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防衛省防衛政策局次長衆議院参議院
総発言数
99
直近の所属会派
直近の役職
防衛省防衛政策局次長
直近の発言日
2007/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 99 件の標本
  • 安全保障委員会30 件・30%
  • 外交防衛委員会12 件・12%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

99 19 を表示
防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○松本政府参考人 御質問の埠頭という件が必ずしもつまびらかではございませんが、先生がおっしゃったような約二百メーターの岸壁の件については、先ほども申し上げたとおり、現在の計画において、兵員や物資の恒常的な積みおろしを行うような軍港としての機能を有するようなものを建設する予定というのは現在ございません。

防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しのお答えで恐縮でございますけれども、現在の計画においては、先ほど申し上げたように、軍港としての機能を有するようなものを建設する予定はございません。

防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまオスプレーの配備についての御質問がございましたが、オスプレーの沖縄の配備については、米側に対して外交ルートにより確認しているところでございますが、米側からは、現時点では具体的に決まっていないという説明を受けているところでございます。

防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○松本政府参考人 今先生の御質問のありました故障したヘリの輸送手段については、今後、米側と協議していく課題であるというふうに認識しております。

防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 外務委員会 第4号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問がありました企業説明会の件でございますが、まず、本年の八月二日東京にて、また、八月二十七日に大阪にて、防衛省主催により、海兵隊のグアム移転に関する企業説明会というのを実施いたしました。 目的でございますけれども、これは、本年五月三十日に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が成立いたしまして、八月二十九日に施行されることになりましたことを受けまして、米海兵隊のグアム移転に関して、これ…

防衛省防衛政策局次長2007/11/16

168衆議院 外務委員会 第4号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 グアム移転事業については、現段階では具体的な事業内容というのは確定しておりません。我が国の財政支出であります真水でありますとか、出融資に係る事業の予算化というのは今後検討される段階のものでございまして、そういう意味で、予算計上も契約も行われていない状況でございます。 私ども防衛省としては、本事業については、今後予算計上とかあるいは契約を行っていくわけですけれども、その際に、今後とも、競争性が確保さ…

防衛省防衛政策局次長2007/10/30

168参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(松本隆太郎君) お答え申し上げます。 今御質問のありました件につきましては、防衛省が過去、外務省より中国における遺棄化学兵器の所在に関する情報収集の調査依頼を受けまして、御質問にありました防衛研究所、ここにおきまして保管している戦史資料、これを精査しましたところ、旧日本軍の兵器引渡目録がございまして、そこの中で、例えば旧日本軍が使っていた手投げりゅう弾でありますとか、あるいは今御指摘のありました台湾においては、赤筒等の化学…

防衛省防衛政策局次長2007/10/25

168参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(松本隆太郎君) お答え申し上げます。 委員から御指摘のありましたペトリオットPAC3の配備でございますけれども、本年三月に入間の第一高射群第四高射隊への配備を完了しましたほか、今後、平成二十二年度までの間に全国に合計十六個高射隊に配備することを予定しております。 これら十六個高射隊のPAC3の配備に要する経費、これは、射撃管制装置でありますとかレーダーでありますとかあるいは発射装置等を合計した経費でございますが、平成十六年…

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 電気製品の関係でございますが、まず欧州でございますけれど、欧州への輸出に関する認証実績は平成十五年度以降昨年の平成十八年度までの四年間で合計四十七件となっております。また、欧州からの日本への輸入に関しましては、認証実績はゼロ件でございます。 それから、シンガポールの関係でございますけれど、電気製品の関係でございますけれど、シンガポールへの輸出に係る認証実績はゼロ、またシンガポールからの輸入に関しても認証実績…

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 電気製品の関係で認証実績がシンガポールの場合ないということでございますけれど、認証実績がない理由については、両国の民間企業の事情にかかわるものでございますので、当省としてはその詳細な理由は承知しておりません。 しかしながら、私どもとしては、両国の特定の適合性評価機関の間の契約に基づいて、相手国機関側で行う試験、検査の代行等によって輸出入を行っているのが一つの理由ではないかというふうに考えているところでござい…

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) まず最初に、財団法人日本品質保証機構が適合性評価事業を廃止した理由でございますけれども、これは認証実績がなかったことがやはり一つの理由ではないかというふうに私ども聞いております。 ただ、御指摘のとおり、この日・シンガポール相互承認協定に基づく実績ございませんで、そういうこともありまして、私どもその理由というのは、今後、民間企業というかシンガポール政府からのヒアリングあるいは今御指摘ありましたJQA、こういっ…

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 四名でございます。

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 今、電気製品が含まれていない理由というのは、大臣の方から、総務大臣の方から御答弁のとおりでございますけれど、今後の対応についてはよく分からない点ございますけれど、少なくとも電気製品分野においては関係業界から要望というのは出てきておりません。

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 電気製品についてでございますけれども、シンガポールとの間ではこれまでに認証実績ございませんので、先生御指摘のような事故、不具合が発生した実績はございません。また、欧州との間につきましては、日本側より発効された認証実績四十七件に関する輸出製品について、欧州内で事故、不具合が報告された実績もございません。欧州側から日本への輸入製品についても、事故、不具合が発生した実績はございません。 以上でございます。

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 電気製品が今回の協定において対象となっていないというのは先生御指摘のとおりでございます。 この理由につきましては、まず、米国におきましては一般消費用電気製品に関する安全規制というのは連邦政府レベルではございませんで、地方自治体レベルで行われております。そういったことから、政府間の相互承認協定の中でこういった規制の取扱いについて取り扱うことは必ずしも適当でないという考え方に基づいて対象に含まれていないと。それ…

経済産業大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(松本隆太郎君) 基本的に今総務省さんの答弁と同じでございますけれど、やはり電気製品を含め、製品の欠陥により損害が生じた場合には、製造物責任法あるいは民法、こういった民事上の損害賠償ルールに基づき当事者間で解決されるものと考えております。

経済産業省大臣官房審議官2006/06/09

164衆議院 国土交通委員会 第26号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 私ども経済産業省も、高齢者、障害者等の社会参加とか、あるいは安全かつ円滑に行動することを確保するというのは極めて重要だというふうに考えております。そういった観点から、今御指摘のありました点字の表示についても、その方法だとか寸法あるいは図記号等がばらばらでは困る、そういうことで、統一、これは我々は標準化という言葉で申し上げておりますが、それを図るため、日本工業規格、いわゆるJISというふうに申し上げ…

経済産業省大臣官房審議官2006/06/09

164衆議院 国土交通委員会 第26号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問のありました案内図記号のJISでございますが、これは案内に用います図記号の色、図柄を規定しておりまして、さらにそれは、交通施設、商業施設あるいは観光、スポーツ施設等に関する図記号、あと、安全だとか禁止、注意を意味する図記号、この二種類に分けて規定しております。全部で大体百十種ぐらい規定しております。

経済産業省大臣官房審議官2006/03/08

164衆議院 経済産業委員会 第3号

○松本政府参考人 今御質問のありました独立行政法人製品評価技術基盤機構でございますが、これは、バイオテクノロジーそれから化学物質安全管理などの広範な四つの分野につきまして、技術的な法規制の執行や貴重な微生物資源、安全性に係る技術情報の収集、提供等を行い、工業製品等の品質向上や安全性の確保等を図っているものでございます。 それで、なぜ公務員型を維持したかというのは、基本的に二つ理由がございまして、一つは、本機構については、国の政策的な必要…