松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 かなり一般的な問題になって、ハイテク機器が搭載されているわけですよ。いつでもリアルタイムに情報がアメリカ軍に行くようになっている、アメリカ軍が一方で戦闘行動を始める、そうすると、戦闘行動と、武力行使と一体になるのじゃないですか、そのことを聞いているのですよ。具体的に判断しなければ、そのとおりですよ。具体的な問題が既に明らかになってきているし、その問題についてのガイドラインの見直しも行われようとしておるから、法制局の見解…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 これでいきますと、これはなかなか重大なことで、米軍が戦闘行動に入っている場合でもその情報が提供されるということになりますと、先ほど言いましたような、攻撃目標を自衛隊の情報として提供する、米軍に提供するということが可能だということになる可能性があるのです。 外務大臣、ちょっと首を振っておられましたが、どういう場合は提供することになるのですか。先ほどはそのときの状況に基づいて行動するのだとおっしゃいましたが、もうリアルに問…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 もちろん、攻撃というのは評価があります。だけれども、一方、米軍は戦闘行動をやっている。その相手方、戦闘行動をやっていれば、いわゆる敵というのが特定されますね。その戦闘地域での情報、これは客観的には、実際上、攻撃目標になる。攻撃目標というと外務大臣はひっかかるかもしれませんけれども、現実にはそういう情報ですよ。 米軍が戦闘行動をやっておる、その地域における米軍の相手方の潜水艦とか航空機とか部隊とかの情報を提供するというこ…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 今の御答弁だと、私はやはり非常に危険で、事実上の攻撃目標を米軍に情報として提供するということが可能になると思います。 押し問答をしてもしようがありませんので、角度を変えて伺いたいと思います。 外務大臣は、日本周辺有事における日米の軍事協力の根拠につきまして、我が国の周辺が非常に危険な状態になったら、これは将来可能性として我が国自体の危険状態につながるおそれがあるから、どういう対応をとるか考えなければならぬ、その際米軍に…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 ただ、この当時と今のハイテク機器の発展が大分違ってきているわけですよ。 私はもう一度質問したいと思います、同じ趣旨になりますが。 日本周辺で起こったことが日本の平和と安全に重大な影響を与えるというだけで、自衛隊が遠く離れた周辺地域に出動できるというのは、憲法と自衛隊法から許されない、これは今外務大臣も述べられました。ガイドライン見直しで米軍に協力しようという自衛隊の出動は、ちょっと様子を見に行くというのとわけが違うわけ…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 それは大分昔の話ですよ。今は、行かなくても情報提供で実際上応援するという事態になっているから、問題なんです。 私はもう一度、角度を変えて聞きたいと思います。 五月十一日に放映されましたテレビ朝日系の報道番組「二十一世紀への伝言」の中で、これは私、そのときは見ませんでしたが、ビデオで全部見たのですけれども、一九八三年のソ連による大韓航空機撃墜事件のときに、日本の自衛隊が傍受したソ連機の交信記録が、日本の政府首脳も知らない…
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 もちろん、二つのことを聞いているのです。憲法上の問題と、それから後藤田氏が言ったいわゆる独立国かと。 要するに、もっと砕いて言えば、日本政府の知らない情報提供があっていいのかという問題と、それから、先ほど来問題にしていた憲法上の問題、二つのことを伺っているのであります。最後でありますので、この二つについて明確にお答えをいただきたい。
第140回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（善）委員 時間でありますので終わりますけれども、私は、外務大臣の御答弁、非常に危険な方向へ行っているというふうに感じます。 集団自衛権の行使というのは、政府も憲法違反だと言ってきた。そうすると、今の答弁でいきますと、日本が攻撃をされていない日本周辺有事の場合でも、事実上米軍と一体の武力行動に情報提供という形でならざるを得ない。 それから、日本政府の首脳が知らない形で情報提供が常時行われるのが当然であるかのような答弁ですけれども、…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 今議題になっておりますこの法案は、特殊法人の財務諸表を一定公開させる上で一歩前進だと思います。しかし、この間問題になっている特殊法人の子会社、関連会社の財務の全貌を明らかにしませんと、特殊法人全体の財務諸表がつかめない。国民もそうした公開を求めていると思います。そういう視点から見ると法案は不十分で、長官も不十分な点についてはお認めになったと思います。 いろいろ議論されておりますが、特殊法人本体が大赤字にもかかわらず、子…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 今御答弁のありました、昨年の十二月の行政監察の勧告、行政改革プログラムに基づく附属明細書や事業報告書のことだと思いますが、この中では、私が知る範囲では、損益計算書だとか貸借対照表は入っていないんですね。こういうものまでも省令でやはり明らかにさせるというような努力をなさいますでしょうか。