P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
1,229
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/06/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会51 件・51%
  • 逓信委員会49 件・49%

※ 全 1,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,229 20 を表示
日本社会党1964/06/23

46参議院 地方行政委員会 第40号

○松本賢一君 時間もあまりきょうはないようですから、簡単に一、二お伺いをしておきます。建設省の方にまずお尋ねしたいのですが、今度の震災の非常に特殊な現象だったと思うのですけれども、コンクリートの新しい橋が落ちたり、コンクリートのアパートが引っくり返ったりというような、いままでにあまりなかったような災害が起こっているわけです。これは幸い死傷者がなかったぜいか、あまり問題になっていないようですけれども、もし死傷者が多数出たということにでもな…

日本社会党1964/06/23

46参議院 地方行政委員会 第40号

○松本賢一君 そうすると、原因はまだよくわかってないというわけなんですか。

日本社会党1964/06/23

46参議院 地方行政委員会 第40号

○松本賢一君 そこで、いずれ原因はわかると思うのですけれども、おそらく地盤が悪かったとかあるいは場合によっては設計に落ち度があったとかいうようなことも起こってくるかとも思いますけれども、そういうことは今後だんだんおわかりになると思いますが、これに関連して地盤が悪かったからこういうことが起こったんだということだけは、おそらくだれが考えても間違いないことだと思うのですが、そうしますと、全国的にいま地盤の悪いところはたくさんあるわけですね。し…

日本社会党1964/06/23

46参議院 地方行政委員会 第40号

○松本賢一君 これは新潟が全国唯一の特殊な地盤であったというような結論でも出ればまあ一安心できるのですがね。まあおそらく広い日本ですから、類似のところが無数にあると思うのですよ。そうなると、地震はいつ起こるかわからないということになって、まあ起これば、ああいうことが実際起きるでしょうし、地震が起きないでも、住んでいる人はいつも不安に脅かされているというようなことになりますと……。この点ひとつ徹底的に究明していただいて、とにかくだいじょう…

日本社会党1964/06/04

46参議院 地方行政委員会 第37号

○松本賢一君 私は、本改正案に対しまして、日本社会党を代表して修正の御提案を申し上げたいと思います。案文はお手元に配布してあると思いますので、朗読は省略させていただきます。 御承知のように特別区の区長の公選制は、昭和二十二年の地方自治法制定以来とられてきたのでありますが、昭和二十七年八月の地方自治法の改正におきまして公選制は廃止せられ、議会による選任制に改められたのであります。この改正後、今日に至るまでの実情は、委員各位の見聞されている…

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 この数字ですね、マイナスであらわしたほうがわかりいいんじゃないですか、しろうとには。つまり引き上げによってこれだけ配分しなくてもいいものができてくるわけですからね。引き上げによってそれが交付団体においては大きい、マイナスは不交付団体においてはそのマイナスは小さいんだというあらわし方のほうがわれわれにはよく理解できるような気がする。どうですか。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 労働費の中で失業対策費のところですが、市町村と県とが同じ計算があるわけですね、それで、単位費用が、結局一割そこら上がっているのですが、これは失業対策費用というものが、地方財政を圧迫しているという声が相当あるのですが、この方面は傾斜配分がなされておらぬということですね、ほかの教育費なんかと比べますと。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 その点はきょうは、いまとやかくお尋ねしないことにしまして、一つだけ、県の、ここに何があるわけですが、市町村も同じようにということが書いてあるのですが、失業者数が標準団体で五千九百六十五名、それに対して吸収人員が二千九百八十二と、二分の一になっているわけですね、これは県も二分の一、市町村も二分の一ということになるわけだと思うのですが、そうなるわけですか。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 そうすると、いまちょっとおっしゃったように、県と市で持ち分が非常に県によって違うと思うのですね、たとえば福岡県あたり非常に県がたくさん持っておる、私の関係しておる広島県なんか非常に県の持ち分が少ないといったような非常に地域的な差が大きいですが、そういう点はどういうふうにして解決していくことになっているのですか、私はその知識がないですけれども。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 そうすると、たとえば一応ここには標準団体で二分の一と二分の一になっている、実際は三分の一と三分の二でやっているようなときには、県と市町村との話し合いで失業者数を変えていくわけですか。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 そうすると、交付税として出る財源を、その県で今度は実態に即してそういうふうにして配分するわけですね。このとおりずっと機械的にいけば、県が二分の一、市町村二分の一、こういくわけですが、実際にはかりに三対一でやっておるとか二対一でやっているとかいったときには、それはやはり県のほうを減らすとかふやすとか、市町村のほうを減らすとかふやすとかいうことによって配分していくわけですか。

