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日本社会党参議院
総発言数
1,229
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会51 件・51%
  • 逓信委員会49 件・49%

※ 全 1,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,229 20 を表示
日本社会党1966/03/24

51参議院 地方行政委員会 第12号

○松本賢一君 それで、そういう点もきめこまかく検討していただきたいと思うと同時に、さっき言ったような、非常に大きな盲点があると思うのです。いまの建築基準法と消防法との間の、一方で五十人という規定をし、一方で三十坪という規定をしているというところに非常に大きな盲点があるような気がするので、その点ひとつとくとお考えをいただきたいと思うのです。 大臣が非常にお急ぎのようですから、大臣にひとつお伺いをしたいと思うのですが、いま、火災の問題で説明…

日本社会党1966/03/24

51参議院 地方行政委員会 第12号

○松本賢一君 もう一つ、最後に私はお尋ねしたいんですが、いま大臣、検討すると言って、非常にまあおっしゃいましたが、大体検討の結果どうするかということが、これはこうやって話をしている間にも火事は起こっておるのですから、そういう意味で非常に急ぐと思うんですが、特に先ほど来私がしぼってあれをした点については、どんな小さい火事にでもそういう問題が伴ってくるわけなんで、ひとつ検討の時期をそう長く——ただいま検討中が二年も三年も続くようなことのない…

日本社会党1966/03/24

51参議院 地方行政委員会 第12号

○松本賢一君 最後にですね、いま長官の御答弁がありましたようなことを、強力に進めていただきたいと同時に、指導の面も、まあいままでは法律よりも指導だ、こういうふうにおっしゃっておるわけなんですが、その指導、指導とおっしゃったのが、うまくいかないから、私はこの際もう法令できめなきゃいけないのじゃないかということを感じる。私は法律でいろんなことを規定することは、大体きらいなんですけれども、この際はどうもそこまで踏み切らなければならぬという気持…

日本社会党1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○松本賢一君 関連して。先ほどの刑事局長さんの答弁の中にこういう意味のことがあったと思うんで、確認しておきたいと思うんですが、実質犯と、それからまあ悪質なものを主として取り締まりたいと思うんだけれども、いろいろと取り締まり規則のこまかいのがたくさんあって、それでそのほうへ精力をさかれるので——法律があればわれわれ動かなきゃならぬと、動かなきゃならぬから、そのほうへ精力をさかれるから、むしろそういったようなめんどくさいこまかい法律——あれ…

日本社会党1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○松本賢一君 選挙局長もかつてそういう答弁があったように思うのですが、もう一ぺん。

日本社会党1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○松本賢一君 そこで選挙局長もそういうふうな感想を持っておられる。刑事局長もそういう御感想を持っておられる。われわれ議員も寄り合って話をいたしますと、つまらない、あれが違反だ、これが違反だというような、ただやたらに選挙を暗くするような法律はもう取ってしまおうじゃないかというような話がしばしば出るわけなのですよ。そこで、これは早晩この法律は改正しなければならぬという機運が出てくると思うのですがね。これは主として選挙局長にお尋ねするのですが…

日本社会党1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○松本賢一君 そうすると、選挙制度調査会の結論はいつ出るのか知らぬけれども、その結論を待って自治省としては法律の改正なら法律の改正ということに進んでいかれる、こういうことですか。

日本社会党1965/12/20

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号

○松本賢一君 委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。

日本社会党1965/10/04

49参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

○松本賢一君 簡単に御報告申し上げます。 私、去る九月十三日から四日間、小林、多田両理事とともに、大阪府及び香川県において、さきの改正選挙法による参議院選挙の実施状況を中心に、選挙に関する実施調査を行なってまいりましたが、説明並びに意見、要望等を聞いた相手方は、各地の府県、市区選管、警察本部並びに明るく正しい選挙推進協議会などであります。 さて、各地において問題になりましたことは、選挙人名簿の問題、選挙ポスター掲示場の問題、立ち会い演説…

