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労働省職業能力開発局長衆議院参議院
総発言数
324
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業能力開発局長
直近の発言日
1992/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会100 件・100%

※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

324 20 を表示
労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 都道府県立の職業訓練校の予算措置につきましては、施設整備費についてその経費の二分の一を国が補助する、運営費についてもその経費の一部を負担するということでやっているところでございます。

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 新しい相談、援助関係の経費といたしましては、先ほど御説明いたしましたように新たに一億二千万の予算を計上しておるということでございますが、必ずしもこれで十分だというふうに我々は考えているわけではございませんから、これをスタートとしてさらに一層の充実に努めていきたいということでございます。

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 具体的に都道府県の職業訓練校が情報提供あるいは相談に応じますためには、今先生御指摘のようにやはりデータをいろいろ持っていることが必要でございます。これにつきましては、現在、中央職業能力開発協会にデータベースがございまして、これと、国の施設につきましては一定のネットワークができておりますが、今年度新たに各都道府県と、さしあたり一校でございますけれどもネットワークを結ぶということを考えておりまして、したがって、これも将…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 各県一校と申しましても一挙に四十七校の数になるわけでございまして、我々としてはできるだけ早くやりたいとは思いますが、これには何分にも財政当局という相手もいることでございますから、できるだけ早く整備されるような努力はいたしたいというふうに考えておるところでございます。ただ、一方で、地方にやるということになりますと都道府県の御負担も一定のものをいただかなければいけませんので、そういうことも考慮しながらできるだけ早く整備…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 公共職業訓練分野での国と都道府県の役割分担につきましては、従来の基本的な考え方は、地域のニーズに基づいた基礎的な技能者育成のための養成訓練は都道府県でおやりいただいて、離転職者などを中心とした能力再開発訓練であるとか、あるいは養成訓練の中でも特に高度な訓練については国の役割というようなところで実施をしてきたというふうに思います。 こういった基礎的なものは都道府県、高度なものあるいは離転職者を対象にした訓練は国という…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 今申し上げましたように、都道府県につきましても最近は高度養成をしたいという要請が非常に高まっております。これは御承知のように中卒者がだんだん減ってまいったということでございまして、高卒の養成訓練だということになるとやはり高度なものをやりたい、こういうことになってきておるのであろうというふうに思いますから、都道府県についてもできるだけそういう高度訓練の方をやっていただくということは大変結構なことだと思っておりますが、…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 訓練校を運営していく立場からいいますと、できるだけ訓練生を集めたい、そのためには人気の高い最新の科目にできるだけ切りかえたいというお気持ちはあるわけでありまして、もとより産業界の需要も多いわけですから、そういう点の科目の切りかえもやっておりますが、一方で公共訓練としては、なかなか訓練生が集まらなくても、しかし、実際に産業を支えていくために必要な訓練というものはやはり残していかなければならないという役割もあるわけでご…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 訓練内容の高度化、多様化の実を上げるためには、やはり優秀な訓練指導員の確保が非常に重要でございます。 現行制度では、指導員といいますのは原則として免許を有しなければだめだというふうに言っているわけでございますが、今回の改正では、当該訓練科について、一部の教科については訓練指導員の免許がなくてもやれる、免許を有する人と同等以上の能力があればやれるということにしたわけでございます。 これによりまして、特に最新の技術のよ…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 訓練をやるについて、その指導員は免許を持つ方が指導するんだという基本線を変えているわけではございませんので、今回の改正につきましては、免許を持たない人についてはその訓練科目の一部だけを担当していただくということにしているわけでございますので、その点は担保はできていると思います。 それから、既存の訓練免許をお持ちの方についても、同じ溶接なら溶接といっても内容が変わってくるわけでございますから、そういう新しい技能に応じ…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 今先生御指摘の分野は文部省で恐らく検討されているんだろうと思いますが、それはいわゆる資格というよりは、学部を出た人に学士というのが与えられるのと同じような名称ではなかろうかというふうに思っております。詳細は存じませんけれども、多分そういうことであろうと思います。 我々はむしろ、それよりは、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、卒業が一定の資格取得、文字どおりの資格取得に結びつくというような形のものが本当は望ま…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 現在、日本に対しましては人づくりを通じた国際協力をやってもらいたいということが非常に強いわけでございまして、開発途上国において求められておる技能というのは、我が国の中小企業の産業現場に多く蓄積されているであろうというふうに考えられるわけでございまして、そういう意味では、中小企業で人材育成をしていただくのが非常に望ましいと思っておりますが、ただ、中小企業は指導員であるとかあるいは施設、そういった面では必ずしも十分な対…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 我々労働省の団体でやらしておる研修というものがございます。これは、昨年の場合でいいますと実績的には七百ほどでございますけれども、これにつきましては最初にきちっとした計画を出させますし、その後の巡回指導というような形で、本当にその計画どおりやられているかというのをチェックいたしております。 ただ、それ以外の国の団体でおやりになっているもの、あるいは民間団体でおやりになっているものにつきましては、我々としてはどこでやっ…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 現在、労働省で技能実習制度についても検討させていただいておりますが、これは昨年の十二月に行革の答申でもそういうものが提言されているということで、関係各省でそれぞれ御検討なさっているわけでございます。 我が方で検討しております段階で、今先生も御指摘ございましたように、不法就労に流れないようにする歯どめがどうしても必要だろうと思っておりまして、そのために新しい仕組みをつくるについてのキーポイントと申しますか、それは一つ…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 これは現在の研修というものを一応建前にして考えているわけでございまして、現在の研修の場合でも、最初に座学というものをやって、その後実務研修をやるということになっているわけでございます。 その座学をやるにつきまして、基礎的な、きちっとした基礎教育といいますか、そういうものはなかなか中小企業ではできにくかろう、そういう点を公共施設できちっと付与してやってはどうだろうと考えているわけでございますが、もとより、新しい制度の…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 今回の法律でも考えておりますのは、あくまで現在の日本人に対する訓練に支障のない範囲でということでございますから、外人を受け入れるために指導員を大量に雇わなければならぬとかそんなことを考えているわけではございませんので、支障のない範囲の中でやろうということでございます。 ただ、今まで日本人にやっていた訓練を今度は外国人にやるわけでございますから、その限りでは、指導員について行う追加的な訓練が逆に必要になってくるケース…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 今の職業能力開発促進法は、基本的には日本人のいわば訓練生を頭に置いて書いておりまして、予算的にも、一般会計はもちろんいただいておりますが、雇用保険の方から主として出しているわけでございます。外国人ということになりますとそういう対象でもございませんから、もし本格的にやるとすれば、それは能力開発促進法の改正というよりは、むしろ別途の法制をあるいは考えるべきではなかろうかという感じがいたしております。

