松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 公明選挙運動のやり方につきましては、いろいろ考えられると思いますが、しかし、この運動は、選挙管理委員会という、地方の選挙に関する公正中立である機関とか、あるいはいろいろな民間団体、すなわち複数の主体でもってあらゆる活動を進めていくことが、公明選挙の効果を上げる上において非常に効果があると考えております。ただ、選挙管理委員会という帯二の主体が選挙公明化運動をやるだけでは不十分で、いろいろな民間団体がこれとともにやるこ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 日当を出しておると思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 この入場券の配付の方法につきましては、従来からの慣習もありまして、町内会、部落会に相当するようなところを使っておるところも多いかとも思いますが、できましたならば、そういうことでなくて、今のお話のように、公明選挙に役立つそういう人を頼んで配ることが望ましいと思いますが、こういうことも、その土地丸々の事情によって、人を雇うという上にも問題がございますので、できるだけそういうような方向に沿っていくように選挙管理委員会等に…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 今度の選挙法の改正案に関しては、選挙資金、政治資金という、区制を法律の上ではっきりしておるわけではございませんが、先ほどお話がありましたように、「当該選挙に関し」、という言葉が一つのよりどころであるわけでございます。この「当該選挙に関し」という言葉は、現行法で公職選挙法、政治資金規正法のあちこちに出ておる、言葉でございます。従って、この「当該選挙に関し」というのは、抽象的には、当該選挙の際に——「際し」というよりも…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 理屈から言えば、仰せの通り、選挙運動期間中でも、これは政治活動の資金だから、選挙に使っちゃいけない、政治活動だけに使え、こういうやり方は考えられます。しかし、実際問題といたしましては、政治資金であるか選挙資金であるかということは、いろいろな事情を検討して総合的にきめなければならない問題でございまして、選挙の際に、これは政治資金だからというだけのことで、それが政治資金だというふうになるものでもございません。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 法律解釈といたしましては、「当該選挙に関し」というのは、選挙に関しという言葉よりも狭くなるわけでございます。「当該」という文字がついておりますことは、「この選挙」というものが具体化されてくるわけでございますから、狭くなります。狭くなるとは言いますけれども、しかし、従来から選挙についてのいろいろな規制については、「当該選挙に関し」という言葉をいつも使ってきておるわけでございまして、一般的に「選挙に関し」という言葉は使…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 仰せのように、まだ選挙が始まっていないときから、近く衆議院の選挙がある、参議院の選挙がある、この選挙にこの金を使ってくれということで金が渡されるならば、選挙期間に入るどのような以前におきましても、これは当該選挙に関する寄付になるのでございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 それはむろんその選挙に関して寄付がなされるものならば、選挙期間中も選挙のあとでも同様でございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 今の事例のように、選挙の済んだあとで、選挙で使った穴埋めのためにこの金をお使い下さい、こういうようなことがありますれば、これは選挙に関する寄付で、この改正法によって禁止される事項でございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これはさきに申しましたように、当該選挙に関する寄付というのは、ただその金を授受する際の言葉だけでは判断できがたいと思います。あらゆる事情を総合して判断すべきであって、たとえ自由にお使い下さいという口実で渡された金であっても、その金の使途が、今ありましたような選挙運動に使うとか、選挙運動費の穴埋めに使うということになりますれば、これは当該選挙に関する寄附ということになります。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これは必ずしもおっしゃるように、「当該選挙に関し」のあるなしにかかわらず、実際上同じになるかというと、そうではないと思います。当該選挙というふうに具体化された選挙というものは、そうしばしばあるものではございませんが、政党の政治活動というものは常住不断に行なわれておるものでございます。