P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党衆議院
総発言数
7,997 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 件中 20 件を表示
日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 結局日弁連は信用できぬということじゃありませんか。それでいいのかということなんです。私が聞きますのは、この国会で成立させなければどういうふうに困るのですかと言っているのですよ。そのことを具体的にあげなければわかりませんよ、国会では。

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 角度を変えてお聞きしますが、もし本年度におきまして最高裁が政府に要求されたように約八百人の人員増加が認められるというようなことになりました場合に、これは負担の軽減という問題は解決をするのではありませんか。

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 私も増員が一朝一夕にできるとはもちろん思いません。これはわが国の司法の戦後のあり方あるいは戦前からのあり方にも関係するきわめて重要な問題だからだろうと思います。これはまたあらためて論じますけれども、しかし、そういう問題を含めて、日本弁護士連合会と協議をしなければならないはずではありませんか。裁判官の給源の問題にいたしましても、これは法曹三者共通に考えなければならない問題であります。そういう問題を含めて日弁連等も今後の意…

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 しかし、最高裁がそういうことを日弁連に期待をされているとすれば、ますますもっていまの態度を改めらるべきではないでしょうか。日弁連と協議をしないでこの対立をますます拡大をしていって、一体裁判官を弁護士の中に求めるというようなことができますか。そういう問題をはらんでいるということを、事務総長ほんとうにお考えになりませんか。

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 事務総長にいたしましても、この問題の重要性をまだまだ認識されていないというふうに私は思います。それは、日弁連がこういう運動をしたことがありますか。税理士会でありますとかあるいは司法書士会であるとか、いろいろ立法の過程においては運動したことがあります。しかし日弁連が、私の知る範囲では、こういうような運動をしたことはありません。それは日弁連の意向というものは当然に聞かれ、それが立法の中で反映されるのはきわめて常識的なあたり…

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 法務委員会 第17号

○松本(善)委員 私が個人的に成富日弁連会長からお聞きしたところでは、成富会長は、裁判官の給源の問題についても論じておられました。この問題はわが国の司法については非常に大きな問題でありますから、それを日弁連の意見として公式にまとまったというようなものはあるいは述べられないかもしれない、あるいはそれぞれいろいろな考え方があるかもしれません。しかし、会長はそれなりにちゃんとそういうことを考えておられるわけです。その会長がそういうふうに動かれ…

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 この国民生活センターについて、これがほんとうに国民の生活に役に立つようになるかどうかというのは運営によるわけだと思いますけれども、生活研究所のときからの経験として聞きたいわけですが、この運営について、国民の広い層からの意見が反映するように、何らかの努力をしてきたかどうか、その点について答えていただきたいと思います。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 この研究所にしても、センターにしましても、つくっただけで、何か政府が、この問題について非常に関心がある姿勢を示すだけだ、こういう機関もあるわけであります。そういう点からするならば、いままで研究所ではあまりやっていなかったのではないかと思いますけれども、やはり定期的に運営協議会に入っている人の意見というだけでなくて、いろいろの運営について、あるいは調査とか研究の内容についての意見を徴する必要があると思うのですけれども、そ…

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 運営協議会に入る民間代表ということになると、ある程度数も制限されると思いますけれども、そういう非常に広い範囲のいろいろな団体の代表の意見を定期的に聞くことが必要だと思うのです。そういう点はどうでしょうか。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 それから、運営協議会のことが出ましたのでお聞きしておきますが、参与ですね、生活研究所の場合の参与でいいますと、これはやはり次官が半分ですね。こういうことについて、同僚委員からもいろいろ批判を含めて、運営協議会の問題について意見が出されておるのだと思いますけれども、このセンターになった場合の運営協議会について、これは官僚の天下りの場所ではないかというような批判もあることでありますし、国民の立場、消費者の立場を代表する人た…

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 私も、そういう一般的なことであれば、ほかの委員にも答えられたので、聞いて知っているわけだけれども、国民生活研究所との違いといいますか、特にこの審議の中で同僚委員もそれぞれ強調し、私もこの運営協議会の構成というものが非常に重要だというふうに思うのです。センターをさらに前進させるというか、この運営協議会の内容、メンバーを民主的にするというか、一般的に、できるだけ御意見に沿いますということではなくて、そういう点で具体的にどう…

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 私の聞きますのは、運営協議会の構成の問題なんです。構成の問題が、ことばでは、できるだけ消費者の代表も入れましょうということを答えても、センターの場合、研究所の場合の参与の例から考えるならば、これはここだけの話になりはしないだろうかという心配を持っているから聞いているわけです。具体的にどういうくふうができるかということなんです。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 人数比率でいうとどのくらいのことを考えていますか。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 関係各省庁ということになれば、必ずしも全部運営協議会の中に入る必要もないわけなんで、その連絡は可能なわけであります。少なくも研究所の場合の参与の半分が関係各省庁の次官というようなことがないような、そういうことは考えておられますか。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 それから、研究や調査内容あるいは情報の公開ということが、先ほど来議論されておりますけれども、この公開について、先ほど生活局長のお話では、何でも暴露するようなことになってもぐあいが悪いという話でありますけれども、そういうことで企業のごきげんを損じては悪いという配慮から公表をしないというようなことがあれば、これは役に立たぬことになる。ある意味では、そういう企業のお目つけ役でもなければならない。だから、原則としてやはり公開し…

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 そうしますと、公開の場合の障害というよりは、研究そのものが不正確なものであっては困るわけです。研究そのものが正確なものでなければならないわけです。正確なものであれば、研究としてまとまったり、あるいは情報あるいは調査としてまとまったものであれば、これは公開していくのだ、こういうふうに解していいですか。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 私の言ったとおりというふうに理解していいですね。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 それから、この国民生活研究所に働いている人たちの問題ですけれども、これはセンターになった場合に、もちろん全員引き継いでいくということになるのでしょうね。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 それから、そこに働いておる人たちの労働条件ですね。こういう場合にいつも問題になるわけですけれども、ある程度仕事をやってきておるその間の労働慣行でありますとか、いろいろなものがおのずからできてきておるわけであります。そういうような労働条件はもちろん引き継いでいく、逆に言えば、低下させるとかそういうことはないというふうに理解していいですか。

日本共産党1970/04/09

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○松本(善)委員 そうすると、労働慣行やその他も引き継いでいく、こういうふうに考えていいんですか。