松本賢一
会議録に記録された「松本賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,229 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する特別委員会51 件・51%
- 逓信委員会49 件・49%
※ 全 1,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 さっきの均等割りの話ですが、これは私がかつて経験したことがあるのですが、均等割りを一部の人に対して安くしたり、あるいは免除したりということを考えられないかと言って私が主張しておったときに、市の税務当局に研究してくれと言ったら、それはできませんと、こう言うのですね。いま局長さんの答弁によると、法制的には安くできることになっているというふうにおっしゃったのですが、そのできる根拠を教えていただきたいと思うのです、法的な。私はでき…
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 というと、それよりも上げる場合の制限はあるけれども、下げる場合の制限はないということですか、標準よりも。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 制限はあるわけですね、さっきのお話のように。下げる場合の制限はないわけですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、二百九十五条にありますね。さっきおっしゃった生活保護法とか障害者あるいは未成年者、老年者、寡婦といったようなことが、二百九十五条に出ておるのがそれなんですね、さっきおっしゃったのは。「市町村民税を課することができない。」という……。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、たとえば二十万円以下の所得の者とか、三十万円以下の所得の者とかというところに線を引いて、それより下のところは均等割りを課さないとか、あるいは半額にするとか、そういうようなことは地方団体がやることができるわけですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、やっぱりできないということですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 それではもっと具体的に申しましょう。こうなんですよ。所得割りを私のところでは非常に高くかけているのです。ただし書きではないけれども、非常に高くかけている。それを減らそうということで、それを減らすと、所得割りを出している人には減税になるけれども、それ以下の大体市民の半分くらいの人に対しては何ら減税にならない。とすると、均等割りのほうを少しでも負けてやろうじゃないか、下のほうの人には。ということで私が研究してくれと、こう言った…
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 できないのですか、やっぱり。わかりました。そうすると、いまの法律ではそれができない。それで私はできるようにしたほうがいいのじゃないかと思うのです。そういう点どうですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 これは、さっき局長さんの最初できるとお答えになったのが間違った答えだということを私言うのじゃないですよ。そうじゃないので、そういうふうにお答えになるように常識ではできてもいいのじゃないかという気が私もするし、おそらく皆さん方にもそういう感じがするのじゃないかと思うのですよ。そうすると、そういった権限を自治体に与えておいても差しつかえない。自治体が無理にやらなくてもいいけれども、やろうと思えばできるということにしておいたほう…
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 全部に対してね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、念のためにもう一ぺん確かめておきますが、第二百九十五条第一項に書かれておる者のその範囲を、地方自治体の独自の立場によって広げるということはできないということですね。そういうことにもなるわけですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 だから、さっきの話、こっちの角度から見ていくと、私がその研究をしてみろと言ったことは、結局この課税をふやすということになるわけですね。市民の一部の人に減免をするということは、一律に減らすのではなくて、そういうことになるわけですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 段階とは限らぬ。段階にする場合もあるかもしれぬけれども、段階でなくても、免税の範囲を広げるわけです。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、この第二百九十五条の一項の第三ですか、「障害者、未成年者、老年者又は寡婦」と、こういうことを書かれて、その中で、二十万円以下の所得の人に対しては課することができないということになるわけですね。そうすると、これが二十万円の所得という、やはりそういう線が一つ引かれておるわけです。これはやはり、何といいますか、いまの均等割りというものに段階をつけることになるのではないですか、やはりそういうことで。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、「生活保護法の規定による生活扶助を受けている者」と、これと金額を合わせたかっこうですね。それでわかるのですが、先ほどから言うように、これを地方自治体に、もっとほかの人にも均等割りを課さないということをきめる権限を与えたほうがいいと私は判断するのですが、税金を高く取るほうはあるところで線が引かれておるのだけれども、安く——安くと言うよりも、むしろ取らない、あるいは安くするという場合もあろうが、そういうことはやるべ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 占部さんもおっしゃったように、私どもはどうも均等割りというものは、どちらかといえば、あまりいい税金じゃないという考えを持っておって見ているから、そういう議論も出てくるのじゃないかと思うのですけれども、私はやはりあまりいい税金じゃないと思うのです。実際に均等割りを納めている人たちの中には、免税をしてあげたいような人がたくさんおります。ですから、そういう税金というものを、よくよく特別な生活保護といったような人たち以外からは全部…
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 それは、個々の人に対してそういうことができるけれども、これは当然のことだと思うのです。そうでなく、その自治体の事情によってやることができる道だけはあけておくということが、私はいいような気がするのですが、その点はもう考え方の相違ですから、ここで何回繰り返しても同じだろうと思いますから、なるべくそういうふうに考えてもらいたいということを申し上げておきたいと思うのです。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 関連。そうするとですね、いま鈴木さんが質問なさったのの答弁を聞いて、私は実はびっくりしたのですが、あれですか、起債というものは標準税率の一・五倍をこえたものに対して見るわけですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 ちょっといまのおことば。ピンとわからないのですがね。そうすると、この補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案というのがもう一つ出ておりますね。これとも関連すると思うのですが、今年度百五十億、平年度三百億の減税になるということは、そうするとどっちなんですか、その金額は。標準税率で見た場合に三百億ということになるのですか、それとも一・五までを見たものが三百億になる。どっちなんですか、それは。
第46回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松本賢一君 そうすると、かりに現在ただし書きをとっている市町村が本文方式に戻った場合、そこのところから、一・五までは取れるということですか、そうじゃないですか。