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独立行政法人国民生活センター理事長衆議院参議院
総発言数
105
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人国民生活センター理事長
直近の発言日
2014/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会72 件・72%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会8 件・8%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 経済・産業委員会3 件・3%
  • 厚生労働委員会2 件・2%

※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

105 20 を表示
独立行政法人国民生活センター理事長2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○松本参考人 役員の兼務あるいは事務所の賃貸につきましては、解消したところでございます。 御指摘の一者入札が続いているという点につきましては、結果として事実でございます。我々としては、そうならないようにさまざまな対応を考えているところでございます。この状態でいいというふうには決して思ってはおりません。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○松本参考人 入札方法につきましては、入札期間の延長や応札の条件については、さまざまに既に対応してきているところでございます。 入札をしていただける団体、事業者に対して、こういう入札がありますから応募しませんかということを直接言うのは、入札の構成上は恐らく許されないことだろうと思います。それ以外の形でどのように多数の方に知ってもらえるかにつきましては、検討したいと思います。今のところは、インターネットで公表するということと、センターの所…

独立行政法人国民生活センター理事長2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○松本参考人 医療機関ネットワーク事業は、消費生活上の事故情報を医療機関から収集する仕組みを構築し、同種、類似事故の再発防止に資する取り組みを推進するため、平成二十二年十一月に、当初十三の医療機関の参画を得て立ち上げたものでございます。 現在のシステムは、二十四年六月に運用を開始し、途中、システムの変更を含め、構築費用の合計は御指摘のように約三千四百九十六万円でございます。年間維持費約四百四十万円でございます。このほか、参画医療機関への…

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 土日祝日消費生活相談業務は、全国共通の消費者ホットライン、「守ろうよ、みんなを!」という略称でございますが、に寄せられました相談のうち、土日祝日に相談窓口を開設していない地方自治体について相談の受け付け処理を行っております。 委託しております業務は、土日祝日における消費生活相談の受け付け及びその対応でございまして、時間は午前十時から午後十六時まで、現在十六回線を用意いたしまして、その受け付けを行っているところでございます。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 平日と同じようにと言われますと、そうではございません。土日祝日は事業者の窓口も閉まっていることがございますから、その場で事業者に対して問い合わせをしたりとかいう形の、次のステップに移れないケースが大変多いということで、我々は、土日相談、土日祝日に関しましては緊急避難的なアドバイスを中心として行っております。 継続的に必要な場合につきましては、資料等をそろえて、地元の消費生活センター、平日に行っていただくように御案内する。あ…

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 御指摘のとおり、入札は一者でございます。ただし、これまで入札説明会には複数者が参加していただいたということもございます。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 国民生活センターの非常勤の相談員の現在の賃金に基づきまして、国民生活センターにおけるこれまでの相談業務の実施状況に照らし、かつ回線数に応じた相談対応を常時適切に行うために必要な人員を想定して積算をしているところでございます。 なお、本年度の開設日は百十一日でございます。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 日当についての数字は現在のところ用意しておりません。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 失礼いたしました。 相談員の日当を一万五千円、平均二十二人という計算で積算をいたしております。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 委員のおっしゃるとおり、もしそれだけの利益率があるのであれば、もっと多くの団体、業者が参加してもおかしくはないんだろうと思いますが、なぜ参加者がいないのかにつきましては、我々としても原因はわかっておりません。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 入札の公示につきましては、国民生活センターのホームページを通じて行っております。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会の理事長を務めておられた方が理事として平成二十五年五月二十七日より就任しておりますが、国民生活センターのあっせんによって国民生活センターの職員が当該協会に就職したということはございません。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 今までいらっしゃいません。

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 国の取り組みに準じまして、契約監視委員会におきまして入札公告期間や落札決定後の準備期間の妥当性について審議をしております。 契約監視委員会からは、土日祝日相談、消費者問題出前講座ともに入札条件には問題はないという評価をいただいております。ただ、それ以外の点で、引き続き一者応札改善への取り組みを行うようにというコメントをいただいております。 具体的には、入札公告期間、通常の場合は十日ということでやっておりますが、それを延長い…

独立行政法人国民生活センター理事長2014/03/25

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○松本参考人 土日祝日相談は、平成二十五年度は十六回線、百十一日で実施しております。職員は相談業務のほか、消費者向けの注意喚起情報の作成などの業務も行っておりまして、現在の担当職員数では休日出勤等での対応だけでは恒常的な形で土日祝日相談事業の実施は困難である、職員等の相応の増員が必要であるというふうに考えております。 なお、委託に際しましては、委託した場合とみずから実施した場合のコストを比較し、委託する方がコストが低いという判断をいたし…

独立行政法人国民生活センター理事長2013/11/05

185参議院 厚生労働委員会 第2号

○参考人(松本恒雄君) 本年九月十九日に国民生活センターが公表いたしました柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供におきましては、柔軟仕上げ剤のにおいに関する全国の消費生活センターに寄せられました相談情報を分析をいたしましたところ、危害情報計百十五件のうち被害者の年代が二十歳未満の相談はゼロ件でございました。また、被害の発生した場所が学校であるという相談もゼロ件でございました。そのため、情報提供先として文部科学省を加えなかった次第でございま…

独立行政法人国民生活センター理事長2013/11/05

185参議院 厚生労働委員会 第2号

○参考人(松本恒雄君) 現在、文部科学省の担当者との間で情報共有を行っているところでございまして、文部科学省を情報提供先に加えるかどうか、今後検討してまいりたい所存でございます。

内閣府消費者委員会委員長2011/08/10

177参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(松本恒雄君) 消費者委員会は、消費者庁と国民生活センターによるタスクフォースの中間整理で示されました国民生活センターの消費者庁への一元化案につきまして、本年六月十日、多くの懸念があり、慎重に検討を深める必要があるという旨の意見を出しました。ところが、この意見を発表した後も消費者庁からは懸念を払拭する説得力のある回答はございませんでした。 そこで、消費者委員会としまして、この問題について消費者団体、事業者団体、有識者等が参加…

内閣府消費者委員会委員長2011/08/10

177参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(松本恒雄君) いろいろ懸念を出したことについて、一部は一定の回答がありましたが、完全な懸念を払拭するに至るだけの御説明はなかったということです。

一橋大学大学院法学研究科教授2009/03/26

171衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○松本参考人 おはようございます。松本でございます。このような発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 私は、三十五年余り、消費者問題の法律的な研究に取り組んでまいりましたし、最近十年ほどは、いわゆる企業の社会的責任という、法律の外側にある問題にもさまざまに関与してまいりました。そういう立場から、本日お話しさせていただきます。 資料に沿ってお話しいたしますが、まず、消費者行政の歴史を振り返ってみたいと思います。 一九六…