松本英一
会議録に記録された「松本英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会52 件・52%
- 予算委員会第三分科会32 件・32%
- 予算委員会第五分科会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 再開発事業は単にその施行区域だけのものではありません。広域的な生活圏とまではいかなくとも、少なくともその県、市、地域全体にとってどうした役割りを持つかということが重要なことと考えておりますが、全県的あるいは全市的見地に立つ再開発計画として、街路、広場、公園、住宅対策、商店街対策が盛り込まれ、その中で市街地再開発事業が実施に移されるべきだと考えますが、この点についてどのような配慮がなされておるのか御説明を願いたいと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 今日、都市の防災機能強化あるいは生活環境改善の見地から都市の再開発の必要性が強く主張されているにかかわらず、容易に市街地再開発事業が進展しない理由に、事業の実施に当たる地方公共団体に専門の職員の人々がいないことが挙げられております。都市再開発事業が遅々として進まない一つの理由として、普通の人間の限界を超えた仕事をさせようとしているからではないだろうかという疑問が、それら担当者の中から出されております。どちらを向いてもただ非…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 今回の改正で個人施行の事業が認められることになりましたが、個人施行や組合施行の場合、計画から事業の実施、さらに完成後の生産段階まで一貫して指導、相談等に当たる民間コンサルタントが必要不可欠であることは言うまでもありません。このような再開発事業ぐらい関係する法令の多いものはないと思います。法律に疲れ果ててしまい、同時にそれは関係官庁とのつき合いがそれだけ範囲が多くなるということにつながるわけであります。地元権利者、いわゆる地…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 大臣も御承知のように、最近の主要建設資材の高騰、いまは横ばいという言葉が表現をされておりますけれども、これはあくまでも高値における横ばいであることを前提としてお考えを願いたいと思います。これに伴い事業費の大幅な増加を招き、等価交換を原則とする現行の都市再開発方式では、施行後与えられる床面積が施行前の面積の三割にも満たないという事態を発生し、等床交換を求める権利者の要求とぶつかり、再開発事業の実施をきわめて困難なものにしてい…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 持ち時間でありますので、その制約を守ります。 最後に、今回の改正で用地買収方式による第二種市街地再開発事業が新設をされることになりました。この事業の実施に当たっては、従来の権利交換方式による再開発事業に比べ、はるかに巨額の事業資金が必要になることは当然であります。事業を実施する地方公共団体が、この巨額の資金を調達することができるかどうかが最大の焦点とも言えるわけであります。この点について建設省はどのような方策を用意をしてあ…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 宅地開発公団の構想は四十八年度予算編成の大詰めの段階で当時の自民党橋本幹事長によって提唱されたものであります。当時の福田行政管理庁長官が、住宅公団に加えて宅地開発公団を設立することは屋上屋を架すことになり、二重構造機構になると反対をされ、一年間見送られた経過がございます。その後紆余曲折を経た後、四十九年の法案編成の段階で、附則に宅地開発公団の設立後は住宅公団の宅地部門は同公団住宅建設のため必要な宅地の開発に限定される旨の規…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 直ちに影響は受けないということですけれども、宅地開発公団が開発した宅地を住宅公団にも分譲し、公団住宅を建設することが明らかにされておるとするならば、将来は住宅公団の宅地部門が大幅に縮小をされることは明らかであります。それでは住宅公団の宅地部門の縮小にはつながらないと言われるのか、計画局長の御答弁、さらには、将来宅地開発公団の業務が本格化し、大量の宅地を供給することになった段階では、住宅公団の宅地部門は消え去っていくのではな…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 今日、住宅公団で事業を実施しているものについて、住宅開発公団がその一部を引き継ぐとのうわさもございます。この際、一切宅地開発公団が引き継ぐことはしないということが、建設本省では四、五年、大規模工事、住宅公団では七、八年から十年、大規模工事、とのことがございますが、この問題について住宅公団が開発を予定し、事業について都市計画決定を得たものがかなり存在をしております。この種のものについての取り扱いはどのようにされるのか、この種…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 宅地開発公団の発足後は、住宅公団が行う大規模住宅開発は公団住宅建設用のものに限定される旨、先ほど申し上げましたとおりであります。