松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2012/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 日本の国民負担率は低いというお答えでありますが、全体の各国の数字も含めて御案内すると、日本が三九・九、アメリカが三〇・三、イギリスが四五・八、ドイツが五三・二、フランスが六〇・一、スウェーデンが六二・五というのがこの国民負担率、いわゆる国民総所得に対する税と保険料の全体の負担の割合ということでありますが、しかし、この数字を見て、日本が低いじゃないかということが果たして言えるのかどうかということであります。 それは、実は…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 経済の成長、そして経済、景気がよくならなければならないという理由については、厚労大臣もおわかりのとおり、基本的には、健康保険組合あるいは厚生年金などについて、当然でありますが、企業が半分負担をしてくれているということを考えれば、景気がよくならなくて、経済がこけて、企業がもうギブアップをして健康保険組合を解散する、あるいは協会けんぽへ移るというようなことがあると、当然その負担はまた税に頼らざるを得ないということにつながっ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 働くお母さんが短時間勤務ができないことも、延長保育へのニーズを高め、保育所の負担を増す要因となっているのではないでしょうか。お母さん方が容易に短時間勤務ができるよう、企業にインセンティブを与えたりすることが必要なのではないかと思うんです。 待機児童の解消が重要でありますが、新システム法案における総合こども園の導入により、どのように待機児童が解消するのか、お尋ねしたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 子育て支援は理念倒れになってはなりませんで、子育ての主役である親の皆さんにわかりやすい制度が必要であります。 先ほども質問がありましたが、今回の法案は、こども園が三本立てになったりして極めてわかりにくい点があり、親が自分に最も適切な施設を選ぶということが難しいのではないかと心配をしているんですが、少子化担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 この御努力はしっかり続けていただかなければならないことになるんだろうと思います。 保育所運営費の補助がこども園給付という個人給付になっているんですが、これはどうしてなのでありましょうか。理念に偏り過ぎた改正ではないでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 これまでも安心こども基金の活用によりまして保育所の定員はふやしてきたと思いますが、あえて指定制を導入しなければならない理由は何なのでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 待機児童が発生していない地域でも、新規参入を誘発し、保育所の過当競争が起きるのではないでしょうか。全国一律に制度変更して混乱を招くよりも、地域限定で保育所または認定こども園の設置を促進するスキームを設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 今回、子育て支援に消費税から〇・七兆円を充てるとされておりますが、その内容について御説明いただけますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 保育の現場では、保育士の配置基準が薄いことにより、厳しい労働環境と不十分な処遇により保育士不足が生じています。まず保育士をふやすような施策が必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 いろいろお伺いをさせていただいてまいりました。 実は、今月十七日、横浜市なのでありますが、市内の保育所待機児童数、四月一日現在が、前年同期に比べて七百九十二人、約八二％減少し、現在の算出方法を始めた二〇〇一年から最少の百七十九人になったことを明らかにした。二年連続の減少で、来春に待機児童ゼロを目指すということでございまして、市内の待機児童数は、二〇〇六年に三百五十三人まで下がったんですが、二〇〇七年に増加に転じ、一〇年…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 後期高齢者医療制度については、差別的であるとか、保険料の年金からの天引きなどの問題指摘があるものの、一定の対応を講じて今日に至っております。その結果、後期高齢者医療制度は我が国に定着しているのではないかと私は考えるのですが、高齢者にとって、制度がたびたび変わることの方が迷惑になるのではないでしょうか。 定着してきた後期高齢者医療制度を廃止する必要はないと思いますが、政府は今後どのように考えていらっしゃるのか、お答えいた…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 こういったさまざまな課題を乗り越えて、理解を得た上で、消費税増税というものが認められ、これが成立をするとした前提で財務大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますが、社会保障と税の一体改革大綱では、平成二十六年までに消費税を八％に、平成二十七年には一〇％まで引き上げることとしております。今国会の最重要課題でもあるわけであります。 一方、消費税法第六条の規定により、現在、医療保険、介護保険、医療扶助等によるサービスについては非…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 その場合、国民の生命や健康に直結する医療、介護は非課税とされてきた、この趣旨を踏襲して、課税率をゼロ％とする検討というものも必要だと思うのですが、もう一度お答えをいただければと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 また一方で、医療保険分野については、消費税の非課税制度から課税制度に改めて、その上で、国民、患者の負担を軽減するためにゼロ税率あるいは軽減税率による課税制度に改めるという、こういった要望もあると聞いておりますけれども、政府はこれに対してどのようにお答えをしていらっしゃるんでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 消費税については、これは地方もかかわりを持っているところでありまして、総務大臣がお見えでございますので、いろいろ御質問させていただきたいと思います。 まず、消費税の国と地方の配分について御質問いたしますけれども、引き上げ分の消費税収については、国が三・四六％、地方分一・五四％となっていると聞いておりますが、どのような考えで国と地方に配分したんでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 この引き上げ分の消費税収の国と地方の配分については、特に社会保障に関する地方単独事業の評価に関して、地方側との激しいやりとりがあったと聞いております。 この地方単独事業をどのように捉えるかは、政権の地方に対する姿勢をあらわすものと考えておりますが、国と地方の配分の基礎となった社会保障に関する地方単独事業二・六兆円はどのように算出されたのでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 社会保障に関する地方単独事業は地域の実情に応じて多種多様であり、二・六兆円の積算基礎となる対象事業を国が一方的に狭く捉えることは、地域主権の推進を標榜する民主党政権としてはあってはならないことだと思いますが、この二・六兆円の積算基礎となる対象事業にはどのようなものがあるのか、また、地方の意見を十分反映したものと言えるのか、お答えください。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 多くの行政分野について言えることでありますが、国の全国一律の事業と地方の地域の実情を踏まえた事業が相互に連携して国民の生活を支えているのであって、地方単独事業を軽視することは許されないことと考えております。 今回の消費税増税分の国と地方の配分において議論のあった、社会保障に関する地方単独事業分の重要性について、どのように認識しているか、お尋ねします。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 さらに、地方消費税収の社会保障財源化について質問いたしますが、地方消費税の引き上げ分一・二％及び地方交付税一・五二％については社会保障財源化することとしておりますが、どのように使途を明確化し、社会保障財源化を図るんでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○松本（純）委員 時間となってしまいましたので、まだ幾つか質問がありましたが、まとめをさせていただきたいと思います。 冒頭申し上げたように、給付と負担のかかわりということであります。このバランスをいかにとっていくかということが大変重要でありまして、特に、健保連の、先ほどの高齢者への支援金の話がありますが、同時に、昨年のことだそうですが、レセプト、医療請求でありますけれども、そこで、お一人の方が一カ月で一億円という医療費がかかっているとい…