松本忠助
会議録に記録された「松本忠助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,852 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それじゃ、ちょっと伺いますが、仮に計画が業務提携等を含めた場合、この安定基本計画の内容というものと指示の内容というものは同じになるのでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 公取委員長にちょっと伺いますが、業務提携等を含めるとしたところの指示カルテルに、公取の場合ば同意をなさるわけでございましょうか。そのカルテルは、独禁法の適用除外となるのでしょうか。その二点を……。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それでは、次に進めまして、五条で言うところの「共同行為の実施に関する指示」、いわゆる指示カルテルの持つ拘束力というものは、どの程度のものを言うわけでございましようか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それでは、この指示カルテルを勧告程度に改めた場合に、その拘束力はどういうふうに違ってきますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 確かにおっしゃるように、その指示と勧告というものは、字面も違うし、読み方も違うししますが、中身については余り大きな変化がないというふうに言われるわけでございますけれども、この安定基本計画自体がかなり不確実性を含んでいると私は考えておりますが、こうした不確実性を含んだままでの指示カルテルというものが発動されることについては、問題があるんじゃなかろうかと思います。あくまでもガイドライン的なものとして、勧告程度にとどめておい…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 御趣旨の点はわかりましたが、この問題は、われわれもちょっといろいろ意見がございますので、この問題については、また後刻よくお伺いをいたしたいと思います。 それから、あと二十分ほどになってしまいましたが、六条の「共同行為の内容」でございます。 第六条に「共同行為の内容」というものが示されておりまして、ここにいわゆる内容の適合条件というものが規定されているわけでございますけれども、これを具体的に言うと一体どういうふうになるの…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 公取委員長に一つ伺っておきたい点がございます。 この共同行為の内容について、公取としては、この内容がまずいような場合、取り消しを求められるというふうに考えられるわけでございますが、それを判断する根拠はどこになるわけでございましようか、公取委員長にお答えをいただきたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 公取委員長、御用があるようでございますので、もうあとは質問がございませんから、これで御退席いただいて結構です。 局長にもう一つ、いまの問題に関連しまして伺っておきますが、この共同行為の内容の適合条件として、第二号に、いわゆる「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがない」ということ、また、第四号の方は、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」こういうふうなことが書かれておりますが、この消費者及び関連事…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 第十条のところに雇用の安定の問題があるわけでございますが、この法案を俗に首切り法案などという失礼な言い方をする方もあるわけでございますけれども、とにかく事業者というものは、これによって一応設備の処理ができるということになるわけですが、問題は労働者の方、こういう設備の廃棄が即首切りにつながる、こういうおそれもなきにしもあらずでございます。 そこで、第十条に雇用の安定ということが書いてありますが、二項で、「国は、特定不況産…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 時間もなくなりましたので、あと二、三問で終わりたいと思います。 五十五条でございます。報告の義務というのが五十五条にございますが、ここで私どもの玉城委員からの質問に対しまして、五十五条の「報告の徴収」というのは、「特定不況産業に属する事業者に対し、」となっておりますので、一応その産業に属するものであるならばすべての事業者というふうな解釈で御答弁があったように思っておりますが、いわゆるアウトサイダーに対しても報告の徴収を…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 そうなりますと、五十五条には、「第一章又は第二章の規定の施行に必要な限度において、」報告の徴収をする、具体的には政令で定めるということでございますが、「必要な限度」というのは一体どのようにお考えでございましょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それではさらに、五十五条と五十八条の関係でございますが、五十八条には、要するに罰則の規定というのがあるわけでございます。このことは、アウトサイダーに対してかなりの強制力を持つものではなかろうかと思うわけでございます。ということは、結局アウトサイダーを規制しようというふうなお考えと受け取ってよろしいわけでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 しかし、やはり報告をとられるということになりますと、要するに役所に報告をとられたということで、かなりこれは受ける業者の方は役所の考え方というものに反してやることができなくなる、もう報告を出すということだけでもかなり重荷に感じる、こういうふうに思いますので、やはりこういうことを考えますと、五十五条の要するに報告というもの、これは必ず出させなければならないわけですし、出さなかった場合にやはり五十八条の罰則の規定というものが…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 なかなか役所でお考えのようなわけには一般の中小企業の業者などというものは考えません。やはり役所というものは煙たいものだ、大変にむずかしいことを考えておるわけでございますので、その点は、罰則があるということ、五十八条があるということは、非常に中小企業の者にとっては負担になる、重荷になるというふうに考えるわけでございます。 さて、もう時間も参りましたので、これで終わりにいたしますが、最後に、大臣にお伺いいたしたいわけでござ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 大臣のいまのお答えを私も了とするわけでありますが、とにかく下請、それと関連中小企業というものが、こういう一つの法案ができて、設備の廃棄ができて、一つの業態、業界としては大変いい方向に向かえると思いますが、そういう場合にいつもいつも影響を受けるのが関連の下請中小企業でございますので、この点については、いまの大臣のお答えのように十分の御配慮をいただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第10号
○松本（忠）委員 予定した時間が若干おくれておりますが、午後の本会議が始まるまでの時間を活用させていただきまして、電力の供給の問題等について大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでございます。 動力炉・核燃料開発事業団が今回開発いたしましたところの新型転換炉「ふげん」、これが臨界に達したというニュースを聞きまして、大変明るいニュースであると私は受け取ったわけでございます。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕 わが国独自の技術によるとこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第10号
○松本（忠）委員 そこで、私は、五十三年度の通産省関係の財投の計画の中から、また、大臣が先般お述べになりました予算案等についてお伺いをしてみたいところでございます。 大臣が先般述べました五十三年度の通商産業省の予算案の中の十三ページのところに書いてある言葉でございますが、後段の方に、「電源開発株式会社につきましては、大規模石炭火力発電所の建設着手等電源部門を中心に、事業規模千二百五十六億円を確保しております。」と、このように書かれてある…
第84回 衆議院 商工委員会 第10号
○松本（忠）委員 百八十三億でなくて、切り上げると百八十四億になる、こういうわけですね。 なお、開発準備費の三十三億を火力と水力と原子力の開発準備に充てるとするならば、これは三分割するとそれぞれの金額は幾らになるのでございましょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第10号
○松本（忠）委員 その詳細につきまして、後で結構でございますが、資料を一部いただきたいと思います。 それから、もう一つ伺いたいことは、原子力開発に、通産省の財投説明書の二ページの下の方でございますけれども、最下段にあるところの「新型炉（重水炉）」、いま読みましたけれども、これはいわゆるカナダから導入するところのＣＡＮＤＵ炉を指すのか、あるいはまたその他ＡＴＲも含むのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第10号
○松本（忠）委員 了解しました。ＡＴＲよりもむしろＣＡＮＤＵ炉であるというふうに理解しているわけでございます。 そこで、ちょっとこれは話が古いわけでございますけれども、二月二十一日の毎日新聞の報道によりますと、両角電源開発総裁が、二月の二十日の記者会見で、電発が導入を検討しているところのカナダ製の重水炉、いわゆるＣＡＮＤＵ炉につきまして、年内にも導入の可否を決断すると発表している、こういうわけであります。 年内といいましても、もうすでに…