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日本社会党衆議院
総発言数
266
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1982/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

266 20 を表示
日本社会党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 終わります。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 今回の改正によりまして、これらの法律に基づいて受けられるあるいは現に受けている傷病年金、障害年金または遺族年金権を担保として、国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から、いわゆる不時の出費の場合に金を借りることができるということであり…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 論争いたしましても水かけ論のような話になりますから、これ以上あえて申し上げませんけれども、やる気になりさえすれば同時期に、同じような趣旨のものでありますから、当然これらの権利を受ける側の国民の立場からすれば、やはり時期がずれるということは必ずしも望ましいことではない、できるならば同じ時期に一斉に、国民がひとしくそれらの権利が受けられるようにするということの方が好ましいと思うわけであります。 よけいなことですけれども、昨…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 給付額を上昇させるという措置のやり方については、いま御説明がありましたように、国民年金あるいは厚生年金等と公務員の関係とはそれぞれ引き上げの方法は異なるわけでありますが、かねてから要望がありますように、いまもお答えの中でも若干触れられましたが、まず物価が上昇して、それに伴って労働者の賃金の引き上げが行われて、それからさらに一カ年おくれて年金等の引き上げが行われる、こういう実態になっているわけであります。 さらにそこへ持…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 部分的なもので公務員の共済等は入っていないようでありますが、三つの年金で百億円だということであります。総額としての百億円、あるいは公務員の共済その他もたくさんありますけれども、それらのものの公費負担分の節減額を一まとめにしてある一定の時期にずらす。たとえば五月、七月、八月、九月といったようにばらばらではなくて、公費負担分の総額が幾らであるということになれば、それを節減するためには、年金の額を全部六月あるいは七月というぐ…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 質問に対する正確な答えになっていないわけなんですけれども、要するに、五十七年度にそれぞれの年金額を一カ月ずつずらして先に延ばしていくということの主たる目的は、いわゆる財政再建のために、今日の財政事情のもとでこれらの年金の引き上げに要する公費の負担部分について、これを節減をしようというのが基本的な目的だというように理解をするわけです。だとするならば、引き上げ実施の時期をある一定のところに持っていっても、公費負担分の節減額…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 国民が知る前に、法の取扱者といいましょうか執行者である現場の警官が、この法律の存在なり内容なり、あるいはこの法律の適用を受けるような事案が生じた場合の手続といったようなものについて十分に承知しているのかどうか、それらのことについての教育とか指示といったようなものはどのように行われているのか。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 あえてそのことをお尋ねいたしましたのは、先般いただきました資料を拝見いたしまして、五十一年から五十五年までの災害の発生状況あるいは給付の状況等が示されているわけであります。これは感じの問題でありますけれども、何か思ったよりも少ない、もう少したくさん事案があるのではないかという感じがしたわけであります。 もちろん、給付を受けられるような事由がありましても、それが請求が行われなければ統計の数字に上がってきませんから、埋もれ…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 事案が発生した場合には、当然給付の請求が行われたものが統計の上にあらわれてくる、受ける権利を持ちながらも手続が行われなければ、ここには数字としてはあらわれてこないということになるわけであります。 そこで、給付請求に当たっての災害の認定ということになってくるわけですけれども、まず第一番には、事件の現場における警察官の協力要請によって協力援助したというものが掲げられているわけであります。警察官が民間人に協力援助を求める場合…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 事故とか事件の現場において、警察官がいる場合といない場合と二つになるわけですけれども、いる場合には、そこで協力援助を求めるという一つの意思の伝達が援助した者との間に行われなければならないということになるのですが、いまのお話で、強盗と格闘していて分が悪くなって、助けてくれというぐあいに警察官が叫んだというような場合も、協力援助を求めたということに該当するのでしょうか。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 自発的な援助、警察官がいて、別に援助を求めないのに、自発的に警察官に協力援助をしたという場合はどうなんでしょうか。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 先ほど、いない場合のことにつきましても御説明があったわけですけれども、特に山岳の遭難あるいは水の事故、こういった場合には警察官がいない場合が多いわけですけれども、警察官がいない場合、第三者が現場にいてそれを現認し、証明するということが行われれば、これは比較的認定も容易だと思いますけれども、当事者だけだといったような場合の認定についてはどういうようになされるのか。 それから、ついでと言っては大変恐縮ですけれども、これらの…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 これは必ずしも公安委員会だけの関係ではなくて、消防の関係もあるわけですけれども、審査の機関といったようなものはないわけですか、この請求を審査する機関というようなものは。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 給付の請求が行われて、この資料を見ましても、認定されない事案もあるようですけれども、その場合にはいまお話しのように、行政不服審査法によって申し立てをする、そして再審査の道を開く、こういう手続になるわけですね。わかりました。 次に、協力援助法の施行令第一条におきまして、いわゆる協力援助法の適用除外地域が五項目ほどにわたって規定されているわけでありますが、これらの除外地域内において発生した事案については、当然のことながら法…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 この法律を拝見いたしますと、国会の各議院内部、二番目が裁判所の法廷、三番目がいわゆる米軍の基地、四番目が国連の使用する施設、五番目が外国の大使館とかいうぐあいになっておりますけれども、自衛隊の基地というのは適用区域に例示されていませんから、なるわけですね。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 消防の場合はこういった除外地域の規定というのは、私も不勉強ですけれども、ないのでしょうか。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 除外地域内で協力援助法の適用を受けるような事案が生じた場合、この法律そのものの適用は受けられないわけでありますから、それを救済する手段というのはどこかにあるのでしょうか。

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 犯罪被害者救援のための法律の適用ではなくて、この協力援助の適用は、施行令一条に規定された地域内で起こった全く同じような事案であっても適用が受けられない、こういうことになりますと、その中で起こった事案でしかもこの協力援助法の適用を受けるようなケースについては、そこに何らかの措置がなければならない。国会内でその種と同じような問題が起こった場合あるいは裁判所で起こった場合、米軍の基地内といろいろありますけれども、その場合は法…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 その辺を埋める手段方法、もちろんいろいろな法の改正が伴うことになろうと思いますけれども、何か考えられるものがございますか。 といいますのは、たとえば国会内では警察官が当然に職務を執行しないというエリアになっていますから、議長の権限によって国会内の自治権といいましょうか、議長の権限の中にある、こういうことになるわけでありますが、その場合には、国会というのは大体議事堂ということだと思いますけれども、どの部分を指すのかという…

日本社会党1982/04/20

96衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 この問題だけを論争しておりますとほかの質問ができなくなりますので、まだ若干、完全に理解をするというふうに至りませんけれども、質問を打ち切らせていただきます。 次に、施行令の第五条で給付額の算定のことが決められているわけでありますが、それによりますと、基礎額は最低五千七百円から最高九千八百円の範囲内でこれを決めるということでありますが、これについてはいわゆる若年者であるとか老齢者であるとか、収入のない者ある者、若年と老齢…