松本恒雄
会議録に記録された「松本恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人国民生活センター理事長
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会72 件・72%
- 内閣委員会9 件・9%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 まず、二つ目の方から先にお答えしたいと思いますが、相談についてどうなのかということであります。 これは、相談をする側から見れば、身近なところに相談できる場があるということが一番重要なわけですから、それは別に、地方自治体が運営しているものでなければならない、国がやってはならないというふうな分け方はする必要がないんだろうと思います。やれるところはまずやっていただく。 ただ、消費者関係の行政は地方の自治事務でありますから、地方が…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 法律が少なければいい、私も全くそう思います。教える立場として、少ない方が教えやすいということであります。 ただ、例えば消費者問題に限定をいたしますと、昔のような狭いエリアで、顔のわかる者同士が取引をしているとか食べ物を買っているという世界であれば、変なことをすればすぐわかってしまうわけですから、法律は非常に単純なものであれば全く問題がなかったんだ。それが、だんだん市場が広くなってくる、一つの市場が広くなってくる、今ですと、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 二十九が多いか少ないかというのは、本当にそれぞれの立場の方によって意見が異なるんだろうと思います。消費者行政推進会議で議論しておりましたときでも、これしかないというような感じでは多分なかった、いろいろな考え方があって、しかしこれは必要だろうということであります。 先ほども言いましたように、私、「消費者六法」という法律を編集しております。法律をたくさん載せておりますが、その中の、今回の消費者庁が直接所管しない大きなジャンルが…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 恐らく、所管という言葉はいろいろな意味があるんだと思います。 法律を執行する権限を持つという意味での所管もあれば、消費者契約法は別に執行という側面は、適格消費者団体の認定の部分は執行ということになりますが、それ以外の部分は民事ルールで、おっしゃったとおりでございますから、そこに関しましては、法律を改正するということにより、今でもそういう意味では国民生活局がかなりのところはやれたはずでありますが、当該法律についての改正等の発…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 消費者教育、非常に重要だと思います。単にだまされないために、あるいは危険な目に遭わないために必要だ、これは最低限必要ですけれども、現在求められているのは、そういう意味の最低限の消費者教育以上のものだと思います。 二つ意味がございます。 一つは、生活教育といいましょうか、家庭や学校における、普通の生活をするための知恵だとかいうのを身につけさせる力が少しずつ衰えてきているという現状があるかと思います。家庭や社会の教育力が衰えて…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 私は、できると思いますし、してもらわないと国民は納得しないということであります。よろしくお願いいたします。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 被害者救済、被害者に損害賠償請求権がそもそもあるという場合に、被害者本人はいろいろな事情で行使が困難である場合に、かわりの団体なり政府がかわりに取り立てることがいいのではないか、これは、利得を保持させないという意味ではいいことだと思います。 ただ、利得をさせないようにする方法は幾つかあるわけで、そのような中で、政府が執行するのがいいのか、団体がいいのか、クラスアクションがいいのか等、あるいは、金額によっても、個人でも十分で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 二つ理由をおっしゃったかと思います。 一つは、官庁はそもそも産業保護、産業行政だけをやっているんだからだめなんだ。そこに関しては、恐らく消費者庁を設置しようという理由と全く同じであって、産業育成行政の付随物としての消費者行政を切り離して独立させないとだめだということですから、全く同じ方向を向いているんだと思います。 二つ目の、内閣の下に置くと権限の問題があってまたすき間ができるからと。すき間を埋めるというのが消費者安全法で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 第一点の、既に地方の消費生活センターが存在しているところについてはそのままであって、存在しない、私が最初のときに発言させていただきましたいわゆる空白地帯についてのみ国が直接そういうセンターを設置するんだということであれば、私が法案を誤解していたんだということになります。 それであれば、私は、一つのやり方として挙げさせていただきました、例えば国民生活センターの支局を空白地帯、何十万人かの地域でそういう相談窓口がないというよう…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 最初のところでも発言させていただきましたが、消費者政策委員会の機能という部分については、従来の国民生活審議会とどこが違うんだと。私自身、ここが画期的に違うというほど大きく違いはないような印象を持っております。 ただ、独自の事務局を持つということで、ある程度独立して調査審議ができるスタッフが下に張りつけられるということになりますから、従来よりはより活発な審議調査ができるだろうと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 そんなに変わらないと思います。 