松本邦宏
会議録に記録された「松本邦宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 1992/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会100 件・100%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 今後、今申し上げましたように、公共職業訓練施設が総合的な施設になるためには、やはりその情報提供、援助業務のウエートというものが大変大きくなることは事実でございます。ただ、現状の中ですべての公共職業訓練施設を当然の義務というような形にするのは、正直言いまして、今の実施体制の中でなかなか難しいのではないかというような判断をいたしまして、今般の改正では努力義務ということにしたわけでございます。やはり体制面、そういった…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 公共職業訓練施設の中で、県の訓練校につきましては相談員を設置いたしておりまして、それによって相談体制をとっていこうということで考えております。それ以外に、情報提供するための情報データベースというものをネットワーク化しようということでございまして、当面は各都道府県一訓練校程度になると思いますが、それも徐々にふやしていくということを考えております。 それから、国の方では既に援助課というような組織もございまして、そう…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 公共職業訓練施設がその地域に開かれた能力開発のための総合的なセンターというふうに機能させたいということで、そういった積極的な運営をしていきたいと考えております。そのためにはやはり地域のニーズに的確に対応できますように、地域の事業主団体あるいは労働組合、市町村、そういった方々の意見を不断に吸収するということがぜひ必要でございますから、そういった方々を構成員とする運営協議会というものを設置するということで地域の具体…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 職業能力評価制度といいますのは、やはり職業能力開発の目標を明確にし、職業能力開発の動機づけに役立つという意味では大変重要なものだと思いますし、労働者の処遇改善あるいは再就職等の際にも有効に働くということであろうと思っております。 そこで、国家検定でございます技能検定制度について充実を図るとともに、民間団体あるいは個別企業等で実施をされている技能評価制度もございます。いわゆる技能審査あるいは社内検定という制度がご…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 最近、先生も御指摘のように、若年層を中心にした技能離れというような風潮が言われるわけでございます。我々も大変その点は憂慮をいたしておりまして、何とかそういった流れを食いとめたい、やはり社会的に技能というものが尊重されるという社会をつくり上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。 実際には、先ほどの技能検定あるいは例えば我々の方では技能オリンピックとかというのをやっておりますが、そういう検定に合格した…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 高度とそれから普通に分けましたのは、先ほど申し上げましたように従来の養成、向上、能開という訓練の基準でやっておったものを、もっと産業経済あるいは技術の発展にあわせて柔軟な形で対応できるようにしようということでございます。したがって、本当に労働者あるいは産業界に必要な技術がそのときそのとき得られるような形に取り上げていこう、変えていこうと、こういうことでございます。したがって、より一層労働者としてもあるいは事業場…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 今回、公共職業訓練施設に外国人研修生を受け入れるという規定を明記いたしましたのは、国際協力というものが非常に重要な日本の役割になっていることは御承知のとおりでございます。そういった技能を移転をするという中では、やはり開発途上国において求められている技能というのは日本の中小企業の中に蓄積をされている技能というのが大変多いわけでございますので、そういう意味では中小企業にやはり役割分担していただかなきゃならぬという面…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 企業において外国人研修が実効あるものとして実施されるためには、当然研修が職場で行われるわけでございますから、職場に働かれる労働者などの協力が不可欠でございます。したがって、十分に企業で外国人を受け入れようという場合には、労働者等を含めた関係者の十分な理解のもとに行われることが必要でございましょうから、そういった話し合いは大変望ましいことだというふうに考えております。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 我が国の産業技術が大変進んだのは、技能習得がうまくいったためであろうと思いますが、我が国の技能習得の形態といいますのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングがメインになっているのではないかと思います。それにいわばオフ・ザ・ジョブ・トレーニングというようなものを適宜組み合わせながら技能形成がなされておるということではなかろうかというふうに考えております。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 在職労働者の訓練ということになりますと、日本の場合は終身雇用でございますから企業が第一義的に責任を持ってやろうという意欲は非常に高いと思います。しかも、日本の場合には単能工ではございませんで多能工という形でやっておりますので、技術の革新に応じてそれぞれの技能を新しくしていく、あるいは職場をかえる場合にそれぞれまた新しい技能を付与する、こういう形で不断にやられているわけでございます。 