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 そうすると、いまおっしゃるとおりにいっていれば、県がたくさん持とうと、市町村がたくさん持とうと、そうたいして問題は起こらぬと思うのですけれども、どうもそういってないらしい。だからいつでも市町村は県に、たくさん持ってくれ持ってくれとこう言う。たくさん県に持ってもらえば交付税の配分が少なくなるのだったら、何もそう騒がなくてもいいわけなんですが、県にたくさん持ってくれ、持ってくれとしょっちゅうやっているのです。そういうところを見…

日本社会党1964/04/24

46参議院 地方行政委員会 第27号

○松本賢一君 いま特別交付税で配慮されるということも、実際そういうこともあるということも知っておるのですが、その特別交付税の中でも、ちゃんと計算で出てくる特別交付税と、それからそうじゃなく、いよいよもうつかみ金というか、そういったようなものとあるということも聞いているのですが、そうすると、いまの公共事業分の県から割り当てられた分は、ちゃんといまの計算のできる特別交付税に使用し、それから最後に単独分で市がかぶっている、感じからいってかぶっ…

日本社会党1964/04/23

46参議院 地方行政委員会 第26号

○松本賢一君 いまの沢田さんの質問に関連してお尋ねとそれからお願いをしたいのですが、先ほど格差是正のための傾斜配分の御答弁のときに、府県のあれはいいのですが、市町村の分はおっしゃらなかったように思うのですが、前に一度お伺いしたようにも思うのだけれども、もう一ぺん言っていただきたいと思うのです。どういうふうなことを重点的になさっているかということを。

日本社会党1964/04/23

46参議院 地方行政委員会 第26号

○松本賢一君 大体御説明はわかるのですが、ひとつまことに何ですが、府県とそれから市町村について、名前をあげることは差し控えなければならぬと思うのですが、実例をAとかBという名前をつけていただいて、たとえばA県は昨年はこうだったがことしはこうなる、このくらい重点配分がなされるのだというようなことを県と市町村の実例をとってひとつしろうとによくわかるような表をつくっていただきたいと思うのです。そうしてパーセンテージでもつけていただいて、それか…

日本社会党1964/04/23

46参議院 地方行政委員会 第26号

○松本賢一君 それでは、まあ二、三日うちにというようなことは申しませんから、それじゃひとつ将来にわたっての参考になると思いますので、ひとつゆっくりでいいですから、ぜひあまり遠くない時期にちょうだいしたいと思うんです。

日本社会党1964/04/21

46参議院 地方行政委員会 第25号

○松本賢一君 一つだけ。ちょっと、うかつな質問かもしれませんが、地方税法の改正に伴う財源補てんに関連して、あの補てんの三分の一を地方交付税でみるということでしたね。あれはいつからみることになるのですか。

日本社会党1964/04/21

46参議院 地方行政委員会 第25号

○松本賢一君 本年度から。そうすると、それはどういうふうにみてあるわけですか。

日本社会党1964/04/21

46参議院 地方行政委員会 第25号

○松本賢一君 そうすると、この中でどこへ含まれることになるわけですか。

日本社会党1964/04/21

46参議院 地方行政委員会 第25号

○松本賢一君 しかし、これは交付税の総額というものがきまっているのだから、それが全部この法律の中に入っているわけでしょう。そうすると、あのほうの補てんはどういうふうにしてやるわけですか。