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 能力開発の基本的な考え方につきましては、今先生御指摘ございましたように、日本の企業社会でありますと企業が基本的にやる、企業に入る以前の教育については、それは文部教育が受け持ったり、あるいは労働行政の場合でも養成訓練という形で請け負う場合もございますけれども、一たん企業の中に入った企業教育という観点から見ますと、それは基本的には企業がおやりになるというケースが大半だろうと思います。 ただ、それにつきましては、先生も御…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 職業能力開発に対する基本的な理念というのは変わっていないというふうに考えております。ただ、言葉は、前回のときにも職業訓練というのを職業能力開発ということに変えました。それを今回は、法律の名称だけではなくて施設の名称にまで及ぼすというようなことがございますが、それは先ほど言いましたように、職業能力開発というものを職業訓練というよりはもっと広くとらまえていこうというようなことでございまして、そういう意味での若干の変更は…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 職業能力の開発についての基本的な対策は幾つかございます。 一つは、公共職業訓練施設を、実際には雇用促進事業団に運営をお願いしておりますが、国みずからが運営をするということがございます。 それからもう一方では、民間がおやりになる訓練をいろいろ援助する。そういう意味では、生涯能力開発給付金による助成の措置でありますとか、あるいは今回新しくやろうといたしておりますが、能力開発に関するいろいろなデータベースを活用しての情報…

労働省職業能力開発局長1992/05/27

123衆議院 労働委員会 第9号

○松本(邦)政府委員 技術全般につきましては、最近のいわゆるME関連技術だけではなくて、いろいろな分野においても技術革新は行われておりまして、そういった技術革新に対応した訓練科の増設という問題は常にございますし、それから、同じ訓練科であっても訓練の内容そのものを高度にしていくということはあるわけでございます。 我々としては訓練科目の不断の見直しあるいは訓練基準の不断の見直しといったものをやっておりまして、時代から取り残されないようにする…