ただ、在職労働者につきまして…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 一つは、公共施設の重点として、従来養成訓練がかなりのウエートを占めておったと思いますが、その点で在職者の能力向上といいますか、そういった点についてやはりウエートを置いていこうという点がございます。 それからもう一つは、いろんな訓練を実際に実施するだけではなくて、民間が行おうとする訓練に対するいろんな相談、援助あるいは講師の派遣、情報提供、そういったいわゆる総合的なサービスを提供していく、こういった点が従来に比べ…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） まず、最初のプログラムの策定ができない。これは先ほど先生御指摘の民間教育訓練実態調査でも、我々の調査しました中でもやれなかった理由の三番目でございまして、その実施すべき教育訓練内容の確定は困難である、どういうことをやっていいのかわからないというのがございます。そこで、我々として今やっておりますのは、都道府県職業能力開発協会というのがございます。これは全都道府県にあるわけでございますが、そこで訓練プログラムの策定…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） こういう相談施設といいますかサービス機関でございますから、多々ますます弁ずという面もございますので、できるだけ全国に広くあるのがいいと思いますが、御指摘のように確かに能力開発協会と公共職業訓練施設の中で、では具体的にどういう役割分担をするかということになりますと、能力開発協会につきましては職業能力開発に関するデータベースでございます能力開発情報システムというものを設置いたしております。 これは、今年度全県に設置…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 先ほど、職業能力開発情報システムというのは能力開発協会に設置をすると申し上げましたが、職業訓練校にも実はそのネットワークは設置をすることにいたしておりますので、そういう意味では情報網としては両者にくまなく将来は配置するというような形にしていくということになる、それがいわば基礎的なサービス提供のための情報システムということになるだろうと思います。その上で能力開発協会と訓練校がそれぞれのいわば個性を発揮した形での援…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） おっしゃるとおりでございまして、やはり産業界あるいは労働者のニーズに合わせた訓練をやるためには非常に個性的な訓練というものがどうしても必要でございます。そういった訓練をむしろやりやすくするために従来の養成、向上、能開というようなどちらかといえば非常にがちがちな区分を変えまして、もっと柔軟に対応できるようにしようということでございます。 具体的なカリキュラムの設定のようなものについてはこれから考えていくわけでござ…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） この有給教育訓練休暇制度の実施状況でございますが、先生御指摘のように、平成元年では一八・三％ということでございます。ただ、これは昭和五十五年の調査ですと四・八％でございましたので、それから比べればかなり上がってきているということも言えるのではないかと思いますが、まだまだ不十分であることは事実でございます。 我々も、従来から職業能力開発推進員等の講習などの際には周知に努めてまいっておりますし、あるいは都道府県職業…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 確かに、この制度につきましては、事業主の方に対する周知も不十分な面もございますし、それから労働者の方々に対する周知の面も不十分な点があるのではないかというふうに思っておりまして、その両者に対する制度の目的なりあるいは給付金制度の仕組みなり、そういったものをやはりきちっと説明を申し上げ、労働者の方からぜひそういった申し出がより積極的に事業主に対しても向けられるように指導していく、あるいは事業主の方もこういう制度を…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） おっしゃるとおりでございまして、労働者の自己啓発でございますから、労働者自身がやはりそういった要望といいますか意欲を持っていただくことが非常に重要でございますので、まず何よりも労働者に対する啓発に努めていきたいと思います。ただ、この制度はあくまで有給教育訓練制度として、いわゆる年休とは別の制度として、いわば事業主との間で制度として確立されなければならないものでございますから、最終的にはもちろん労使の協議という形…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 実は、平成元年度から二年間にわたりまして、職業訓練基準等のあり方研究会というものをやっておりまして、最近の社会情勢の変化あるいは技能の変化を踏まえて、企業あるいは労働者のニーズに合った職業能力開発を展開するためにはどうしたらいいかという新しいいわば訓練基準の見直しをやっていただいております。これは今まだ継続もしているところでございますけれども、その新しい訓練基準の中では、各訓練校における特色をもう少し出していた…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 今回の訓練基準あるいは三区分の廃止というのは、もうまさに民間が本当に必要に応じた訓練を柔軟にやれるようにしようという趣旨から出たものでございまして、従来の訓練がやりにくくなるというようなことになってはとんでもないことでございます。名称の変更はいたします。したがって、当面はなかなかおなれになれないんでぎくしゃくする面もございますから、従来のような形で実際の募集に当たって養成コースとか、そういうお名前をお使いになる…