ただ、法律論的に、民主党案の方が、従来なかった仕組みですから、議論の余地はいっぱいあるんだろう、それが実現するなら、非常にユニークな、新しい制度として意味があると思います。しかし、やろうとするところは基本的に同じです。 ただ、民主党案は、すき間には限らないんだというところを強調されているところがあって、そもそも民主党案では権利院には何の権限もないわけですが、本来の権限のある官庁が動かない場合…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 紀藤参考人のおっしゃったことと基本的に近いことでありまして、一つは、やる気があるかないかだろうし、もう一つは、伝統的な法律になじまないんだという議論がいつも新しい制度を導入するときには出てまいります。差しとめについて消費者団体に権利を認めるという法律をつくるときにも、相当そういう点で、従来なかった、我が国の法律になじみがないからという議論がございました。そこを何とか乗り越える努力をしていかないと、なかなか難しい。 特に政府…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 いろいろ考えられると思います。 一つは、地方自治体、地方でありますから、首長さんがどれだけやる気があるのかというところに、地方の場合は予算配分等で差がつくわけですから、やる気のない、余り関心のない首長さんの自治体であれば、そもそも最初からそういう相談員も置いていないし、置いていたとしてもほかの必要性が出てくればすぐになくすということになりがちである。トップがどうかによって変わるというのが、地方自治のいいところでもありますし…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 今の御指摘は、恐らく、法律の問題というよりは、やはり予算措置をどうつけるのかというところが大きいんだろうと思います。 それで、第二次補正予算で百五十億円の基金が各都道府県に出されて、各都道府県、さまざまな企画を考えて、三年間で使い切るということをやっているはずです。ただ、直接的な人件費には充てられないので、それを何とかしてくれというのが各自治体からの要望です。 ただ、二次補正の別の費目、ちょっと正確な名前は忘れましたが、何…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 はっきり言って、私はこの分野の知識はほとんどございませんから、わかりません。 自由に使えるお金を交付するとほかの目的に使われるから、目的を絞って国がお金を出すという形にできれば、地方の行政だけれども国からの支援で動くということになるんでしょうが、そういうのが、何か建前上、今はだんだんできなくなってきているという話を聞きます。そこが何かうまくいかないものだろうか。消防とか警察と並ぶセーフティーネットとしての消費生活センターと…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 協働行政というのは、法律を執行するというたぐいのものではなくて、いわば、企業、消費者、行政が、その二者あるいは三者が協働して何かに取り組む場を設定するという、何か一般的な行政とでもいうのでしょうか、そういうものですから、消費者庁設置法案の中に書き込むとしてもかなり一般的な規定の仕方になると思いますが、何か手がかりになるような規定が置ければいいかと思います。 食品安全基本法ですと、食品安全委員会の任務としてリスクコミュニケー…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 消費者行政の一元化という点で、私、一ページ目から二ページ目にかけて、三つの一元化というのを挙げました。政策立案、規制の一元化、情報一元化、相談窓口一元化と。 今回、情報の一元化と相談窓口の一元化はかなり進んだと思います。政策立案と規制の一元化については、例えば規制関係は、所管法律はわずか二十九じゃないか、全然一元化じゃないじゃないかという御指摘はあるだろうと思います。そういう意味では、身近な部分についてのみ消費者庁として積…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 ここの部分は、民主党案を考えに入れないで政府案についてのみ評価していけばどうなるのかという流れでありますから、政府案は意欲的にいろいろやろうとしているんだけれども、本当にこの仕組みで動くんだろうか、うまくいくんだろうかというのは、すべての国民がやはり注目していることでありますから、そこをきちんとチェックする仕組みが不可欠だろうと思います。 その上で民主党案の発想を取り入れればどうなるんだろうかなというのが次の展開であります…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 なかなか難しい問題でありますが、考える論点としては、例えば損害賠償をきちんとさせるということを中心に組み立てるのか、それとも不当な利得を保持させないというところを中心に組み立てるのかというのがあります。 また、その場合の法律を執行する者はだれと考えるのか。消費者団体にさせるのか、それとも行政にさせるのか、あるいは、組織犯罪処罰法に基づいて犯罪収益として没収をしたものを警察が分配するという仕組みもありますから、あれをもっと拡…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松本参考人 まず、消費者行政の使命は何かと、非常に大きな御質問をいただいたと思います。 私、そもそも、消費者行政に限らないで、国家はなぜ必要なのか、政治はなぜ必要なのかということを最近考えておりまして、いろいろ必要なんでしょうけれども、突き詰めれば何かというと、国民の安全を守る、それから国民を豊かにする、この二つに集約されるのではないかなと思います。 そういう意味で、国民の安全を守るという点、これが消費者行政の一つに当然つながってまい…