松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 それでは、法務大臣に対する質問以外のことを聞いておきますが、この法律案がかけられた法制審議会の会社更生法部会の委員の中には、これは民事局長に伺いたいのですが、経団連の常務理事、あるいは経団連の法規委員、あるいは関経連の副会長、あるいは東京商工会議所の常任理事、大阪商工会議所の常任理事、あるいは富士銀行の副頭取、全国銀行協会連合会法規部委員とか商工中央金庫監事とか、こういうようないわゆる財界、言いかえますならば独占資本の…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 法務省の民事局が作成いたしました資料によりますと、この法律案をつくるについていろいろ要望書がありますが、この要望書は商工会議所でありますとか、経済団体の要望書がきわめて有力なものとして扱われておりまして、労働組合の意見を十分に徴したというような資料はないわけですけれども、この点についてはいまの答弁でもありましたけれども、労働組合はたいした問題はないのじゃないか、こういうふうに考えてこの案をつくられたのですか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 しかし、先ほど、これは直接労働組合の問題じゃないので、委員には入れなかったという趣旨の答弁をしたのではありませんか。この案の中には、労働組合の、この会社更生法の適用会社ですね、更生会社の中で自分たちの生活や権利を守って争議をやったりなんかしている労働者の意見が反映してないと思うわけですけれども、これはそういう法案の立案の態度から出ておるのではないかと思いますが、どうですか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 どういう労働組合の組織が、特にこの更生会社の中で争議をやったり、あるいは更生会社になる前に争議をやったという状態にあるかということは、法務省のほうではつかんでもいなかったのですか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 民事局がつくりました資料で、抽出調査をしました幾つもの会社の名前をあげておりますが、こういうところで一体どういうふうに労働組合が組織され、その労働組合はどの労働組合に参加しておるかということは簡単にわかるのです。たとえば、私たちの非常に狭い範囲の調査でも、総評に加盟している全国金属労働組合、こういうようなところでは、この関係のことが非常に多いわけです。そういうようなところの意見は何にも聞かぬでやってもいいんだ、こういう…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 そういうようなことについては、労働省と連絡をとるとか、あるいは中小企業庁と連絡をとるとかということで、一体会社更生法の適用の中で、労働者や中小業者はどういう被害を受けているかということについて調査をし、それをなくそうという考え方は、この法案にはないというふうにしか受け取れませんけれどもどうですか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 それはあとの質問の中でも明らかにしますが、決してそうではない。労働者の立場や、零細業者が十分に保護されるというような状態にないと思いますが、これはあとで質問しますけれども、あなた方の言ったことがかりにほんとうだとしても、実際に労働者はいろいろな戦いをやっています。自分たちの賃金だとか、あるいは退職金を取ろうとして一生懸命ストライキをしたり何かして戦っている。そういう人たちの意見を十分に聞かなければ、これは実情に合ってい…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 いま額がどの程度のものかということはある程度わかりましたが、それが実際に払われているかどうかということは調べがついておりますか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 十二月末までに支払われたということを確認しておるわけですか、いまのように。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 中小企業庁のほうに聞きたいのですが、ここ最近三年間ばかりの間で、下請企業の債権がどのくらい、いわゆる更生会社の関係で犠牲になっているかということを報告してもらいたいのですが……。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 それでは、法務省の民事局長に聞きますが、更生会社を実際に動かしていくのは管財人ですが、この管財人は、裁判所によってどういうふうにしてきめられますか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 この管財人の選任について、いま民事局長が言われたが、商工会議所や何かに相談をしてやるということですが、そういうことになると、結局実際上は、管財人というのは、大企業とか銀行筋で選ばれてくる、そういうようないわゆる財界、そういうところで選ばれた人がなっていくのが実情ではないでしょうか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 しかし、この会社更生を進めるかどうか、いわゆる再建の見込みがあると判断するかどうかということが会社更生法の中心の問題になると思いますが、この問題は、実際上大企業であるとか、銀行が乗り出してきて、この企業は再建させていこう——こういう大きなところが出てこなければ、実際上は会社更生法の適用を受けられないということになるのではありませんか。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 そうすると、その債権者というのは、やはり一番大きいのは不動産を担保に取っておるというような大企業や銀行、そういうところが、債権者の中での、有力な債権者として事実上の発言権を行使していくというのが会社更生法の運用の実態であるとすれば、やはりどうしても管財人が、少なくとも出身はともかくとして、大企業であるとか、銀行筋との当たりがいいといいますか、意の通ずるといいますか、そういうような人でなければ、実際上はできないのではない…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 もちろん個々の管財人は、それぞれの債権者を同じように扱うという態度でおる人もおると思いますし、また、そうなければならないわけでありますけれども、実際上は、やはり有力債権者の意を迎えなければ、会社更生の仕事というのは進められないでしょう。だから、実際上は大企業や銀行が動かしておるような形になっておるのが実情ではないかということを、実態を言っておるわけです。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 若干の手直しをしたけれども、しかし、それは主要な更生担保権者、銀行のようなものの意思を無視してできるというようなものではありませんね。そういう趣旨では、根本的にそういう更生担保権者というような大きな大企業、もしくは銀行、そういうところの意思を押えてこの更生の手続を進めていくというようなことはできませんですね。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 ただ、銀行であるとか、大企業のほうで、これは更生させようということであれば、これは協力していくでしょう。しかし、その協力が得られなければ、結局更生の見込みがないということになる以外にないんじゃないかということを私は言っているのです。結果的にはそういうことになるでしょう。もちろん更生させるという更生開始決定が出て、そして銀行もそれに加わっているということになれば、ある程度の協力はあるでしょう。しかし、その協力が得られない…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 今度の改正案では、保全処分の段階で保全管理人を置くということになり、その保全管理人は、会社の事業経営から財産の管理、処分までできるという、ほとんど全能ですね。これもやはり管財人と同じように、そういう大企業あるいは銀行、そういうところの意を受けたといいますか、そこの意がある程度通じているという人でなければ仕事ができぬ、こう思いますが、いかがでしょう。
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 法務大臣に伺いますが、いままで法務大臣おいでにならぬときに、会社更生法の適用の中心は再建の見込みがあるという判断をするかどうか。その判断の中心はやはり大企業でありますとか銀行が、これは更生をさせようということで乗り出してくるかどうかということできまってくるのじゃないか、そういう実態ではないかということで民事局長に聞いておったのです。そのことばどおりに認めたわけではありませんけれども、大体そういうような結果になっていると…
第55回 衆議院 法務委員会 第29号
○松本（善）委員 今度の改正の問題点について、またあとから伺いますが、この会社更生法の運用の実態がそういうものでありますために、下請の零細企業の債権を切り捨てるとか、あるいは場合によっては労働者の賃金まで切り捨てる、あるいは更生の名のもとに労働者の首切りだとか、労働強化が行なわれる、こういう実態があるわけなんです。法務大臣、そういうことについてどのようにお考えになっておりますか。