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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,852
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,852 20 を表示
公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 大臣がお見えになりましたので、大臣にお願いをいたしたいと思います。 いろいろと港湾局長から具体的な問題についてのお答えをいただきました。第四次の港湾整備五カ年計画で積み残しが二〇%ちょっとあったわけですが、こういうものは総需要抑制というようなことになったのでできなかったのだというようなことでお話がございました。しかし、この部分はやはり必要があって策定した問題でございますので、この計画実施に当たっては十分やらなければなら…

公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 そこで、五十一年の三月十二日の閣議了解の事項の第二に、「本計画は、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」と書いてございますが、御承知のように、財政特例法の会期内成立が危惧されている今日の情勢を考えますと、資金的な対策に政府が非常にお困りになるのではないかと思うわけでございます。「財政事情等を勘案しつつ、弾力的に」という表現はこういうことを当時からすでに予測していたのではなかろうかという…

公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 それから、大臣に伺いますが、より質の高い港湾を整備しなければならないということが最近の要望でございます。そのためにも港湾管理及び運営、機構の改善を図る必要があろうかと思います。そこで、港湾管理者にこの権限とか財源を大幅に委譲して、地域住民との接点によって、より近いところでの計画の整備が行われた方がより有効ではないか、よろしいのではないかと思うわけでございますが、この港湾管理者に対する権限、財源の大幅委譲という問題につい…

公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 最後に、港湾整備財源の確保のために港湾の使用料制度というものを考えているようなニュースをちらほら聞くわけでございますが、この問題につきましては、これからも五十一年、五十二年という時はまだまだ海運状況の非常な不況が続くのではないか、むしろ五十二年は最悪な状態になるのではないかなんというニュースもございます。そういうときにこの港湾使用料制度の実現を図るということになりますと、港湾関係業者としても重大な関心を払わなければなら…

公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 時間も参りましたのでやめますが、これは答弁は要りません。 第五次港湾整備というものは非常に必要なものであるということは私どももわかります。交通、産業、住民生活等の諸活動にとって港湾が非常な支えになっているという点を考えれば、確かに港湾の整備というものは引き続いてやっていかなければならないと思うわけでございますが、財源の面から非常に窮屈ではないかと思うわけです。地方自治体といたしましても財源の負担面から見て至難なことはも…

公明党1976/05/14

77衆議院 運輸委員会 第10号

○松本(忠)委員 終わります。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 航空行政についてお尋ねをするわけでございますけれども、ロッキード事件に端を発しまして、日航、全日空に対するエアバスの導入問題あるいは航空業界の再編成の問題についていろいろと各同僚議員からお尋ねをいたしました。特に、きょうは当時の航空局長でありました内村現事務次官の出席を求めまして質疑が行われましたけれども、真相究明にはほど遠いものが感ぜられました。 そこで、私は別の角度から運輸大臣に伺っておきたいことがございます。それ…

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 これは他省との共管のものはいかがでしょうか。大きなもの、ですね。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 本四連絡橋公団などはいかがですか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 それではお尋ねしますが、行政指導はどのような場合に行われるのか。その対象にはいまお尋ねをいたしました特殊法人は含むのか含まないのか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 行政指導を実施するまでの省内手続についてお伺いしたいわけです。私は、何事もけじめのはっきりしている官庁として当然その手続が規定されていることと思いますけれども、これはどうでしょうか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 お尋ねいたしましたのは、その手続は規定されているのかされていないのかということです。軽微な問題であるかあるいは重大な問題であるかということは別問題といたしまして、そういう規定はあるのかないのか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 それではその問題はそれくらいにしますが、いずれにしましても、重大な問題に対しまして行政指導をするというような場合には、いま申しました特殊法人に対しては当然されるわけですな。その場合に省内で意見の調整をし、その結果運輸省としての方針が確定して行政指導をするということは当然のことだと思いますが、どうですか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 重大な問題に対しては当然いままでもそうなさってきたし、今後もそうなさるというお考えでございましょうね。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 それでは、その行政指導を行う者はだれかということですが、大臣か、政務次官か、事務次官か、あるいはまた局長か、部長か、課長か、それとも官吏であればだれでもできるのか、この点はいかがでしょうか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 どうもその辺がはっきりしないのですね。そういうはっきりしない点がいろいろ誤解を生み、問題を生んでいるのだと思うのですよ。これははっきり決まっているものではないのですか。この辺はどうなんでしょうか。この辺がいままでいろいろ問題になっていると思うのですね。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 そのために官房長がいるとか文書課長がいるとかということになれば、省内の法規に詳しい人をここに呼んでおりませんので、この点については私は明確にしておく必要があると思うわけであります。 そこで、民間会社に対して直接行政指導をする必要はあるのか、ないのか。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 それでは、全日空や東亜国内航空、南西航空等に対してもいままで行政指導をしたことはあるわけですね。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 午前中の質問で、斉藤質問にございましたけれども、全日空の方では行政指導を受けたという。あるいはまた日航にもそれを受けたということを記載した書類がある。しかし、運輸省の方にはそれらしいものについてのはっきりしたことがどうもないようなことが午前中の斉藤質問の中に出てまいりましたが、ああいうことは事実あったわけでございますね。これは局長からひとつ承りたい。

公明党1976/05/12

77衆議院 運輸委員会 第9号

○松本(忠)委員 先ほど斉藤君から要求のありました資料を私もいただいてみたいと思うのです。 それで、これはそういう面が非常にはっきりしておらぬからこの問題があったのだろうと思うのでありまして、今後こういう問題に対しては厳重になさるべきではないかと私は思うわけです。民間航空会社、それも大きく航空再編成というような問題に絡んで大変な問題があったわけでございますので、その辺のところは十分御監督をしていただきたいと、これは大臣に御要望申し上げた…