松本忠助
会議録に記録された「松本忠助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,852 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 大分わかってきました。 そこで、要するにこの安定基本計画なるものを見たときに、個々の事業者がどの程度の設備の処理をすればいいか、これはわかるわけですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 わかります。それは業界全体としてのいわゆるどれぐらいやるのか、また、その中に自分のところが占めているシェア、そういうものによってある程度はわかるわけだと思うわけでございますが、そうした場合に、個々の事業者が安定基本計画に従って設備の処理を行う場合に、これは債務保証の対象にはなるわけですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 もう一点伺いますが、独禁法に基づいて不況カルテルによって設備の処理をした場合に、この計画に従っていれば、債務保証の対象になりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それでは、もう一点伺います。 この安定基本計画というものがガイドライン的な性格のもので、内容も非常に厳密なものにはなり得ないと私は思います。そうなりますと、この安定基本計画というものは、相当幅を持たした内容になるのではないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それでは、ちょっと飛びますけれども、三十九条の二項ですが、「前項第一号の債務の保証は、特定不況産業に属する事業者が安定基本計画に従つて行う設備の処理」、この「従つて」という意味でございますが、「従つて」ということは、要するに、この設備の処理のために必要な資金を借り入れする場合など、一〇〇％この計画に従っていなければ対象にならないのかどうか。この「従つて」という意味、これは全くすべてがその基本計画に準拠していなければいけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 そうすると、要するにいまの質問は、その安定基本計画に一〇〇％合致しなくてはならないのかどうなのか、一〇〇％なくてもいいのではなかろうかと私は思うわけです。安定基本計画というものが非常に流動的であるとするならば、それを一〇〇％まるまる満たさなくても債務保証の対象とすべきではなかろうか、こう思うわけです。そうしないと、この四条の規定というものは絵にかいたもちになっちゃうのではなかろうかという気がしますので、いま重ねて伺うわ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 確かに一〇〇％達成するなんということは、とてもじゃないけれども、無理な問題だと私も思いますので、いまのお話のように、要するにある程度従っていれば対象になる。そのある程度が九〇であるか、八五であるか、七〇であるか、その辺のところは具体的にはなかなか明示しがたいと思いますし、いろいろの業態がありますからむずかしい問題だと思いますが、この問題については、これからこの法が施行になりまして、そしてある業種については安定基本計画が…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 その意見が反映されるような場所というのは、どういうところを指すわけですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 ですから、そういう特殊な事情を持っている関係市町村長が意見を申し出ることができるようにしておく、その場所は審議会だ。しかし、審議会にそういう方々を委員として迎えられるようにしてもらいたいという要望を出さなければ、やはりだめでしょう。その要望を出さなければ、そちらで一々この場所で、この安定基本計画を立てるについてはこの関係市町村長はどうしても出て意見を言ってもらわなければならぬということが全部わかりますか。わからないとす…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 このことは、明文化することができなければ、配慮するということをぜひ十分認識をしておいていただかなければならぬと思うわけでございます。 それから、ちょっと先へ飛びますけれども、第三章の特定不況産業信用基金、この性格についてお尋ねをいたしたいわけでございますが、これはどのように位置づけをなさいますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 そこで、第十三条の目的ですね。「特定不況産業信用基金は、特定不況産業における計画的な設備の処理を促進するため、これに必要な資金等の借入れに係る債務を保証して」云々と書いてあるわけですが、計画的な設備の処理をすれば、当然そこで従業員の首切りということも行われるのではなかろうかというようなおそれがございます。そうしたことを考えますと、やはり雇用の安定ということを考えておかないと、これはもう計画的な設備の処理をするためだけに…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 そうすると、十三条の中で計画的な設備の処理をするためには、職業訓練の実施であるとか就職のあっせんであるとか、職業及び生活の安定のためにいろいろな措置を講じようとするけれども、そればかりではなかなかうまくいかないだろうと私は思います。ですから、ここで雇用の安定のためにもこの資金は使えないのか。これは使うことができないのですか。要するに設備の処理をするための資金であって、雇用の安定のためにはこの資金は使えないのか。この点は…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 わかりました。要するに計画的な設備の処理をするときに当然起きてくる雇用の問題についての資金の活用はできる、こう伺っていいわけですね。それをはっきりしておいてもらいたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 その点は理解しました。 それから、三十九条で業務内容を定めています。この業務内容の具体的な中身、特に第一項二号の「附帯する業務」とは一体どういうものを指すわけでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 たびたび平電炉ばかり引き合いに出して恐縮でございますけれども、平電炉業界などで現在債務保証基金が設けられているわけでございますが、本法案によりまして平電炉業界が申し出をし、安定基本計画ができて滑り出した場合に、現在ある債務保証基金とこちらの基金との関係はどういうふうになるのでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 わかりました。 それでは、この基金の規模はどの程度を限度と考えていらっしゃるのか。この点については一応一千億になるわけでしょうけれども、各業種から安定基本計画が出て、一年以内にこれが全部出ていくまでは、この基金なるものは、分配というか割り当てといったことはしないのですか。一年後に全部出たところでこの問題は始まるわけですか。それとも、出てきた順序に従って、安定基本計画ができて、これが実施に移された場合にやるようになるわけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 要するに、早く申し出をし、そして早く対象になるようないわゆる安定基本計画というものが出たところから逐次出していくとおっしゃるわけですね。そうすると、しまいの方になって、要するにこの二条の六項のところの「一の業種を第一項第五号の業種として定めるための同号の政令の制定又は改正は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日後は、行わない」、日後は行わないということですから、一年間にはその申請ができるわけですね。一年を過ぎ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 それだけの用意があれば結構ですけれども、果たしてどれぐらいの申し込みがあるかもわからぬわけですし、また、この法律ができて、そして私は適用してくださいと言って特定不況産業の業種が、この製造業の方々が申し出をしてくると、早くできた順番にやってしまう。その必要とする資金というものを全くそのとおり認めて、フルに渡してしまう。私は、最後の方になったら、必ずこれは足らなくなってくるのじゃなかろうかというような気がするものですから、…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 造船の問題なんかは、いずれ連合審査もあるわけでございますし、その時点でまた運輸省にも私たち問いたださなければならないと思っておるわけでございますが、特にまたベニヤのような問題もありまして、これはいろいろいわゆる基金の分配といいますか、そういったものについて不公平が起きてはならない、こういう点を危倶するわけでございます。 それでは、もう一点お伺いしたいことは、基金によりまして債務保証を行う場合に、主たる債務者である事業者…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○松本（忠）委員 なかなかこれは大変な問題でございますし、せっかく研究中でございますから、どうかひとつ完全なものをつくり上げていただきたいと思います。 そこで、もう余すところ時間が三十分ほどになってしまいましたが、大分残っておりますので、かいつまんで伺うことにいたします。 第三条の二項で、安定基本計画に定める事項が明記されておりますが、業務提携あるいは合併、こういったことはその内容になりますか、定めることになりましょうか。