松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 木村官房副長官のお話をたびたび引用いたしますが、正確に申しますとこういうふうに言っております。「沖繩という太平洋におけるアメリカの極東戦略のかなめ石が、本土の中に吸収される。したがって、日米安保を一つの条約機構とみれば……その条約機構に非常に大きな変化、ある意味では構造的な変化が起きる。沖繩が本土にはいるのですから、そこに一つの構造的な変化が起こることは、私は当然だと思います。」ということを、六九年十二月三日、国民政…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 別のことをお聞きいたします。外務大臣のお話からすれば当然かもしれませんが、事前協議に対する政府の態度は、現行安保条約が締結された当時の政府の答弁と何ら変わりありませんか。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 では私は具体的に一つ一つ伺おうと思います。 三十四年三月四日に藤山外務大臣が、極東の平和と日本の安全の関係のことについて答弁されている。その内容によりますと、「安保条約改定の精神というものは、日本が他国から侵略されることを守るということが真意である、そうして同時に、日本が侵略を受けないということは、当然極東の平和と安全に寄与するということはむろんであります。」ということは、日本を守るというそのことが極東の平和と安全に…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 ことばで、とんでもないと言われましても、事態が変わっているかどうかということは客観的に多くの国民が判断をすると思います。私は具体的にもう少しお聞きしようと思います。 三十四年三月四日、参議院の予算委員会でやはり藤山外務大臣は、事前協議について「協議の場合には、多くノーということが考えられると思いますけれども、かりに合意に達するという場合に、もしイエスという場合があり得るとすれば、それは日本が直接攻撃を受けるという段階…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 違いがないと言われましても、実際に変わってきておる。というのは、どんなにことばで否定をされましても、これは国民が比較をすることができる。私はもう幾つか申し上げてみようと思います。 朝鮮戦争のことを例にとって、やはり現行安保条約が問題になったときに論議がされております。そのときに藤山外務大臣は、日本の基地から朝鮮に行くような事態に対してはどうするかということで、「それが日本を守る以外に特に使われるというような場合には、…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 もう一つお聞きしておきましよう。 米台条約の発動に関してでありますが、これは三十五年五月十二日、岸総理大臣「米韓、米台等の条約によりまして、米国が、これらの台湾や韓国において事変が起こって、これを防衛する条約上の義務を持って、その義務を果たす……その場合に、日本に基地を持っておる米軍が出動するかどうかという問題に関しましては……日本の平和と安全に直接関係のないような事態によって、在日米軍が日本の基地を使って作戦行動を…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 外務大臣のお話を伺っておりますと、日米共同声明をつくるまでの間に、長い間事務当局がいろいろ交渉をし、いろんな打ち合わせをし、そうして日米共同声明がっくり上げられた。これをつくった前とあととは何の関係も変わりもない、六〇年安保のときと同じなんだということならば、何のためにこういうものをつくったのか、まことに疑問、外務省は一体何をしていたのだろうか、私はそういう疑問を国民が持つのは当然だろうと思います。この点については外…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 政府委員の答弁を……。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○松本（善）分科員 これは、このボイス・オブ・アメリカは、当然に撤去されなければならないものであるというふうに私は思います。三千五年五月に岸総理大臣は、国際緊張を緩和する方向に努力すべきときに、神経戦というような名のもとにいろいろな緊張を強める事柄はすべきではないということを、海外放送に関して言っております。そういう精神から言うならば、当然にこのボイス・オブ・アメリカというものは許されないものであろうと思います。 それから、いま外務大臣…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 労働大臣にお伺いしたいのでありますが、私は職場の労働者と接する機会が非常に多いわけでありますが、その中で、いろいろ労働者の権利が侵害をされ、裁判や労働委員会に持ち出しましても、非常に長くかかったり、いろいろその点についての中身を話されたことがございます。一体労働省は労働者の権利をほんとうに守ってくれるのかどうかということを素朴に聞かれることもございます。そういうことで、きょうは労働大臣のお考えも含めまして、労働省が労…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 地方労働委員会に不当労働行為の場合に申し立てをするわけでありますが、この地方労働委員会に対する訴えが簡単にどういう労働者もできるようになることが非常に望ましいと思います。私どもはその訴えや主張を文書にするということになると、弁護士に頼んだりなにかしなければならない。それで、その点を口頭でやれるようにするとか、それから仕事を休まないと出頭できないということになると、なかなか実際問題として権利の保護にならないというような…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 私の言うのは、実際にはなかなかそういうふうにいっていないのです。そういう方向にいくための実際上の改善をするかということと、それから仕事を休まなくてもいいような時間に審理が開かれるように、そういうような方向で行政指導の改善をされるか、こういうことでございます。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 それから労働委員会に申し立てをしたり、証拠を出したり、発言をしたりした場合に、これに差別を加えるということは禁止をされております。これは不当労働行為になるということについては言うまでもありませんけれどもこの労働委員会へ出すだけでなく、裁判所に地位保全の仮処分を出す、労働者の権利を守るための裁判をやるという場合に、それを妨害をする、支援を妨害する、それからその裁判をするのに圧迫を加えるというようなことが職場で行なわれる…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 日立製作所の武蔵工場というのがあります。これは小平市にあるわけなんですが、ここで四十年から四十二年にかけまして四人の労働者が解雇されまして、不当な解雇であるということで地位保全の仮処分を申請いたしました一名を除いて、三名が地方裁判所で勝訴をして、高裁にさらに係属をしておりますが、そのうちの一名はまた高裁でも勝ったという、こういう状態になっております。この裁判内容そのものについては、これをここで聞こうというつもりはござ…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 こういうことですね。労働組合としてやれば不当労働行為になる。労働組合でなくても、労働組合としては取り上げなくても、その労働者が不当なことは反対だということでビラをまく、それを取り上げるとか、そういうようなことが、会社側にそういう権限があるわけではないと思うのです。その点だけはっきりさしておいていただければ、その点についての御意見を伺いたいと思います。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 内容によっては取り上げることができますか、実力で……。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 多少ひっかかるのですけれども、虚偽かどうかということを、それでは一々調べることができるということになりますか。ビラを配っている労働者に対して……。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 そうすると、ビラの配布自身は、名誉棄損罪とかそういうような犯罪行為に当たる場合の自力救済の問題以外では、そういうものを取り上げる権限はもちろん会社側にはないということを言われたわけですか。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 それは口頭で普通に、これはどうかと言う程度で、実力で取り上げるとか、そういうようなことをやったのでは、これは大騒ぎになると思います。そういうことをいいと労働省が言うことになると、これまたたいへんなことになりますが、そういうことを言っているのですか
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松本（善）分科員 私は、市民的な部分についても労働者の権利があるわけですが、そういう問題についても、労働省としての行政指導が行なわれるあるいは労働省の考えが確固として示されるということが、労働者の権利の保護のために、非常に重要なことであろうというふうに思うわけであります。もし会社側の立場を一いまでは労働省は労働者の権利をほんとうに守るところなのかということについて労働者に聞いた場合に、労働省によって守ってもらったということを言う人は非…