松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 今御指摘をいただきましたように、この信頼性を確保する上で極めて重要だと思っております。これについては、容器包装の在り方、またホームページの在り方といったものをしっかりと、今の御指摘を踏まえながら、どのようなことができるのか含めて検討させていただきたいと思います。
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 委員御指摘をしっかり受け止めて対応してまいりたいと思います。
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の設立を促進していくことはもちろん重要でございますが、他方で、制度の信頼性を維持しつつ安定的に運用する観点からは、法律で定められた要件にのっとって適切に認定をする必要がございます。 現状、適格消費者団体は全国で十四団体存在しており、北海道、首都圏、中部、関西、中国、九州などのブロックに存在するに至っておりますが、東北、北陸、四国の三つのブロックにはまだ存在しておりません。そこで…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 御指摘のように、適格消費者団体から、処理結果を開示することやＰＩＯ―ＮＥＴ端末を配備することを要望されていることは承知をしております。 もっとも、ＰＩＯ―ＮＥＴに蓄積された情報は地方公共団体の消費者生活相談窓口に寄せられた消費者生活相談に基づくものであり、地方公共団体の協力の下で入力されていることから、地方公共団体の理解を得つつ利用する必要がございます。しかしながら、ＰＩＯ―ＮＥＴの処理結果の活用に当たっては、処…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 消費者団体訴訟制度を機能させるためには担い手を育成する必要がありまして、適格消費者団体及び特定適格消費者団体を育成することが重要であると認識をしております。 この観点からこれまでにも様々な支援を行ってきたところでございますが、今後、先駆的プログラムを活用してもらう観点から、その取組事例を周知をする、適格消費者団体に対する寄附が増進するよう、より一層消費者団体訴訟制度を周知するとともに、寄附者が税制優遇を受けられる…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 悪質な事業者から消費者が被害を回復することは、従前から指摘されてきた重要な課題であります。現在ある制度を最大限に活用することを基本としつつ、不足があれば更なる方策を検討することが必要であると認識しております。 御指摘の財産の隠匿・散逸防止策については、本年十月一日に施行された消費者裁判手続特例法の仮差押えの制度が十分に機能し、消費者被害の回復が実効的なものとなるよう、適正な運用に努めてまいりたいと存じます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（松本純君） まず、表示義務についてでございますが、我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析して遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうかを科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は新たに表示義務の対象とすることとしております。 現在、最新の分析技術を用いて、組み換えられた…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（松本純君） 消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則でありまして、今後もこの原則は堅持してまいります。 このため、適切な検査体制の整備も含め、食品供給プロセスの各段階において必要な措置が適切に講じられるようにすることが必要であり、消費者庁の総合調整の下、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会など関係行政機関が相互に密接に連携をし、それらを実…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○松本国務大臣 国家公安委員会委員長の松本純でございます。 拉致問題に関する警察の取り組みについて御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（松本純君） 消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 この度の内閣において、私は、国民の安全を守る大切な役職に就かせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである誰もが安心できる社会の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、力の限りを尽くして…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（松本純君） 消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十八年五月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 今回の報告では、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百四件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千五十六件でした。 第二に、法第十二条第二項に基…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（松本純君） 御指摘のとおりでございまして、ＴＰＰ協定の電子商取引章は、オンライン消費者の保護に関する規定が設けられております。その主な内容は、締約国は、オンライン取引での詐欺的な行為等を禁止する法令を制定、維持する。適当な場合には、詐欺的行為に関して相互に関心を有する事項について各締約国との協力、調整を促進するというものでございます。 このため、ＴＰＰ協定が発効すれば、これらの規定により、我が国の消費者が各締約国の事業者との…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（松本純君） 消費者庁は、国内で製造された製品であるか、海外から輸入した製品であるかにかかわらず、事故情報の収集を行い、こうした事故情報を消費者に提供するとともに、必要に応じて消費者に向けた注意喚起を実施しております。 加えて、海外に所在するインターネット通信販売事業者等と日本の消費者の間の取引において生じたトラブルに関しては、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置し、消費者か…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（松本純君） 委員御指摘のとおりでございまして、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに設置しております越境消費者センター、ＣＣＪにおける海外事業者と消費者の間のトラブル解決能力を強化するため、ＣＣＪと海外の消費者相談機関等との連携体制を拡充する必要があると認識をしております。 ＣＣＪは、現在、日本以外のＴＰＰ参加国十一か国のうち七か国を含め、二十の国・地域を管轄する十の消費者相談機関等と連携関係を構築しており…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（松本純君） 先生御提示のパネルにもありますように、領海等の外縁を根拠付ける離島四百九十一島における私有地の所有者については、登記簿等を確認することにより把握をしているところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（松本純君） 領海等の外縁を根拠付ける離島における私有地の登記簿に記載された所有者の所在については、例えば中には四十年ほど前に登記されたものも存在しており、委員が御指摘されているようなケースも想定されるものと考えております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（松本純君） 無主の離島を国有財産として登記し、あるいは国有財産台帳を作成するに当たっては、二百七十七島全ての離島の正確な測量が必要でありますが、本土から遠く離れた島もありまして、測量データの収集や整理に一定の時間が掛かっておりました。 今般、その測量データの整理につきましては、年内、今月中でございますが、には終了する目途が立ったところでございます。このデータを用いまして、国有財産登録を所管する省庁において財産登録等の手続を行…
第192回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 機能性表示食品制度は、施行から約一年半が経過し、各地域から五百以上の届け出が出されております。また、生鮮食品も届け出られているところでございまして、本制度は、企業等の責任において特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行うものであり、消費者の選択の幅を広げるとともに各地域の経済活性化にも大きな役割を果たしていると考えております。 消費者庁といたしましては、本制度がますます信頼性の高い制度となるよう、届け出資料の円滑な確認や…
第192回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 有識者検討会では、消費者にできる限り充実した産地情報を提供するため、全ての加工食品に原料原産地表示を導入し、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、事業者の実行可能な例外的な表示方法を整備するとされたところでございます。この際、消費者の誤認防止のため、表示方法の工夫に加えて消費者啓発が必要との指摘がなされたところでもございます。 今後、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度を具体化するに当たり、消費者の誤認を防…
第192回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 本年九月に、特定保健用食品の関与成分が規定値を下回っていることが判明し、許可を取り消した事案を受けまして、特定保健用食品の関与成分に関する調査を実施いたしました。十一月一日に結果を公表いたしまして、分析中の七品目を除き、現在販売されている商品については、関与成分の含有量について特段問題はなかったと報告を受けております。 さきの事案により損なわれた特定保健用食品に対する消費者の信頼を取り戻すことが重要と考えており、平成二十…