけでございますが、その消防団員の確保ということは今日きわめて困離な情勢に立ち至っております。これにつきましては先ほど来お話しのように、団員の精神的、物質的処遇の改善その他いろいろな措置を考えることによって所期の目的を達するように努力してまいっておりますが、しかし数多…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 これは実は内部で要綱というものも検討いたしておりますけれども、具体的になりますと、いろいろ問題点も多いわけでございまして、まだ正式に要綱として打ち出すまでには至っておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 これは消防という特殊の分野でございますから、あくまでも市町村職員に対して強制にわたるようなことは避けなければなりませんので、市町村長のほうから絶対に話はないとはいえないと思いますけれども、強制にわたらないように、本人の愛郷心というものにたよって自発的に参加してもらうように、そういう形が望ましいというふうに考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 実は役場の職員を消防団員として消防活動に従事してもらいますためには、いろいろな問題があるわけでございます。いまお話しのような職務専念の義務との関係とか、公務災害の場合にどうなるとか、そういった問題がたくさんございます。 そこで現在の事情を申し上げますと、消防庁ではそういう問題を拾い上げて、あるいは地方から聞いておる問題もあります、そういうものを拾い上げまして行政局のほうで検討していただいて、どういうふうにやっていったらい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 これは各市町村でいろいろ異なると思いますが、私どもの知っております範囲では、ただいま御質問の出動した場合には、先ほどから話の出ております出動手当というものを支給してやっておるのが大部分のようでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 法律的に申しますれば、災害対策基本法のほうでは知事から知事への応援を求めることになっておりまして、このほうは消防庁長官へ知事が応援を依頼して、そうして長官のほうからどこかの知事にその応援を求めるという形になっております。そこで矛盾するようなことが出るようにも考えられるかもしれませんけれども、私は、あるところの知事が自分のところの災害についての処理にあたって、どこかの応援を求めなければならぬという場合にそこが発動するわけで…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 それはどちらでもいいということでございます。そこで普通知事は、隣の県から応援をもらうとか、少し離れた県でも、あそこは消防力が充実しているからそこからもらうという場合には、そこに応援を求めるでございましょうが、どこへ求めていいか見当がつかないという場合には消防庁のほうへ言ってきて、消防庁を経由してどこかの県からの応援を求める、こういうことになると思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 実は今度の法律案の前提といたしまして、現行の消防組織法にも、非常事態の場合に知事が県内のあらゆる力を動員して対処するという規定がすでにあるわけでございます。それを補う意味で、また昨年の新潟地震のときの実際の必要性から、二十四条の三というものを設けたわけで、災害対策基本法と、対象となる災害はほとんど同じかもしれませんが、やはりこの消防組織法の対象、災害対策基本法の対象というものにも、若干そこに差もないこともございませんし、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松村政府委員 この費用の問題につきましては、実は二十四条の三に関連いたしまして、必要な場合は国において災害応援の経費を一部補助する、こういう規定を設けたらというふうにも考えたのでございますが、 〔委員長退席、藤田（義）委員長代理着席〕 近年単なる補助の法律規定というものは全くない。これは予算措置でやるということに政府の方針としてきまっておりまして、そこで二十四条の三の規定を設ける際には、そのことを書かなかったわけでございます。ただ、こ…