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 長官、今お話しのように、そういう子会社の損益計算書とか貸借対照表は、少なくとも今の段階ではディスクローズする対象になっていないんですね。やはりそういうものも明らかにしていかないと国民の批判にこたえられないと思います。これから省令が検討されると思いますけれども、長官、さらにその点も御努力をいただきたいと思います。 もう一つは、特殊法人からの出資比率が、子会社の場合は五〇％以上、関連会社の場合は二〇％以上に限定しているので…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 先ほども、民間に倣うというのはおかしいじゃないかという話が出ました。特殊法人というのは法律でつくられた法人ですから、やはり民間以上に公開されなければならぬ。 総務庁の調査でも、住都公団の場合は出資会社が二十三社あります。うち二〇％以上出資が十七社、残りの六社が二〇％以下の出資会社であります。法案では、この六社の財務諸表は明らかにならないという問題が残るわけです。 これを特殊法人全体で見ますと、特殊法人の出資会社七百九十…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 この財務諸表に追加をして、連結財務諸表の作成と公開をやはり義務づけるべきではないかと思います。 連結財務諸表の公開は民間企業でも徐々に進められております。企業会計審の報告では、企業会計連結決算へ移行するというのを、二〇〇〇年に本格導入ということを明記している、こういう状況になってきているわけです。特殊法人の持つ公共性から見ても、出資率二〇％以上に限定せずに、すべての子会社、関連会社を含めてグループの財務内容を明らかにす…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 もう一つ問題なのは、関係公益法人と公益法人が出資をしている子会社、関係会社の問題であります。 財団法人道路施設協会は、日本道路公団が売店やレストランを任せておる公益法人であります。九五年度の事業収入は七百三十八億円を上げ、税引き前の利益は約三十億円に上っております。さらに、同協会が出資をしているファミリー子会社六十五社は、年間約五千七百億円もの売り上げを上げ、経常利益は、赤字の日本高速通信を例外として除けば、総計二百二…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 ここの場合もやはり、先ほど住都公団で申しましたような損益計算書、貸借対照表は、この附属明細書にも事業報告書の中にも入っていないのですね。やはりこの部分についても一歩進めなければならぬと思います。 もう一つ、ここでお聞きしたいのは、ファミリー子会社六十五社、いわゆる道路公団からすれば孫会社、これは全く手が届かない、ディスクロージャーの対象にならないのではありませんか。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 長官、こういうぐあいに、この部分でいけば、損益計算書、貸借対照表の問題、ファミリー子会社の問題、ファミリー子会社は、先ほども言いましたように、膨大な利益も上げているわけですね。やはりここまで徹底してディスクロージャーしないと、国民は納得しないと思うのです。その点での長官の御決意を伺いたいと思います。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 私も、大きく評価するかどうかは別として、前進とは見ているわけです。 それで、もう一つ、やはりこの財務諸表の公開だけで済まない問題があろうかと思います。この道路施設協会が暴利をむさぼる仕組みとは、一つは、建設省が認可をした公団直系の財団法人に業務を独占的に請け負わせる、この協会が競争入札制をとらないで協会の出資会社に業務委託をして、利権を山分けする。もう一つは、建設省の事務次官を筆頭に、官職の序列に従って公団、協会それか…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 私どもは天下りの禁止法を今国会に提案しているのです。残念ながらまだこの委員会に付託をされていないのですけれども、やはりこれが一つの大きな今の行政改革の柱になるのではないかと思います。長官がこの面での一層の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 私は、これに関係をして、中央省庁の再編問題について伺いたいと思います。 行革会議の中央省庁の再編成問題の議論を見ておりますと、財界が主張する民営化路線唯一…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 私は、省庁のあり方あるいは省庁の設置の基準は、やはり憲法に置くべきじゃないか。長官と私の間でもいろいろな考えが違うし、国会議員の中でもみんな違いますけれども、共通しているものは、やはり憲法は皆中心に置いて考えなければならぬ。 やはり省庁、つまり政府の存在というのは国民の権利義務、とりわけ国民の権利と不可分な関係にあると思います。それは、戦後の省庁の歴史的な変遷を見てもわかります。新憲法のもとで、陸軍省とか海軍省が廃止を…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○松本（善）委員 どういう省庁を置き、どういう省庁がどういう活動をするかというのは、もちろん今おっしゃったように憲法と不可分だと思います。 このことについて、戦後内閣法制局参事官をした憲法学者の佐藤功氏は、戦後の新憲法下での省庁設置について次のように言っておられます。「憲法に社会国家的な要素がとりいれられたことの結果として」「労働・厚生行政に関する省一特に新たに労働省）が設置されることが憲法自体から要請されていた」「根本的には国民主権の…