松本幸男
会議録に記録された「松本幸男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 この点では最後に要望しておきますけれども、給与所得者に対する給与所得控除、この控除率が妥当なものであるかどうかということについて説得性を持たせるためにも、一方の事業者所得における、これは仕事量としては膨大なものになるかもしれませんけれども、少なくともできないことじゃないわけです、申告納税されたものを分類し、分析をしていけば、これはもう業種別にでもあるいは所得階層別にでもできるものです。ただ、膨大な作業であるということだ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 私は、別に道府県民税について増税しろと言っているわけじゃないのです。これを改正すれば、個々にはふえるものもあり減るものもあるという形での調整が当然出てくると思いますけれども、絶対額としての道府県民税を総枠としてふやすというのがつまり増税であって、個別にふえたり減ったりというのは、これはある意味では増税ということではない。要するに、負担の調整ということだろうと思うのです。そういう意味で、この道府県民税がむしろ増税になるか…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 国税が全くの応能原則に基づく所得課税で、地方税については必ずしも、所得課税であっても応能だけではなくて、多少地域性を持たした応益の原則が加味されるものだ、こういうことについては私もかねがね承知はしております。しかし地方税といっても、市町村民税については超過累進という所得税にやや見合った税率の適用がある。都道府県民税についてはいまのようなお話ですけれども、そういうことで広く地域全体の受益に対応してやるというなら、何で百五…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 どうも論議がかみ合わないようですけれども、いまのお答えにはなかなか納得できない。年収三十万円当時、百五十万以上と以下と分けたときと、二十一年もたって年収が三百万にもなった時点で同じように、当時決めたとおりの百五十万以下と以上というような区分が合理的なものだ、妥当性のあるものだというふうには絶対に考えないわけなんです。当時の百五十万というのは、私の試算によれば、いまでは課税所得金額七百五十万程度になるのではないか、推算で…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 あえて申し上げますが、いまの税務局長の御答弁、百五十万円が全くの年間収入ではなくて、当然各種控除が行われた所得課税金額であるということは、私も承知をしております。 その上に立っての計算としても、いま申し上げたように、今日では七百五十万円ぐらいになるんじゃないか。それからまた、仮に各種控除をした場合にどのくらいになるかという計算も出てくるかと思いますけれども、いずれにしても、常識的に考えて、二十年間たった以上、当時決めた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 それは当然であろうと思います。しかし、にもかかわらず、五十六年度限りの措置であるとされたものが、五十七年度もまたまた同じような形で措置をされる。これは言うまでもなく、本税といいましょうか、国税それ自体の改正が行われませんから、地方税としてはやむを得ないということにもなろうかと思いますけれども、いずれにしても、変則的な措置であるということには間違いないと思います。 しかも、この非課税限度額の引き上げ措置をとらなければなら…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 余りたくさん時間もありませんので、このことについてもくどくは申し上げませんけれども、生活保護基準の標準世帯百七十五万三千円、課税最低限百八十八万五千円、その差が年間十三万二千円だ、こういう説明がされております。 私は、少なくとも課税最低限については、国税の二百一万五千円ぐらいまでは当然引き上げられるべきものだ、課税最低限が地方税と国税とで違うということについても若干不合理だ、いわゆる課税最低限で最低の生活保障をしよう、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 片や福祉行政、片や税務行政という違いがあることは承知をしておりますけれども、やはり国として国民の生活を考えた場合には、それは行政の守備範囲というか分野は仮に違ったとしても、実態として生活の中で、生活保護を受けている者はいわゆる税金を含めてそういった公租公課の負担がない、しかし低所得者、課税ぎりぎりのところの人は普通に各種の公課その他を負担するということになると、逆転現象が起こりかねないという実態を考えれば、それとの整合…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 考え方にもよりますけれども、百分の一・四だからそう税率の高いものでないといいますけれども、課税客体の評価がどんどん上がっていけば税率は低くてもかなり相当額になるので、税率が低いからそんなに負担を感ずるような税金じゃないという考え方はちょっと納得しかねるところなんですが、とにかく、税率は低くても対象となる固定資産が大変膨大な額の資産なんです、ある程度割引にはなっているといいましても。ですから、税率は低くても結果として出さ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 次の質問に移らせていただきます。 特別土地保有税でありますが、簡潔にお尋ねしたいと思います。 