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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,852
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,852 20 を表示
公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 そうすると、合計二千五百円ということですね。(左近政府委員「三千五百円」と呼ぶ)ボンベと調整器の方が二千円ですか、それから調整器と中間コックの問が千五百円、合計三千五百円ですね。とにかくボンベと調整器の間、それから調整器と中間コックの問、これはだれが負担するのが本当なんですか。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 ちょっといまの局長の答弁、消費者負担……。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 ボンベと調整器の間も消費者の負担ですか。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 それは多いということであって、実際上は、私は、ボンベと調整器の問は販売業者の方が負担している方が多いのじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうかね。調整器と中間コックの問はむしろ消費者が負担しているというふうに理解しますが、これは間違いでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 要するに最初の契約のいかんにもよるわけでございましょうから、これは一概に言えないと思うわけでございますけれども、仮にボンベと調整器間が一カ所当たり二千円としましても、千八百万世帯ということになると三百六十億という膨大な金額になるわけでございますし、その辺、実際上は消費者が負担するのではなくて、やはり販売業者がサービスの意味でやっておるのが多いように思っております。そういう点がございますのでこれを確認したわけでございます…

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 なかなかおみごとな答弁でございます。やはりここに一番問題があるのでして、最近は消費者の方々もなかなか細かいことを言いますので、その間にトラブルが起きている事実もありますので、私お尋ねしたわけでございます。 消防庁が来ていらっしゃると思いますが、いまのいわゆる調整器、これをはさんでの問題でございますが、低圧ホースでこれを連結している場合、いわゆる耐振、耐水害、こういうものを考慮した、こういうように思うわけでございますが、…

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 いまの問題に関して、通産省ではどのようにお考えでございますか。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 一応用意いたしました質問も終わりましたので、これで終わりにいたしますが、とにかく今回のこのLPガス法の一部改正案、非常に一般家庭に関係の深い法案でございます。したがいまして、この法案についてはわれわれも十分対応しなければならぬと思っておるわけでございます。 そこで、話が先ほどのいわゆるLPガス業者の賠償責任保険の問題に移るわけでございます。——大臣、恐縮でございますが、大臣の御理解ある答弁をいただいて終わりにいたしたい…

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 賠償責任保険の方はいかがでございますか。

公明党・国民会議1978/04/12

84衆議院 商工委員会 第18号

○松本(忠)委員 再度申し上げますが、私は、その金額は少なくとも千五百万程度から始まるようにぜひしていただきたいということを申し上げまして、終わりにいたします。

公明党・国民会議1978/04/07

84衆議院 本会議 第20号

○松本忠助君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) 以下、その主な理由を申し述べます。 第一の反対の理由は、今日、二百海里経済水域という海洋新秩序の時代の中で、この共同開発区域は日韓中間線の日本側にあり、まさにそのすべてが…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 私は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案について質問をいたす次第でございます。 私は、昨年の十一月の十六日に当委員会におきましてこの問題を質問をいたしました。その際、第一番目に私は竹島の問題を取り上げたわけでございます。なぜ竹島の問題を取り上げたかといいますと、この共同開発ということは、相互の信頼関係の上に成り立つ問題…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 要するに、十月三十一日または本年の一月十九日から二十日にかけていろいろと海洋法全般の問題に対しての意見の交換をした。その際に、この共同開発の問題に対して触れたのですか、触れないのですか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 外務大臣にお願いいたしたいのですが、いまのお答えでございますけれども、私は、この重大な問題に関しまして、やはりわれわれがある程度その内容についても知っておくべきであると思うわけでございますが、外務大臣からその点についてお答えをいただけませんでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 この問題は、やはり私は中国側の理解を得る、こういう措置は当然必要だと思います。中国が再三にわたって抗議声明というのをやっております。御承知と思いますけれども、四十九年の二月四日の外務部のスポークスマンの声明、あるいは五十二年六月十三日外務省声明、こういうふうな形によるところの強い抗議か示されているということは、中国側ではこういった抗議声明というものを再三にわたってやっているということは、日本政府としてこれに具体的な回答…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 恐縮でございますか、外務大臣、もうちょっと大きい声でお答えをいただきたいと思うわけでございます。 日本政府としては、こういった抗議を無視してこの国内法の成立を図り、協定を発効させても構わないというお考えなんでしょうか。その辺をひとつお答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 日本政府が努力をしている点はわかります。私は、日中平和友好条約締結交渉及び日中関係全般に対して影響がありとお考えになるからこそ、誠心誠意再三繰り返し繰り返しその合意を得るようにやっている、こういうふうに受け取るわけであります。したがいまして、これはいま申し上げましたような日中平和友好条約の締結の問題あるいは日中関係全般に対して影響がないとは考えられない、だからこそ日本政府はやっている、こう理解してよろしいですね。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 日本政府の考え方はあくまで中国側に理解してもらいたい、合意を得なければならない。中国側がそういう問題に対して非常に関心を持っているわけです。ですから、ここでいままでのようなレベルの話し合いでなくて、もうここの土壇場まで来たら、やはり中国の佐藤大使に訓令でも出して、もう一度正式に話し合うということをなすべきではないかと私は思いますけれども、この点はどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 私は、中国側がこれよりさらに南へ下ったところの問題については話し合う用意が当然あるのはあたりまえの話ですけれども、いまの南部の共同開発の問題にしましても、東シナ海の東部にあるわけでございますし、重大な関心があるのは当然のことだと思うのですよ。だからこそ、中国側はそういう問題に対して話し合いをあくまで拒否し、終わりにしようとはしていないわけです。日本側としても誠意を持ってやっているわけでございますけれども、これは私、将来…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○松本(忠)委員 どうもなかなかかみ合わないな。 外務大臣にお伺いします。外務大臣、近く訪中をなさらなければならない事態に立ち至るであろうことは、われわれは十分予測できるわけでございます。この問題は、私は政治的な解決かなされなければならないと思いますが、外務大臣が訪中いたしました際に政治的な解決をする、その議題にしよう、こういうお考えがございますか。