松本恒雄
会議録に記録された「松本恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人国民生活センター理事長
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会72 件・72%
- 内閣委員会9 件・9%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 消費者政策委員会の人選ということでございますか。 消費者問題について見識の高い人というような感じでくくるしかないんじゃないかと思いますが、その中で、もう少しジャンル的に分けていくとすれば、弁護士だとかあるいは研究者だとか、それから企業で実際にいろいろなことをやっていて定年でやめられた方なんかもおもしろいんではないかと思います。 そういう多様な人材、しかし消費者問題については非常に見識が高い方、そして外から不当な圧力で影響を…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 今のはどちらかというと悪質商法的な問題について特に御質問だと思うんですが、悪質商法、とりわけ紀藤参考人が挙げられたようなのはほとんど、もうかりますといってお金を出させるという商法、利殖商法ですから、これは人間性に依拠した商法で、やはり人間というのは欲がある、おいしい話はないと言われていても、自分のところに来ると、あると思ってしまって信じてしまうというところがございます。だれも信用しない人というのはいないわけで、そういう人間…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 一橋大学の松本でございます。 このような意見陳述の場を提供していただきましたことに、厚く感謝申し上げます。 特商法及び割販法の改正案は、内容面において非常に詳細なところがございますが、細かいところにつきましては論ずることをしないで、大きな論点、骨太の点について六点ほど申し上げたいと思います。 まず第一点ですが、今回の両法の改正は、それぞれの法律の改正といたしまして今までの中で最も大きな改正であるという点、そして、二つの法律…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 先ほどの最初の私の発言のところでも述べましたように、いわゆる行政不況、コンプライアンス不況という言葉が言われておりまして、確かに、誤った過剰規制、不適切な規制がマイナスになるということは、言葉の定義上、明らかなことであります。 しかし、これも私言いましたように、規制がなされないことによる不況といいますか、マーケットが広がらないという部分、むしろしぼんでいく部分というのをきちんと見なければならないのではないか。そして、一定の…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 インターネットにかかわる問題というのは、取引だけに限らず、その他、有害情報だとか名誉毀損だとか多様な問題が出ております。 ただ、インターネットの世界をどのように法律で規制をしていくのかにつきましては、表現の自由だとか通信の秘密だといった憲法上の問題等も絡んで、そう一概に、えいやとやれることではない。ただ、リアルの世界で違法なことはインターネットの世界でも違法なんだ、これは明らかでありますが、リアルの世界ではない、インターネ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 金融庁が金融商品取引法を制定するときに、金融商品ということで金融庁管下の法律すべて一元化はしなかった、投資関係だけに限定をして、そこから外れた銀行とか保険については、同じような内容のルールをその法律に入れるというやり方で、同じタイプの商品は同じルールということをしたようであります。 したがいまして、特商法についても、他の業法があってというタイプのものについて、特商法が与えているのと同じような保護がきちんと与えられているもの…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 今回の割賦販売法の改正は悪質商法対策という面がかなり大きいわけですが、悪質商法ではないとしてもなお過剰与信の問題というのは残るということは事実でございますし、与信のブレーキがかかり過ぎると、本当に必要な人に信用が回らないということにもなりかねないというのも事実でございます。 ただ、払えなくなるのがはっきりしている人に与信をするということが健全なビジネスなのかどうかという点を事業者が最終的に判断すべきだろうと思います。払えな…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松本参考人 次々販売、一つの業者の特定の販売員がやる場合、同じ業者の別の販売員がやってきてやる場合、それから別の業者の場合と、いろいろございます。 特に、別の業者がやってくる場合は、これはもうまた別の、顧客名簿の漏えいという個人情報保護法上の問題も含まれていることでありますし、同じ社の人間で同じ人間がやる場合、あるいは別の人間がやる場合につきましても、その当該訪問販売事業者の社員管理といいましょうかがきちんとしていないということであり…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） 松本でございます。 このような発言の機会をお与えいただきましたことに対してお礼を申し上げたいと思います。 まず、今なぜ公益通報者保護の法制化を議論しているのかということでありますが、この議論が行政内部で始まりましたのが二〇〇〇年ぐらいからでありまして、二〇〇一年に内閣府のコンプライアンス研究会の報告書が出ておりまして、その後、国民生活審議会に議論が受け継がれ、現在ほぼ四年間議論をしているということになります。 で…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） 正に今議員おっしゃったとおり、従来の日本企業内における内部告発イコール悪というイメージ、仲間に対する裏切りであるというイメージ、その単純なイメージを打破するというのが今回の法案のメッセージの一つだと思います。