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日本共産党衆議院
総発言数
7,997 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 件中 20 件を表示
日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 現在の制度がいろんな点で、一般的に原価調査を強制的にできるというようなものでないということかもしれません。しかし、民間でも、もうすでにいろいろ、書物でも原価について、それが正確であるかどうかは別として、かなり論じられておるわけです。価格政策を一生懸命やらなければならぬというけれども、やはり原価調査をしなければ始まらないんじゃないか。高いといったって、企業がもうけていないということであれば、それはどうにもならぬということ…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 私どもの考えによれば、物価を下げろということは、国民のもう圧倒的な政治への要求になっている。これを実現するというのは至上命令くらいに考えなければならないものであろうと私どもは思うわけです。私たちの党では、この物価の原価調査を強制的にできるようにすべきだ。それは国会という国権の最高の機関というところに権限を与えて、そうして、調べていく問題があるんじゃないかというふうに思えば、やはり調べていく、こういう方法をとっていくべき…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 そうすると、私は最初に戻るわけだけれども、生産性の上がっておる企業から価格を引き下げさせるということについて、では、具体的に一体どうやっていくだろうかということについて、また疑問を持たざるを得ない。長官は、前回私がこの論議をしましたときに、まだどの企業、どの企業ということについては考えていないと言われました。それも考えていないということであれば、これは総理の演説にいたしましても、それから長官の演説にいたしましても、まこ…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 長官、あの演説からもう何カ月もたっているわけですけれども、一体いつごろまでにあれの具体化についての調査のめどといいますか、それを立てられるつもりでありますか。公取という話ですけれども、いつごろですか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 私も片っ端から全部やれということではなくて、もちろん、問題のありそうなところからやる以外にはないわけです。その結論、一応のめどをいつおつけになるかというのですよ。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 そうすると、時期的にはいつごろまでに一応のめどをつけるという計画はない、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 この点については国民生活センターに強制権限はありませんけれども、センターに何か期待をされることはありませんか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 センターの運営協議会の構成に、この中に労働組合の代表でありますとか、あるいは生活協同組合とか消費者団体、こういうところの代表を加えるという考えはありませんか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 長官に伺いたいのですが、外郭団体に官僚が天下りするということについては、非常に世論の批判がきびしいわけです。このセンターとの関係で、これはどういうふうにお考えになっていますか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 終わります。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 国民生活センター法案について、大臣に聞く以外のものを少し基礎的に聞いておきたいと思います。 この国民生活センターの前身といわれる国民生活研究所法が第四十国会で論議された。そのときの提案理由説明では、「国民生活に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行なうとともに、その成果を普及することによって、国民生活の安定と向上に寄与すること」というふうになっております。また「国民生活の実情や今後の動向に関して基礎的かつ総合的な調査研究…

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 この国民生活センターの法案については、週刊誌なんかでも、一体具体的に何をするんだ、さっぱりわからないということを書いているのを御存じかどうか知りませんがね、国民生活研究所の中でも、具体的に何をするんだという疑問が起こっているということを私は聞いております。あなたのいまの説明を聞いてみましても、私、抽象的で、議事録を読んでもなかなかわからないんじゃないかと思うのです。もう国民生活の実態というものは把握されたのか、それから…

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 あまりよくわからないのですがね。こういうふうにお聞きいたしましょうか。国民生活についての苦情の最大のものというのは物価ですよ、どの人に聞いても。たとえばこの物価の問題について当然に、政府の施策について理論的であったり、あるいは感情的であったり、いろいろの批判がありますよ。しかし、それを国民生活センターが研究して、これは政府の施策が悪いんだと、政府の政策に対するきびしい批判というものが出てくるということはあるのですか。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 経済企画庁の国民生活局長が、物価についての苦情も来るかもしれませんという答弁を国会でしていると聞いたら、相当数の国民は、何をやっているのだろうと思いませんかね。そんなことは、苦情が来るまでもなく、わかっていることですよ。私が聞きたいのは、それについて研究した結果、結局政府の施策が悪いという批判の結論が出た、それを発表することができるのか、そういうことはこの仕事の中に入っておるのか、こういうことなんです。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 私が聞いておるのは、その結果政府の施策を批判する結論が出た、それでそれを発表できるかというのです。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 結局、政府のこういう点が悪い、こういう点が悪いというようなことを調査研究し——独占価格の問題でありますとか、公共料金の問題でありますとか、あるいはインフレ政策の問題でありますとか、そういうことについて基礎的に研究をして、それについて政府を批判する結果になる、これは一向に差しつかえないことだ、この内容そのものについては政府としては干渉しないのだ、こういうふうに考えていいのですか。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 そうすると、結局経済企画庁としては、その研究内容については干渉しないということですね。そして、その研究についてですけれども、国民生活研究所でやっていたいわゆる基礎的、総合的な研究というものはそのまま維持される、こういうふうに考えていいですか。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 この国民生活研究所ができますときの国会の論議を見ますと、当時の中野正一調整局長は、研究自身は自由にやらせたい、国立にするよりは半官半民として、ある程度政府から独立性を持った研究所にしたほうがいいのではないか、こういうように言っておる。それから藤山経済企画庁長官も、国民生活研究所は基礎的な国民生活の研究をやるので、調査研究にまつところが大いにあるというふうに言っています。さらに、研究に一生を捧げてもいいというくらいの人が…

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 所内のあるいは不規則発言であるかもしれませんけれども、研究者として入ったからといって、いつまでも研究させるというわけでもないというようなことが言われておるとかいう話を聞くのですけれども、そうなると、やはり本来、研究に一生捧げようという人が入ってきてほしいのだということで、この生活研究所をつくっておいた趣旨と違ってきはせぬだろうかと思いますが、そういうことはあるのですか。

日本共産党1970/04/01

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○松本(善)委員 一般的にいえば、責任者が考えることですよ。だけれども、研究者として入った人がこの機会に研究者としてなくなるということになれば、これはやはり相当重大な問題じゃないか、その性格自身が変わるのじゃないかという問題になるから、それで聞いているわけですよ。研究者の研究というものは保障されるのかということを聞いている。