松本恒雄
会議録に記録された「松本恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人国民生活センター理事長
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会72 件・72%
- 内閣委員会9 件・9%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 トータルの経費が安くなるようにするというのが一般競争入札による業務委託の狙いだというふうに理解しております。 個々の相談員を国センが直接雇用の形で確保する場合、それから、そうでない団体あるいは派遣事業者が確保する場合において、一定のスキルのある、すなわち仕様書に定められているような経験を持った方を確保するためには、かなりの報酬を払わなきゃならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 委託先が優秀な相談員を確保してこの事業を仕様書どおりにやるために、一定の報酬を払わなければ確保できないだろうと考えております。それには、土曜、日曜であるということからくる割り増しというのは、おかしくはないのではないかと考えております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 来年度におきましても、一般競争入札を実施する場合は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広い相談に対して経験豊富な消費生活相談員に休日も相談業務を実施してもらう必要があるため、労働基準法に規定されている休日の割り増し賃金を参考に予定価格を積算することを考えております。 今年度の契約につきましては、不当な積算を行ったものではなく、かつ契約を無効とする錯誤は…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 土日祝日相談の相談員の人数の管理につきましては、毎月、翌月分の担当相談員の名簿の提出を受けております。 その名簿に記載された相談員が実際に当日担当したかどうかは、押印のある出勤簿を、翌営業日、すなわち月曜日に確認するということで管理をしております。 それから、不当であるという点については、何度も同じ答えを繰り返さざるを得ませんが、我々としては不当だというふうには考えていないということでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 国民生活センターの施設内で業務を行っておりますから、施設の鍵につきましては、管理員から受け渡しをし、その時間等は全て記録をしております。 それから、出勤簿だけではなくて、さらに、受け付けた相談を消費生活相談カードとしてＰＩＯ—ＮＥＴに登録するということも業務として入っております。その際には、それぞれの相談員に付与されました土日祝日相談専用のＩＤとパスワードでログインするということになっております。したがって、担当した相談員…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 少し言葉が足りませんでしたが、我々は施設の警備業務を外部に委託しておりまして、警備員の方が常駐しておりまして、鍵の管理等を全て担当していただいております。 それから、相談カードを見ても、何分かかったか等については、そこに記載されているということではございません。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 全国消費生活相談員協会の現在の事業において、国民生活センターからの委託事業のウエートが高いという認識はしております。一方、同協会は、昭和六十二年に社団法人として設立されており、消費者問題出前講座は平成二十年度から、土日祝日相談は平成二十一年度から受託しているというところでございます。 国民生活センターといたしましては、今後も引き続き一者応札の改善に取り組んでまいりたい所存でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 土日祝日相談業務は、一般競争入札の結果におきまして一者入札となったものでございます。今後は、人材派遣会社など複数の事業者にヒアリングを実施し、いただいた意見を仕様書に反映させていくということを検討するとともに、入札公告を官報に掲載することにより、入札の参加の機会拡大を図るということを考えております。 それから、全国消費生活相談員協会との関係につきましては、平成二十二年の四月二十八日に開催されました行政刷新会議ワーキンググル…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 指名競争入札につきましては、入札参加機会の均等及び公正性の保持の原則に適合していないという面もありますことから、引き続き一般競争入札を行い、広く多数の入札参加者を集めることにより、競争性を確保してまいりたい所存でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 一者応札の要因につきましては、入札資料を交付したが応札しなかった者に事情を尋ねたところ、仕様書に記載している相談員の要件を満たす人員を土日祝日に常に確保することが難しいという返答がございました。 一者応札の改善策につきましては、今までも繰り返し述べてまいりましたが、まず、入札の公示方法につきまして、国民生活センターホームページの調達情報欄に入札公告を掲載するとともに、国民生活センター相模原事務所及び東京事務所の掲示板に掲示…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 国民生活センターの役員であった者で、公益社団法人全国消費生活相談員協会の役員や顧問等に就任した者は、特殊法人時代に四名、独立行政法人になってから二名でございます。 現在も当該協会の役員や顧問等の職にある者は二名でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 前回、三月二十五日の本消費者特別委員会における発言につきましては、現在全国消費生活相談員協会の理事長経験者が国民生活センターの理事に就任しているが、それ以前に全国消費生活相談員協会の役員から国民生活センターの役員になった者があるかという御質問だと思いましたために、いないとお答えしたところでございます。 ただいま御指摘のあった場合のほか、国民生活センターと同協会との役員兼務につきましては、特殊法人時代に三名、独立行政法人時代…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 全相協の移転前の所在地は、港区高輪三の十三の二十二であり、国民生活センターの所在地と同じでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 全相協は、移転前におきまして、国民生活センターに月額約十万六千円の家賃を納めておりました。また、当該協会の移転前の所在地の占有面積は百十二・三八平米、建物は築四十一年でございます。 それから、国民生活センターが所在する建物は、東京国税局が所有しております建物と合築されておりまして、国民生活センターは、建物全体の七千八百四十八・一七平米のうち五千四十三・二六平米を区分所有しております。また、土地三千三百五十七・八四平米を所有…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 月額家賃の件でございますが、東京国税局の土地使用料をもとに試算した金額に、国民生活センターの大会議室を消費者団体に貸し出す際の使用料における割引率、これは六分の一でございます、これを乗じた額の事務室使用料と、建物の警備や清掃、光熱水料等の共益費を加えた額が家賃として支払われていたというふうに理解をしております。 なお、当センターと全国消費生活相談員協会との関係につきましては、平成二十二年の四月二十八日、行政刷新会議ワーキン…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 全国消費生活相談員協会の事業活動は、公益を目的としており、かつ、営利を目的としないものであり、消費者利益の確保に資するという観点から、その活動を支援することが重要であるということを考えまして、消費者団体としての割引率を、六分の一を適用した次第でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 第三期中期目標及び中期計画を踏まえた平成二十五年度の年度計画におきまして、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ見直すために、さらなる業務の効率化や職員の重点配置を行う業務の検討を行い、それを踏まえた次年度の人事異動計画を策定し、人員配置の適正化を図るとされております。 また、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定でございます独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十七年度より、新たな独法制度のもと、自…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 失礼いたしました。 財務省でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 今の御質問の趣旨は、財務省に支払っている金額が安過ぎるという趣旨だとお伺いしたわけですが、それでよろしいでしょうか。済みません、ちょっと……
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 失礼いたしました。 独立行政法人の円滑かつ効率的な運営をするためには、国の会計制度に詳しい方を活用する必要があり、相応の知見を有する者を経理部長として採用しているところでございます。