保護される内部告発というのも十分あるんだということを明確にしたという点、したがって企業サイドとしてはそれに対して内部で努力しなきゃならないというふうに企業経営者の意識を変えるというところが一番大きいと思います…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） 基本的には日本語の表現をどこまで広げて解釈するかというところの話に尽きると思います。 その生ずるおそれであると、通報者が主観的に勝手に思っていることだけでもいいんではないかと、それじゃおかしいんじゃないかということで絞られたんだと思いますが、生ずるおそれがあるだけではなくて、あると信じるにつき相当の理由があるという絞りを掛けてあれば、そんな極端なケースには多分ならないというのが普通の法律家としては判断になると思い…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） この法律の性格をどのように見るかということにも少し戻るわけですけれども、労働者の保護を、従来保護されていなかった部分に新たな保護を作るという、労働者の権利を拡張するという新規立法というふうに見るのか、そうでないのかということになります。 私あるいは労働法学者の見解はそうではないということでありまして、元々、労働基準法において労働者の権利は、一般条項の形ではありますが、相当保護されているというのが日本であります、特…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） はい、そのとおりでございます。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） 一つの言葉で適切なのがあればそれなりに議員の皆様で議論してやっていただければいいと思うんですけれども、要は、この法律というのはコンセンサスのできた部分について早急にまとめて制定していただくことに私は意義があるんだというふうに考えます。細かい言葉の違いの対立だけで反対してつぶすには余りにももったいないというふうに思います。 したがって、それぞれの表現を使えば、それに対する疑念は必ずどちらかから起こってくる可能性は、…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） 二つ申し上げられると思います。 一つは、この法律は、先ほども言いましたように、従来保護しない部分について新たに保護を作るという法律ではないということでありますから、したがって、この法律にぴったり当てはまらない場合には保護しないというわけではないという点、十分保護される可能性も大きいということがまず一般論としてあります。 二点目、例えば遊具とかあるいは回転ドアの場合ですと、少なくとも一回目の事故が起こります。そして…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） ほとんどということの意味は、先ほど言いました、まだ事実が生じていないけれどもこれから起こるかもしれないという部分について、正に生じようとするという言葉を非常に極端に解釈をすれば、事故が起こる一秒前までは通報できないというようなことになると、これは何のための法律ですかということになるというのは事実ですが、ただ、そんな極端な議論をする人は恐らくいらっしゃらないんだろうと思います。 だから、もしそういうようなことをすれ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（松本恒雄君） ここで言う公益通報者として匿名の場合も含むのかそうでないのかという話でありまして、匿名性が維持されている限りは不利益はないから入ってこないという構造になります。ただ、最初は匿名で社内で通報した、しかし名前がはっきりしてきた、これはもう名前を出しての通報と同じことでありますから、ここで不利益なことをしてはいけないということになります。 また、外部への通報あるいは行政機関への通報において、名前を出してもいいか、その場…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○参考人（松本恒雄君） まず最初に、このような発言の場を与えてくださいましたことに対して、お礼申し上げます。 さて、消費者契約法案、さらにそのもとになりました消費者契約法検討委員会の報告書につきましては、既にさまざまな立場からの批判や不満の指摘がなされているところであります。 これは、確かに中身につきまして妥協的ないしは折衷的な部分が非常に多いということから、事業者側から見ても消費者側から見てもあるいは研究者の側から見ても、必ずしも一〇…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○参考人（松本恒雄君） 消費者契約法が民事ルールについての法律であるとすれば、その重要な部分を政令やあるいは内閣告示とかいった行政の手にゆだねるというのは少し筋違いだろうと。行政規制に関するルールであれば、個別の具体的な部分については政令、省令、あるいは昔ですと通達というのもございましたが、民事ルールでは余り望ましくないと思います。 それじゃ、抽象的なルールだけでは困るじゃないかというお話が先ほどから大変出ております、不明確であると。私…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○参考人（松本恒雄君） 先ほども言いましたが、コンセンサス形式で行っている審議会として合意に達した部分でありますから、それはそれで十分すぐれたものだろうというふうに評価いたしておりますが、ただし、私個人の、研究者としての視点から見ますと、いわゆる優良可で言えば可であろうと思います。 なぜかということですが、この法律の性格が企業として、事業者としてとるべき商道徳の最低のモラルを示したものであろうと思います。ちょっとしかし、もう少し高くても…