松本善明

第142回衆議院外務委員会第16号

○松本（善）委員それは早急に、今これから検討というのは非常に遅いと思いますが、早急にやるべきだと思います。先ほどの核不拡散条約の問題でありますが、これはやはり根本問題だと思います。核不拡散条約、ＮＰＴは、非核保有国が新たに核兵器を持つことを禁止しております。しかし、核超大国にはその保有を事実上保障して、九五年のＮＰＴ再検討会議で、非同盟諸国が核兵器廃絶の目標を明記するよう繰り返し求めたのにかかわらず、アメリカはこれを拒否しました。包…

第142回衆議院外務委員会第16号

○松本（善）委員そのとおりでございます。それは、そういうことでは説得力がないのではないか、自分は核を持っている、あるいは自分は、日本の場合はアメリカの核に守られている、こういう立場で、あなたのところは核を持ってはならぬと言うのは、世界を納得させないだろう、世界に大義をもって核兵器を持たない社会をつくろう、こういうことになっていかないのじゃないか、あなたが外務大臣として外交活動をやっておられて、説得力がないというふうにお感じにならないか…

第142回衆議院外務委員会第16号

○松本（善）委員現実を直視するというのは、私どももそう思います。現実は、核を保有する国が二つできてしまったという事実です。世界が新しい段階に入っている、この段階で核兵器のない世界をつくっていくのにどうしたらいいか、こういう問題です。核不拡散体制のこの深刻な矛盾を正しく解決する唯一の道は、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を実現すること以外にはないと思います。国連総会は、期限を切った核兵器廃絶交渉を行うよう繰り返し決議をし…

第142回衆議院外務委員会第16号

○松本（善）委員やはり世界と人類の生存の危機という問題ですから、ぜひもう一歩強く踏み出してほしいということを要求し、もう一つ、非核地帯構想の問題も重要ですが、これは古堅委員から質問をいたします。

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員小野寺委員に御答弁申し上げます。いわゆる防衛情報を非開示事由に挙げなかったことにつきましては、前回の委員会でも述べましたが、簡単に申し上げますならば、第二次大戦後、国際ルールとして、武力の行使の禁止、紛争の平和的解決というものが確立をしてきて、それが実効性を発揮したのがイラクの問題でもあり、それから、今度のインドの核実験でもますますこのことの重要性が確認をされると思います。そういう点で、武力の不行使それから紛争の平和…

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員御答弁申し上げます。御指摘のとおり、ございません。応答拒否処分と申しますが、存否に関する情報の開示の問題につきましては、第一次的判断は行政機関が行いますので、乱用の危険が極めて大きいというふうに思います。行政文書の存否に関する情報に関して、行政改革委員会の特別部会の情報公開部会の中間報告要綱案に対する各省庁からの意見整理という文書の行政文書の存否に関する情報、各省庁がこれは置いてほしいと、公正取引委員会、警察庁、防…

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員御答弁申し上げます。この情報公開法というのは、我が国の国会で初めての審議でございますので、慎重な対応が必要であることは言うまでもございません。本来、情報公開といいますのは、情報を保有しております行政機関と国民との関係でございますので、やはりこれは、本来ならば、国会の方で議員立法ででも、いろいろ協議をしてつくるのが本筋ではないかと私ども思うぐらいでございます。政府案が提出されておりますので、与党案として私たち協議をし…

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員私どもも、外国人が含まれると考えております。

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員御答弁を申し上げます。知る権利を明記することは、情報公開法に命を吹き込むかどうかぐらい非常に大事なものであろうと思います。といいますのは、情報公開の制度は、情報を保有する行政機関と国民の開示請求権との対抗のもとに成り立つといいますか、行政機関の側は常に要求される側になっております。これは、政府案でも「情報の開示を請求する権利」というふうに書かれておりますのはそういうことでありますので。ですから、これを知る権利として具…

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員お答え申し上げます。委員が、専門家ではないかと言われて、知る権利の問題を触れられたのは、大変大事なんだと私は思います。といいますのは、国民の目線から見てこの知る権利というものはどういうものかということをおっしゃったのだというふうに思うわけでございます。政府案でも、国民主権の理念ということを言っております。主権者であります国民が行政情報を知るという権利がある、これはだれでも国民が皆そう思うのだと思います。それを率直に述…

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員特殊法人の職員は公務員と同じように考える、こういう立場で、第五条に私どもは規定をしております。

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、特殊法人を先送りする理由は全くなく、私どもも法案でも国の業務と同じように扱っておるところでございます。

第142回衆議院内閣委員会第9号

○松本（善）議員お答え申し上げます。政策は、本来、国会で予算だとか法律とかをつくって、その執行が行政機関のもの、もちろん行政機関の中でも意思決定をする場合がその執行過程であると思いますけれども、この過程を明らかにすることこそ、行政の信頼を増すゆえんであろうかと思います。これは、協議、審議過程の情報であることを明確にすれば、誤解や憶測に基づく混乱もないので、公開すべきものだ、こう考えております。以上です。

第142回衆議院内閣委員会第8号

○松本（善）議員御答弁申し上げます。国民の知る権利を明記するということは、主権者が国民である憲法の基本原理から当然のことであると思います。これは既に、憲法二十一条に保障されました表現の自由の一環としての権利であることは、今や定説となってきておるのではないかと思います。先ほども御答弁がございましたが、表現の自由のいわば基礎となる、国民がすべての情報を可能な限り知って初めて表現の自由が確実に保障されるということになるからでございます。 …

第142回衆議院内閣委員会第8号

○松本（善）議員穂積委員にお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、個人の秘密を守ることも大事なことでございます。我が党の案も、第五条に、個人に関する情報について開示、非開示の場合があることについて規定をしております。問題は、不開示事由をどういうふうに規定をし、どういうふうに判断をするかということが、情報公開法のいわば中心的な問題であろうかと思います。この不開示事由につきまして、それぞれの案がいろいろ書かれておりますが、知る権利を保…

第142回衆議院内閣委員会第8号

○松本（善）議員今委員の御指摘になりました行政情報につきましての国家公務員の秘密の問題ですが、これはやはり行政開示の裁判手続の中で、インカメラの制度もございまして、それぞれの法益を判断して検討することができるように我が党の案はなっております。