附則で規定をされておりますが、これは机上の論議であって、実際にはこのとおりにはいかないのではないかという疑問を持っております。なぜならば大規模な宅地開発で、全部を公団の集団、集合住宅用に充てることは、土地利用上好ましくはありませんし、宅地開発公団が開発されるものと同様に、集合住宅用地、一戸建て住宅…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 住宅公団の方にお尋ねをいたします。 現在、住宅公団が実施中または計画中の大規模宅地開発で三百ヘクタールから五百ヘクタールのものはどのくらいのパーセントを占めておりますか。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 公団法の十九条で「業務の範囲」について、その「十 地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）による地方鉄道業を行うこと。」、「十一 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道業を行うこと。」とここにうたってありますけれども、私鉄との競合についてのお考えをお伺いしたいと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 昨日、運輸、農林、建設の連合審査会でも赤字を抱えた国鉄の問題について同僚議員であります瀬谷委員から国鉄問題について質問がありました。いま競合を私鉄とはしないという御答弁をいただきましたが、さて今日地下鉄建設について、オリンピックをめどにやられました札幌における地下鉄の一キロ当たりの建設単価はどのようになっておりましょうか。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 それ総工事費ですか、ぼくが聞きましたのはキロ当たりですけれども。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 それでは今度秋に着工されるという福岡市の地下鉄の一キロ当たりは幾らでしょうか。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 福岡の場合ちょっとお尋ねをしますけれども、地下鉄工事には工法がたくさんあります。もちろん御承知のオープンカット方式、それから掘っていくシールド工法、それから岩盤に到着をすることの不可能な七重八重の岩盤がある場合の地中継続梁の工法の問題、これを含めて三つに段階してどのくらいの、これは一キロで私三十四億と聞いてびっくりしたんですけれども、それはどうなっているでしょうか。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 衆議院の建設委員会の附帯決議の中で宅地開発公団が担当する宅地開発はおおむね三百ヘクタール以上の正規模な造成事業を実施するとされておりますが、この公団が新たに鉄道事業を行うことが認められたこと等を勘案すれば、できるだけ大規模な宅地開発を担当し、さしあたっては五百ヘクタール以上のものを優先的に実施すべきだと考えておりますが、建設省の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 住宅「公団は、住宅の建設又は宅地の造成をしようとするときは、当該住宅の建設計画又は宅地の造成計画について、あらかじめ、当該住宅の建設又は宅地の造成をしようとする地域をその区域に含む地方公共団体の長の意見を聞かなければならない。」と住宅公団法第三十四条に規定されておりますが、この運用の実態について公団の方から具体的に説明を願いたいと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 建設省、住宅開発公団法案でも、公団は、宅地の造成計画について、あらかじめ、地方公共団体の長の意見を聞かなければならない旨を第二十三条で規定されておりますが、この条文の具体的運用方針はもちろんのこと、この条文の運営に当たっては用地取得の段階で地元公共団体の長の意見を聞くことにもなるんですが、単なる造成計画だけではなく、もっと広く開発計画について意見を聞くようにしなければならないと考えております。同時に、地元公共団体の長の意見…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 宅地開発公団の設立に伴いまして、宅地関係の職員の出向の要請があれば住宅公団はどのようにお考えであるのか、御説明を願いたいと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○松本英一君 できるだけ宅地関係職員の出向の御協力をなさるという公団総裁の御答弁でありますが、さすれば建設省は宅地開発公団の設立に伴って住宅公団に職員の出向を要請する予定があるのか、またどの程度の人員を予定されておるのか、住宅公団総裁は現在の宅地部門の業務量と職員数からどの程度の人員の出向が可能と考えておられるか、できた暁とおっしゃるけれども、もはやその準備ができておると推測をいたしておりますが、明確な御答弁をお願いいたしたいと思います…