松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 一般には刑罰ではないという解釈のようでありますけれども、しかし、完全に刑罰でないとも言えないわけで、そこに多少公民権の停止と先ほどの当選失格ということは同じ範疇にあるものだと考えられます。ただ、もう一つ進みまして、問題は、当選を失う連座制の方は、他人の犯した罪によって、本人が何ら裁判を受けないで失格する、公民権停止の方は本人が裁判を受けておるわけでございまして、その点にこの問題の差異が出てくるのであろうと考えます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 お話しの通りのようになるかと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 これは先ほども申しましたように、本人がすでにその犯罪について裁判所の裁判を受けておるわけでございます。それに伴って法律の規定が当然動きます場合に、何も宣告をしないわけで、お話のようにこれを縮めたり、停止しない場合に言い渡すわけでございます。従って、結局は、本人が裁判によったものか、あるいは本人が裁判に関係しないで、他人の裁判の結果が本人の関与しないうちにかかってくるか、そういう違いに問題がくるのではないかと思います…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 お話の趣旨が十分のみ込めませんか、第一番には、そういう趣旨の法律が憲法違反のおそれのないものとして作成できるかどうかに問題点がかかってくると思います。従って、そういう法律が憲法違反でないのなら、それで差しつかえない問題だと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 結局これははっきりしたきめ手がないわけでありまして、たびたび申しますように、この法案を作成する過程におきまして、法務当局において、憲法違反のおそれもあるから、また人権を尊重することにもならないから、法務当局が年来主張しておるように、検察官の訴訟提起ということが一番妥当であるから、こういう主張に基づいて原案を作成したわけでございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 今度の改正案によりまして申し上げますと、まず現行法と同じでございますが、総括主宰者であるかどうかということが、当選人の側として争う対象でございます。それから今度はさらにたくさん争う事項が加わっておりますが、いわゆる地区責任者であるかどうか、事実上の出納責任者であるかどうか、それから親子兄弟、配偶者、これははっきりしています。それに条件がつけてありますから——政府案ですと、同居しておったかどうか、意思を通じておったか…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 先般申し上げましたように、ただいまお話がありましたが、具体的な案を作成するにあたって、合理的理由のある案というものがなかなか作れない、抽象的に申し上げればそういうことに尽きるわけでございます。いろいろ案を検討してもみたのでございますが、考えられる。案といっても限定がありますけれども、どのような案について見ましても、その指定された職と指定されない職との比較において不合理性が出てくる、あるいは指定された職につきましても…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 答申によりますれば、一番終わりに書いてございますように、現在の予算は僅少だから大幅に増額をはかるようにというようにあるわけであります。従いまして、これは多ければ多いほどいいのでございますけれども、国の財政の状況もありまして、政府としては今年度予算としてきまっておりますのは、国費を四億五千万円、これは昨年三億でございます。それを四億五千万円、地方費を二億五千万円、これは三十六年度は二億、従いまして合わせまして昭和三十…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○松村（清）政府委員 五の（１）の項目は、これは政府がみずから経費を支弁してやるという問題でなくて、政府自体が民間のこういった関係の方面に協力を求めて、国民の政治常識の向上に資するような事項を取り上げてもらう、そういう働きかけをするということが（１）の項目の趣旨でございますから、これは事実上、政府としてできます限り民間の協力を求めていきたいと思います。 それから（２）は、これは政府の金で提供する放送番組でございまして、本年度におきまして…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 私が先般申し上げましたのは、言葉の表現がなにで、お受け取りになった意味が多少違ったように私は受け取ったのですが、私が先般申し上げましたのは、選挙の公明化は、制度の改正も大切でありますけれども、結局、国民の自覚、国国の政治常識の向上ということが基本であるということを申し上げて、それでこのあとの方の、国民の自覚、政治常識の向上を待つということには非常に長い年月がかかると思われる。ただ毎年毎年公明選挙運動等の展開によって…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 投票所の入場券は、選挙管理委員会の責任においてこれを有権者に配付する、こういう姿が最も望ましい姿だと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 選挙管理委員会というものは、御承知のように、四人で構成されているものでございますから、委員会自体がそういう入場券を各戸に配付することは、これは申し上げるまでもなく不可能なことでございますが、選挙管理委員会がその責任において配る人を嘱託する、あるいは雇用する、こうして各戸に配っているのが実情だと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 それは選挙管理委員会がそういう専務をその人に委嘱してやっていることだと仏は考えております。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これは入場券を配付することだけを委嘱しておるのでありまして、そのほかのことを配付する人が実際にやっておるといたしますなれば、これはまた別の問題でございますから、それが通法であるならば、それぞれその法規に照らして処置しなければならないと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 そういう具体的な事実につきましては聞いておりませんけれども、もしそういうことが事実といたしますならば、それはもう戸別訪問としてその人は法に照らして措置されるべきものであり、また、選挙管理委員会としても、そういう者に投票所の入場券を交付さすことはやめるべきものであると思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 この中心母体といたしましては、都道府県、市町村ごとの選挙管理委員会、これは法律で任務が規定されております。それから、そのほかに民間の団体といたしまして、公明選挙連盟、これは東京にあるわけですが、最近におきましては、都道府県、市町村にも、民間人で構成されております公明選挙推進協議会という団体ができております。こういうところが推進の母体でございます。しかし、そのほかにも青年団、婦人会、公民館といった団体も役割を演じてお…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 これは先ほど大臣から申しましたように、地方議会が選ぶものでございますから、結局その地方議会の勢力といいますか、その勢力の分布状況等によってある程度影響があることは、これは避けることができないと思います。しかし、必ずしも保守的色彩がどこの選管でも濃厚になっておるというわけではございませんで、選挙管理委員会の中には、革新的な色彩の強いところが府県、市町村を通じてあるところも、これまた否定できないことでございます。要は、…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 その問題の先に、先ほど私の申し上げましたことを、資料に基づいて敷衍したいと思います。 選挙管理委員会は、四名のうち一人まで同じ党派に所属しておる者を選ぶことができることになっております。そこで、党所属の人というのがどれくらいの状況になっておるか申し上げますと、都道府県の選挙管理委員会におきましては、自民党所属の委員が七名、社会党所属の委員が十名、民社党所属の委員が四名、こういう状況になっております。市町村の選挙管理…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 公明選挙連盟のメンバー、これは連盟という名の通りに、いろいろな団体を包含しております。青年団、婦人会というようなものも含めまして、いろいろな団体を包含しておりますので、その中の構成につきましては、今ここに資料もございませんので、どういう分布状況になっておるかわかりませんけれども、全国的な団体をほとんど網羅しておりますので、私は、思想的には片寄ったものになってはいない、そういうふうに考えております。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○松村（清）政府委員 そういう具体的な話は聞きませんけれども、私は、公明選挙連盟の構成がどうなっているかということは別にいたしまして、公明選挙連盟がどういう活動をしているかということについては、金を出しております以上、十分承知しておるつもりでございますが、私がその公明選挙連盟の活動という点について見た範囲内においては、公明選挙連盟は公正に、中立的に活動している、こういうふうに考えております。