従って、常住不断に行なわれる一切の政党の活動についての寄付を制限することと、当該選挙に関する寄付を制限するということとの間には、庭際に…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 ただいまの大臣のお話で大体は尽きているわけですが、私から若干補足いたしますと、高級公務員の立候補の制限につきましては、御承知のように、過去におきましても一再ならず国会の議題となったことがあるのでございますが、しかし、そのいずれの場合におきましても、ただいま大臣がおっしゃいましたような、法のもとの平等の原則に反するとか、社会的身分によって被選挙権に区別をつけるとか、あるいはもう一つ、職業選択の自由という憲法の条文にも…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 こういった問題は具体的な事項かり取り上げてみまして、そしてその具体的な事柄について国民の権利がいかように制限されておるか、その制限の仕方が合理的であるかどうか、憲法上の言葉からいえば、公共の福祉に照らしてそう制限するのが妥当であるかどうか、こういうふうに具体的に論じてみないと、はっきりしたことは申し上げられないと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これも具体的には、なかなか申し上げにくいのでございますが、過去の実績によりますれば、政府部内の局長とか次官とかあるいは外局の長官等で参議院の全国区に立って、そうして高点をとって当選されておる方が相当ございます。しかしこれらの人たちが、はたして在職中その地位なり行政組織を利用したのかどうかという点になりますと、それは個々具体的の場合に、それに類似した行為をされておる方もあったかと思いますが、この際だれがどうしたという…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これは二通りの趣旨から審議会では問題とされたように伺います。一つは、ただいま私から申し上げましたように、たまたま三十四年の参議院の選挙がございましたが、この三十四年の参議院の全国区の選挙で当選した者の中のベスト・テン、というと言葉が悪いですが、ベスト・テンに相当高級公務員が入っておるわけであります。何十万票というような得票をかき集めた。そういう事実に刺激されて、三十四年の暮れの調査会では問題になったのだと思います。…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 先ほど申し上げましたように、審議会が取り上げました動機というのは、全国区に立って高点を占めて当選するというその事実、その一人の人が高点をとってたくさんの票を集めるということ、そのことに一つの疑いといえば疑いがあるわけでございます。それとあわせて、しばしば事実上、在職中の地位、組織の利用ということも認められるということも話題になっております。そういうものをかみ合わせて、これを何とかしなければならぬということで、審議会…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 私は御趣旨がはっきりつかめなかったのですが、過去において参議院の全国区に立候補して当選した職を申し上げますと、これは一回のもありますし、二回以上のもありますが、一回でもあったという職を拾い上げてみますと、大蔵省の関係として、大蔵次官、銀行局長、主税局長、国税庁長官、地方のある国税局長です。それから農林省関係として農林次官、開拓局建設部長、これは農地局と変わっているかと思いますが……。それから地方の農地事務局長、地方…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○松村（清）政府委員 日本の憲法の効力は、潜在的には沖繩にも及んでおります。いわゆる潜在的主権といわれておるゆえんでございます。ただ、平和条約第三条に基づきまして、行政、立法、司法のすべての統治権をアメリカが行使しておりますから、現実にはその制限を受けております。そういう状況だと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○松村（清）政府委員 これは公職選挙法の規定から申しまして、選挙権と被選挙権と二つを分けて考えなければならないかと思います。被選挙権に関しましては、日本国民でありまするならば、年令等の要件はございますけれども、各選挙を通じまして、年令の要件を満たしておりまするならば、日本国民であれば被選挙権があると言えると思いますが、選挙権の方は、国の選挙でございまするならば選挙権はありますけれども、地方議会の議員の選挙権となりますると、住所の要件のよ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○松村（清）政府委員 この問題はここ一年ばかり問題になっておる事柄でございまして、私どもも検討はいたしております。この問題は、結局、公職選挙法を沖繩の地域に適用することにいたしまして、そして沖繩にも、別表の改正によって衆議院の定数を割り当てる、こういう措置を法律的にとればできるわけでございます。しかし、この前提といたしましては、何分にも、先ほど申しましたように、日本の法律が沖繩に適用されていないことになっておりますので、この辺のことを対…