一つは、なぜ特別土地保有税については取得価額を課税標準として固定されているのかということと、今回の改正で三大都市圏は三百平米、その他の都市計画区域については五百平米までは土地保有税は課さない、こういうことになっておりますけれども、三大都市圏における三百平米とその他の都市における五百平米というような決め方は、どういう理由でこれだ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 前段の、今回の土地保有税の十年以上の保有土地については課税を免除するという考え方が、そもそも課税をしたときには、いまもお話があったように土地を早く放出させようという目的で土地税制として創設した。ところが外すときにも、逆に今度は税金をかけないようにするから早く、それもやはり土地を出してもらうための一つの方策だというようなことで、課税を創設したときと課税をやめようというときと、全く逆なことをやるのに同じ目的だと言うのはまこ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 私がお尋ねしているのは、二年たって三年目の一月一日というよりも、取得した日を起点にして二年とかなんとか言うのでしょうけれども、暦年の一月一日ということじゃないと思うのですが、取得をした日から二年間、二回りして、それで三年目の取得した日に家が建っていればそれは課税されませんよ、それはわかるのです。ところが、それ以降に家が建ったという場合には一年間は課税されるのかどうかということと、もう一つは、さっき落としましたけれども、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 それから、くどいようですけれども、徴収猶予というものの許可がなければ——あれば課税されないわけですが、なかった場合には課税される、そういうように分けていいわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 大変時間が経過をいたしまして恐縮でございます。実は地方財政計画に関連いたしまして、いろいろ公共事業の前倒し契約その他の問題につきましても、あるいはまた地方交付税の問題につきましてもお尋ねをしたかったわけですけれども、時間の配分が悪くて、時間を超過してしまいましたので、後日また御質問をさせていただくということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 過日、本委員会で行われました大臣の所信表明に関連いたしまして、幾つかの問題点について御質問申し上げたいと存じます。 まず第一に、昭和五十七年度の地方財政計画につきまして、大綱的な問題点からお尋ねをいたします。 御承知のように、昭和五十七年度の地方財政計画の規模は、四十七兆五百四十二億円でございまして、前年対比五・六％の増加となっております。その歳入は、地方税が十九兆九百四十三億、交付税九兆三千三百億、国庫支出金十兆八千…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 この委員会でも、昨年来、再三再四そのことを心配してお尋ねしているわけでありますが、ことしの経済見通しについても、実質成長七％が五％になると言われておりまして、来年度の五・二％というものもかなりむずかしい見通しがあるわけであります。そういった中で、果たして二兆円を増額した地方税収が確保できるのかどうかということにつきましては、はなはだ疑問でありますけれども、このことにつきましては、先般も申し上げたように後刻事実が証明いた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 私は、一地方団体である埼玉県の五十七年度予算の状況が、すべての地方団体にそのまま当てはまるものだとは決して思いませんけれども、大体その趨勢、動向というものはおおよその見当がつくのではないか、こういうふうに考えるわけです。 そうなりますと、地財計画で予定をしております十九兆九百四十三億円、前年対比一一・七％の地方税収入の確保というのは、これはきわめて困難なものだ。恐らくこういうことにはなるまい。都道府県の予算の方が、市町…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 これについても地方税と同様に、いまこの段階で決定的な論議をすることはできませんけれども、五十六年度で補正をし、減額をしたというこの傾向というものは依然として続いておりまして、国税については一兆円あるいはまたそれ以上の減収になるんではないかというのが大方の予測で、今日ではもう定説のようになっているわけでありまして、そういう中において交付税を地財計画どおりに確保するということもかなり困難なことであろうと思いますけれども、ど…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 その説明では余り納得いたしかねます。台風等の災害あるいは冷害等、このことについては天然自然のものでありますけれども、これはどちらかといえばむしろ多く歳出にかかわる問題であって、歳入の部分についてはどちらかというと大きく経済全体の動向に支配される、こういうことでありますから、そういう天然自然の災害というよりも見通しの誤りということの方が大きいわけでありまして、このことについてもいまここで論争はいたしませんけれども、いまの…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本（幸）委員 この点については、また後ほど関連して質問を申し上げますので、これ以上申し上げません。 国庫支出金の中で、ちょっと細かい問題になりますが、老人医療費の国庫支出について、新しい老人保健制度の法律が制定をされれば十月から実施をされる、こういうことになるわけでありますが、これの負担金が二千五百五十三億円計上されております。国の負担が二千五百五十三億六千八百万円で地方の負担が千二百九十二億五千百万円、こういうことになっております…