松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2012/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 自由民主党の松本純でございます。本日はたくさんの質問を用意いたしましたので、簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、大臣にお伺いします。 民主党は、政権交代前の衆議院選挙において、障害者自立支援法を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障害者福祉の法律を制定するとマニフェストに掲げました。そして、平成二十一年、当時の鳩山総理を本部長として障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとの障がい者制度改革…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 これが廃止、新法なのかという形式的な議論はさておきまして、障害者総合支援法の内容を見ると、この法律は、障害者自立支援法という土台を基礎として、一部手直しを加えて衣がえをしたものであるということは、万人の目に明らかであると思います。 障害者自立支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の三障害を一元化し、また、昼間の活動支援と夜の居住支援とを分離するなど、抜本的なサービス体系の再編を行いました。このため、円滑な施行に配慮し…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 このように、平成十八年にスタートした障害者自立支援法は、六年間のいわば助走期間を経て、この四月から着実に本格実施されています。また、平成二十二年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、相談支援の充実や障害児支援の強化が図られ、これも四月から実施されています。障害者自立支援法により、障害福祉サービスに要する費用が義務的経費化されて、関係予算が大幅にふえ、またサービス基盤も着実に整備さ…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 ここで内閣府にも質問させていただきます。 一昨年四月に、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者など、五十五名もの委員から成る障がい者制度改革推進会議総合福祉部会を設置し、昨年八月には障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言をまとめたわけでありますが、必ずしも制度改革に伴う財源の議論が十分ではなかったのではないかと仄聞しております。 障害者施策を前進させていくためには必要な財源の確保が前提であること…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 少し具体的な課題について質問いたしますが、障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対しての共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、施行後、知的障害者の家族や知的障害者の入所施設の人たちからは、介護保険に倣った形での障害程度区分の認定調査が行われることから、知的障害者や精神障害者の場合には、彼らに必要な見守りなどの支援が評価されなくなってしまっているのではないかという声が聞かれます。 例え…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 平成二十二年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、原則として全ての支給決定の際にサービス等利用計画案を勘案することとするなど、支給決定プロセスの見直しを行いましたが、実はこのときに積み残しとなってしまった課題が障害程度区分の見直しではないかと思っております。 特に、知的障害者や精神障害者の支援の必要度が的確にあらわされていない現状は早急に改めるべきではないかと考えておりますが、い…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 障害者自立支援法のもとで、入所施設や精神科病院からの地域移行を促進し、グループホーム等への移行を進めてきましたが、例えば知的障害者が高齢になり身体の衰えや認知症を発症した場合など、障害の重い人やその態様によってはグループホームで暮らせない人がいるのも現実であります。今後の障害福祉が直面する最大の課題は、実は障害者の高齢化ではないかと考えております。 今回の法律案では、ケアホームをグループホームに統合することが盛り込まれ…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 特別支援学校の卒業生は毎年ふえ続ける一方で、入所施設や精神科病院からの移行先となるグループホーム等については、その整備は進んできているものの、まだまだ地域における障害者の生活の場が不足しているとの声も聞かれます。また、障害者の親たちは、今我が子のことを一生懸命に面倒を見ていますが、自分たちが亡き後も子供が安心して幸せに生涯を送ることができるのか、常々心配をしながら日々を送っているという切実な声にも接します。 このような…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 知的障害者は自分で意思決定ができず、また、財産管理等もできない人が多いと聞いております。障害者自立支援法では当事者の意思を尊重した契約が重視されますが、知的障害等により判断能力が低下した、契約に支援を要する者に、自己決定イコール自己責任論を押しつけることはできません。こうした親たちの懸念や問題を解消し、福祉サービス利用者の権利擁護を目的として、平成十二年四月から成年後見制度が開始されました。 しかし、現場からは後見人報…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対して共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、一方で、精神障害者については、身体障害や知的障害に比べて、継続的な医療面での支援が必要であるという特徴があります。 精神障害者が地域で生活を行えるようにするには、その特性を踏まえ、福祉サービスだけではなく、医療サービスも含めて、連携のとれたサービスを提供していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 障がい者制度改革推進会議では、精神医療の見直しについても議論されていました。 今回の法律案には盛り込まれていませんが、精神医療の見直しに関する現在の検討状況がどのような状況になっているか、また、今後どのように進めていくつもりなのか、お尋ねします。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 質問がたくさん残ってしまって、質問し切れずに大変御無礼を申し上げますが、先ほど財務副大臣からは、予決令について、役務の提供についてはこれも随意契約の対象にするというお答えがありましたので、それを受けとめさせていただきたいと思っております。 そして、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、障害福祉のこの十年は、支援費制度の導入から障害者自立支援法へと大きな制度改革を重ねてまいりました。新たな制度の導入には当然課題も伴いま…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○松本（純）委員 ありがとうございました。 予定の時間となりましたので、質疑を終了いたします。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 自由民主党の松本純でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず蓮舫大臣にお尋ねをいたします。 障害者基本法の改正に当たっては、障害者の権利を強調するような意見も出されていましたが、それぞれが権利を主張し合うということよりも、相互に助け合う方が、障害の有無にかかわらず共生する社会を実現するという改正案の理念に沿うのではないでしょうか。 このたびの政府案では、障害者の権利を明確にしてほしいという障害者団…
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 現行の第一条の「目的」の条文から「障害者の福祉を増進する」を削除する理由をお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 政府提案の改正案第十六条第一項では、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、」と規定していますが、これは特別支援教育をなくすという趣旨ではないということでよろしゅうございますね。政府の見解をお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 それでは次に、修正案の提出者にお伺いをしたいと思います。 修正案では新しく第十六条第二項が加えられていますが、これはまさに、特別支援教育を選択したいという希望があれば、それが可能な限り尊重されなければならないという趣旨として理解をしてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 それでは、文部科学省にお伺いをしたいと思いますが、このような修正案の趣旨を受けて、文部科学省としては具体的にどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 次に、政府提案の改正案第十七条として「療育」の条項を新設している趣旨をお尋ねしたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松本（純）委員 それでは次に、蓮舫大臣にお尋ねをしたいと思いますが、政府提案による障害者基本法改正案では、「地域社会」という言葉や「身近な場所において」という表現が多く使われております。地域社会や身近な場所では必ずしも必要な医療的ケアを受けることが難しい重症心身障害児への配慮は考慮されているのかどうか、お尋ねをいたします。