日本社会党1965/10/04

49参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

○松本賢一君 ちょっとその点補足するようですが、これは、われわれは国会での議論の前に、こういう話が地方で出てきたということは、地方の人たちが非常に困っているからこういう話が出てくるので、それでさっき私の報告にあったように、公営掲示板なんというものはやめてもらいたいというようなことまで出てくるわけです。ということは、結局人手の不足と予算の不足というのをやはり訴えたいわけです。地方の人は。こういうめんどうな仕事をわれわれにやらせるのは、いわ…

日本社会党1965/08/10

49参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○松本賢一君 ちょっといまの質問に関連してお聞きしたいのですけれども、さっき大臣のおことばに、選挙がいつどんな形で行なわれるかわからないというようなこともありましたけれども、少なくともあと二年三カ月かたてば、必ず選挙があ選るわけなんです。ですから、それまでにはどうしても新しい選挙法によって臨むというお考えはどうなんですか。

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 御質問申し上げますが、衆議院のほうからお見えになっておりますので、一応お尋ねしてみたいと思いますのですが、この法案がこういう形で衆議院のほうを通過いたします前に、社会党あるいは民主社会党から別の案が提案されたというふうに聞いておりますのですが、その案の内容について概要御説明いただけたらと思うのですが。

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 ありがとうございました。 そこで、いま社会党の案と民社党の案とを伺ったのですが、この二つの案に対する批判とか論議というものは、いま私はしないことにいたしまして、ただ二つの案の持っておる共通のものとして住民投票ということがあるわけでございます。この住民投票というものによって地方自治の住民の意思を聞いた上で解散するのだということは、私は非常に考え方としていいように思うのです。それも一今日の場合、ある意味で東京都の場合は火急の場…

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 修正案をおいれになったいきさつについてはそれでわかるのでございますが、この「世論の動向にかんがみ、」ということを、いまの東京都の場合のように、もうリコール運動もどんどん行なわれてきたし、これからもまた大いに行なわれようとしておる、また、新聞、ラジオ、テレビあるいは町のうわさと、どこを聞いてもほとんど一〇〇%に近い解散要求の気持ちが都民にあるわけです。こういう場合は、もう世論ということは問題ないですけれども、そうでない場合に…

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 そうすると、リコール運動が開始されたということをもって世論が解散を求めておるというふうな判断をして、そういう場合なら地方の議会が手続を経て解散を行なった場合にはそれが有効だと、こういうことになるわけですか。

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 そうすると、そのリコール運動というものがごく小部分、少数というか、小部分のところからリコール運動か起こされる場合もあり得ると思うのです。そういう場合に対する配慮というものはどういうふうになされておるのでしょうか。

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 そうすると、リコール運動が相当広範囲に行なわれて、そうして、それをバックアップするというような意味でこの法律が考えられておるわけですか。

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 この問題は、もう私質問しませんが、いま中馬委員長の御説明の中にも一出ておりました附則の二番目の問題ですね。「一年以内に検討を加え、」、こういうことが付け加えられたということも、私はこの法律は実質的にはこれは東京都のためにつくられた法律だと思う。それはそれでいいと思うのですが、ほかの地方自治体は、もうなるべくこの法律を適用してもらいたくないという気持ちが、私は含まれていると思うのです、現実には。それで特にこういう地方公共団体…

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 そうしますと、検討の結果、地方自治法そのものを改正するということになるか、あるいはこの特例法を廃止する法律でもつくるかということにもなるわけですね。これは時限立法でないのですから、廃止されなければ、いつまでも残るということでございますので、そういう点ですね、まあ一年ということが書いてありますが、少なくとも一年以内ぐらいにはその結論を出していただいて、そして地方自治法そのものを改正するかどうかということを決定していただきたい…

日本社会党1965/06/01

48参議院 地方行政委員会 第30号

○松本賢一君 私ももう打ち切りますが、最後に自治大臣にお尋ねしたいのですが、現在の東京都の情勢等をお考えになって、この法律ができたということに対する全般的な自治大臣の御感想なりお考えなりをお伺いしておきたいと思うのです。