松本恒雄
会議録に記録された「松本恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人国民生活センター理事長
- 直近の発言日
- 2014/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会72 件・72%
- 内閣委員会9 件・9%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 国民生活センターでは、ファクス、コピー、プリンター機能を持った複合機につきまして、保守及び消耗品の供給に係る年間契約を締結しております。 したがいまして、複合機の消耗品消費量だけを区別して計算することはできませんが、保守及び消耗品の供給に係る契約の支払い金額は、平成十九年度は約七百六十万円でありましたが、平成二十年度で約一千百五万円、二十一年度で一千二百五十一万円、二十二年度が一千三百五十四万円、二十三年度が一千四百四十二…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 私の就任前のことではございますが、そのような事実があったということは聞いておりますが、適切な対応をしたということも聞いております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 国民生活センターの相談員、職員の対応については、適切に対応していたというふうに聞いております。それ以降の、相談者がイオンに対してどのようなことを行ったか等については、警察の方で適切な判断をされるんだろうと思います。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 国民生活センターが全国消費生活相談員協会へ支払っております人件費の中には、委員御指摘のとおり、スーパーバイザーやチェッカーの分も含まれております。 まず、スーパーバイザーについてでございますが、土日祝日相談の相談員が国民生活センターの方針に沿った相談処理を行うためには、その指導を行う責任者が必要でございます。特に、相談処理の方針決定や新規事業者情報、重点的に聞き取りの必要のある事案の追加、変更など、業務連絡の内容を直近の相…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 相談日当日以外における国民生活センター側との打ち合わせ、連絡等、当日の朝早くからの朝礼等における徹底、それから、実際の業務が行われている間、その相談業務が適切に行われているかをチェックする、指導する、そして、個々の相談員が対応に困っているような状況が見られた場合には、そこにアドバイスをしたり介入をしたりするというようなことでございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 先ほども御説明いたしましたが、直接電話でオペレーションを行う相談員がそれぞれ勝手に対応しているということでは不十分だということでございまして、国民生活センターの方針に従って統一的に対応してもらうために、その全体の管理をする責任者が必要である。その意味でスーパーバイザーを設置してもらっているということでございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 先ほど申し上げたことの一部繰り返しになりますが、相談員、オペレーターは、相談に関してはプロではございますが、相談カードの記入に関しましては、全ての方が、国民生活センターが求めているルールに従って、その後、全国の相談員の方、あるいは行政が利用するためのいわゆるデータベース入力用の様式に従ってできるとは限らない、そこの品質を高めるためにカードチェッカーが必要だということが一つでございます。 それから、国民生活センターが行ってお…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 もちろん、委員御指摘のように、国民生活センターのあらゆる業務におきまして、無駄を省き、効率化を進めるという方針で対処しております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 もし国センでその業務を内製化した場合との比較でございますが、内製化する場合には、現在、委託先において実施しているスーパーバイザーやチェッカーの役割については、当センターの課長クラス、課長補佐クラスの職員を充てることが妥当だというふうに考えたところでございます。 その際、内製化の場合の人件費積算につきましては、課長クラス、課長補佐クラスの職員の休日出勤手当は加算をしておりません。それは、委員御指摘のとおり、国民生活センター就…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本参考人 失礼いたしました。 ということで、割り増しを払うということは、職員に関しては考えておりません。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 委員に対して私の発言がやや曖昧な印象を与えたということに関しましては、おわび申し上げます。私は、従来、昨年まで大学教授をやっておりました関係で、こういう場は初めてだということもございまして、言葉遣い等、誤解を与えるような表現を使った可能性がございますが、おわび申し上げます。 とりわけ、緊急避難的という表現を最初の委員会で使わせていただきまして、非常に軽微なものである、すなわち、電話がかかってくれば、わかりました、では、あし…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 国民生活センターの土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設している消費生活センター等が限られているということから、全国共通の消費者ホットラインに寄せられました相談のうち、土日祝日に開所されている消費生活センター以外の地域にお住まいの消費者からの相談を広く受け付けております。 回線数でございますが、平成二十六年五月までは十六回線でございます。ただし、外部からの受け付け用はそのうちの十四回線でございます。でありまし…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 回線数だけで、多過ぎた、少な過ぎたという評価はなかなか難しいところがございますが、直近の実績を見ますと、二十五年度の一日一回線一時間当たりの土日祝日消費生活相談業務の相談件数は〇・八件でございます。平日バックアップ相談につきましては一・六件、お昼の消費生活相談は三・一件ということで、総体的には件数が少ないという要素も考慮いたしまして、さらに財政事情も考慮いたしまして、当面、四回線縮減をしたということでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 例年、四月といいますと、新たに大学に入学されるとかあるいは就職されるとか引っ越し等で、四月特有の相談というのがございます。そういう点も考慮いたしまして、かつ、財政事情等も考慮いたしまして若干時期をずらしたということでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 国民サービスという点と、それから限られた財政事情でどれだけのサービスを行うかという均衡点を探していくというのは、大変重要なことであると思います。ただし、なかなか難しいところもあると思っております。そういう試みの一つとして、若干回線数を減らしたということでございます。 したがいまして、その影響につきましては、モニタリングをきちんとしておきまして、マイナスの影響が出てくるということでございましたらもとに戻すということは仕様書の…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 今までが高過ぎた、低過ぎたではなくて、何回線の消費者向けの、国民向けのサービスを行うのが適切かということでございます。国民生活センター、業務は多様なものがございまして、土日祝日相談業務というのはその中の一つでございまして、そこにどれぐらいのコストを割くかという大きな政策判断の一つでございます。ほかの業務のコストを割いてこちらにたくさん従来は回していたということに結果としてはなるかと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 土日祝日相談業務を行う事務室のほかに、相談情報部の事務室、それから相談情報の保管室等の鍵をあわせて委託団体に渡していたということは事実でございます。 土日祝日相談事務室と相談情報部事務室の鍵をあわせて渡していることの理由は、土日祝日相談において、相談対応のための資料や消耗品等が必要となった場合に、都度、事前に相談情報部土日祝日相談担当の管理職に連絡の上、相談情報部事務室内に入る場合を想定していたためでございます。 実際、土…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○松本参考人 土日祝日相談におきましては、仕様書上、現在平日勤務を行っていることというのは条件とはしておりません。土日祝日相談業務を適切に遂行するために条件としておりますのは、相談員としての資格と経験年数などでございます。 仕様書上では、経験年数については、一年以上消費生活相談業務を経験した者等々記載をし、さらに、消費生活相談業務の経験を直近の十年以内に三年以上有する相談員を七割以上配置するというような条件をつけております。 このような…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 国民生活センターが一般競争入札により委託契約を行っております土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広いジャンルの相談に対してしっかり聞き取り、さまざまな問題点を整理して、相談者自身で自主交渉できるようなきめ細かい助言をその日のうちに行う必要があるということから、聞き取りのスキルやあっせん経験が豊富な消費生活相談員を確保しなければ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 いわゆる積算の根拠として幾らぐらいを考えるかということでございます。 平日勤務している人を確保するとすれば、相当な報酬を払わないと来ていただけないのが現実ではないかということから、積算段階では一定の割り増しをしておるところでございます。 実際に業務委託先がどのような報酬体系をとっておられるかということは、それは業務委託先の判断ということになると思います。