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日本共産党衆議院
総発言数
7,997 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 件中 20 件を表示
日本共産党1970/04/07

第63回 衆議院 法務委員会 第15号

○松本(善)委員 これはきょうは十分時間がありませんので詳しくやりませんけれども、別件逮捕については違憲であるということが、東京地裁で六本木の連続放火事件について判決が出ました。それに関連して、別件逮捕とか見込み捜査というもの、これは許せないんだという世論も起こってきておるわけですけれども、この別件逮捕、見込み捜査については、警察庁のほうでは何らいままでと変わりなくやっていくという考えでありますか。

日本共産党1970/04/07

第63回 衆議院 法務委員会 第15号

○松本(善)委員 それではこの点、別件逮捕について一言で答えてもらいたいんだけれども、東京地裁のこの判決、あなたの言われたとおり一律に考えているわけではないようですが、この判決は尊重してやっていくんだ、見込み捜査というのは本来は考えてはいけないんだ、こういう態度でやっていくということですか。この東京地裁の判決は尊重していくという態度でおるかどうか、それだけ聞きましょう。

日本共産党1970/04/07

第63回 衆議院 法務委員会 第15号

○松本(善)委員 この人権侵害という形で稲垣さんたちの捜査について新聞に報道されました。あと、これは法務次官にもお聞きしたいのですけれども、この晩に、警察の者だけれどもということで、植村さんのところに脅迫電話がかかってきておるわけなんです。それをちょっと御紹介いたしますと、その中では、身のためになりませんよとか、ああいうことをすると君の損だよとか、あるいは承知しないぞとか、覚えておれとか、私はテープでそのものを聞いたわけですけれども、こ…

日本共産党1970/04/07

第63回 衆議院 法務委員会 第15号

○松本(善)委員 きょうは出版妨害問題についてはやらない、あらためてやるという話でありますので、これ以上深くやろうとは思いませんけれども、いまなおこういう事態が起こっておるということにつきましては、同僚委員も深く留意をしてもらいたい。こういう問題について法務委員会が徹底的にやはり調査をして、そうして事態を明らかにし、こういうような人権侵害が起こらないようにするのが重要な任務であると思いますので、これは委員長にもお願いをしておきたいけれど…

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 先ほど三年未満の当たらない人は、弁護士では五人ということをちょっと言われた。それはいつの時点でいってそうなるのですか。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 そして判検事の場合はゼロになっているわけですね。五人の人を救済するといいますか、それが選考を受けられるようにするには、いつに時点をきめればいいことになりますか。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 法務大臣にお伺いしたいと思いますが、この沖繩で、米軍の軍政下で二十年もいろいろ苦労して、人権擁護その他法曹の仕事に携わってきた人たち、これは可能な限り、やはり少なくも選考を受けられる状態にするということが必要なのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういう点について、いまの政令で定める日の定め方によって選考を受けられるかどうかということになるわけです。可能な限りたくさんの人が選考を受けられるような状態にするの…

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 それから、この法律案を生かすも殺すも運用にかかっている点が非常に多いかと思いますが、いま申しましたように、沖繩での法曹が、二十年間同じ国民として非常な苦労をしてきたことを考えに入れて、可能な限り落としていくというよりは、可能な限り資格を与えていくという方向を考えなければならない。同時にその際に、法曹の質が下がっていいというわけでもありませんので、この点を解決していくのには、これはやはり選考の中の講習に重点を置いて、十分…

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 私は、その点は先ほど言ってわかったのですけれども、もう一点、この選考のやり方です。選考について、これはたくさんの人が受けてもらうというだけではなくて、その選考は講習に重点を置いて、そうして落とすというのが目的じゃなくて、できるだけ講習を受けてもらって、資格を与えられるようになるまで講習をして、そうして原則として与える方向で運用をしていく、こういう方向の運用が望ましいのではないだろうか、こういうことなんです。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 それから、当然のことでありますが、先ほど同僚委員も質問いたしましたけれども、まずこの選考試験にあたりまして思想や信条による差別というようなことが行なわれることがあってはならないし、あり得ないことだと思いますが、その点について一応確認的に法務大臣の御意見を伺いたいと思います。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 それから、もう一つこの際お聞きしておきたいのでありますが、判検事、弁護士の資格を持っていないが、法曹としての仕事の一部を担当してきた裁判所の書記官でありますとかあるいは検察事務官、こういう人たちの資格は復帰に伴ってどういうことになりましょうか。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 いま現在ではどういう内容になっているか。それは大体引き続いて採用していくというか、職員にしていくという方向で考えられておるのでありますか。

日本共産党1970/04/03

第63回 衆議院 法務委員会 第14号

○松本(善)委員 終わります。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 長官にお伺いしたいと思います。 昨日来、国民生活局長にもいろいろ聞いてきたのでありますけれども、そして同僚の委員もいろいろ申しましたが、国民生活センターについては、一体何をやるのか、これはへの役にも立たぬということが週刊誌に書いてある。盛んにここでも論議されたわけであります。一体具体的に何をやるんだろうか、また、ほんとうに役に立つんだろうかということについては、みんな疑問を持っておると思うのです。いまの和田さんの質問で…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 ちょっと確かめておきますが、物価問題についての総合的な研究、その結果が政府の施策の批判になるというようなことになってもやむを得ないというふうに伺ってよろしいですか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 少し具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、私はこの委員会で、前に長官に、鉄鋼の原価の問題について御質問したことがありました。この商品の製造原価の問題は、私は、物価を抑制する面では非常に重要なものではないかというふうに考えるわけであります。あらためてお聞きしたいのでありますが、ここで私は、少し数字を申し上げてみたいと思います。 カラーテレビの場合は、原価三万円くらい、輸出価格は六万円くらいで売られておる。それから、国…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 もちろん私のあげた例が、そのほかの検討のしかたがないというようなことを申すわけではありませんけれども、しかし民間でも、この製造原価と販売価格の差というのは相当論じられてきておる。これが一体正しいのかどうかということも、国民の関心事でありましょう。それについて一体どうなっているかということを、やはり正確に調べる必要があろうと思います。それからまた、需要と供給との関係で価格がきまっていくということだけであるならば、そんなに…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 その中間の問題については、卸売り価格がどのくらいかは簡単に調べがつくのです。わかりにくいのは製造原価だと思うのです。どこに利益が隠されているのか。これは卸と小売りとの関係でいうならば、そこの利益は一目りょう然になるわけです。やはり製造原価を調べるということが一番中心の問題になると思うのです。 いま長官の答弁は、だんだんきめがこまかくなったというか、訂正というか、そういうふうになってきたと思いますけれども、私さらに聞きた…

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 いままでのところでは、公取が原価調査をやって、その調査結果はこうだ、だから引き下げ勧告だというようなことはなかった。一体公取が原価調査をするについての障害というのはあるのですか。それとも怠慢というと、あるいはことばが強過ぎるかどうか知らないが、やってなかっただけかどうなのか、その辺はどうですか。

日本共産党1970/04/02

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松本(善)委員 確かに公取の場合は独占価格ということ、管理価格、それを前提にということでありますので、非常に狭くなる可能性があると思うのです。私はいまずっと、初めから論議しておりましたのは、一般的に原価調査というものをやはりやる必要があるのじゃないか、そういうふうに考えるわけですけれども、それをやるとすればどこでしょうか。