松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 それから連合審査のときに、インドネシアでの食糧の輸出規制の実情についての質問があったわけですが、そのときには調べてないということであったので、その点についての事情をお聞きしたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 いまの話もその一つですけれども、東南アジアでは食糧不足ということが言われておるわけです。こういう状態で、開発輸入で安定的に輸入するということができるのかどうか、またそういうことが食糧不足を言われている国々から輸入してくるということが許されるのかどうか、こういう問題について伺いたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 しかし実際には、たとえば米が食べられないところから米を輸入してくるというようなことが従来でもあった。そういうことが批判をされておるわけです。 大臣にお聞きしておきたいのですけれども、そういう日本のほうの要求からやられるというか、現地の要求が無視されて日本の都合でやられているということがいままでもいろいろあったのではないか、そういう問題について今後どういうふうな考え方で臨んでいくかということを、お聞きしておきたいと思いま…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 これはやはり若干私たちと認識が違うようですけれども、この農業問題についての開発輸入のあり方ということについては、そう簡単なものではないように私どもは考えております。これについて、大臣はそういう認識で、その問題については全く問題がないというふうな認識であるとすれば、これはやはりかなり違ったものではないかというふうに思うのです。これは今後の問題として私たち追求をしていきたいということを申し上げて、私の質問をこれで終わります…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 大蔵大臣に伺いたいと思いますが、この二重課税防止条約について、前回大蔵省の事務当局にいろいろ伺ったのでありますが、この二条約ともありますみなし外国税額控除の問題について、このために減収になる金額というのは国別にどのぐらいになっておるかということをお聞きしたところが、それは統計をとられてないという話であったわけです。 私は、こういう条約を審議するにあたっては当然にそういう場合は一体どういう結果になるか、減収になるものはど…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 それではいまわかっている範囲のことを事務当局に答えてもらいたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 これは私は国別にどうなっているかということをやってほしいということを要求したわけですが、そういうことでやってもらえますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 ここで大蔵大臣に伺いたいのでありますが、いまの問題にいたしましても、これはほとんどが大企業ですが、それの減税になっていることについての調査がなされていないという問題であります。私はいま海外へ進出している企業が税の面で特別に有利になっている、いろいろな点で脱税まがいのことが行なわれている。タックスヘブンということばも生まれている。これはいままでは日本自身が大企業に対して税金がいろいろ安い、日本自身がタックスヘブンの傾向が…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 大蔵大臣、メリットもあると言われましたが、タックスヘブンといわれているところに子会社を持つということについて一体どういうメリットがあるのですか。バハマとかバーミューダとかケーマン諸島とかニューヘブリデスとか、そういうところに子会社を持つということは何のためにやっているのか。それについて何かメリットがあるとお考えですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 実情はそこへ送ったことにしてそこを経由して商品を送るというようなことで、税を軽減するというためだけに使われているという例が幾つもある。こういうことになりますと、いま大蔵大臣は、税の軽減のためにということを率直にお認めになったわけですけれども、そういうことがなされることによって大企業が合法的に税金を免れる、税金を軽減されているという問題はどうしても手をつけなければならない。いまも手をつけられるということを言われましたが、…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 それじゃ、大蔵大臣にお聞きする前にちょっとお聞きしておきます。 パナマにどれだけの企業が子会社だとか支店を持っているか答えてください。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 パナマでも六十件ということでありますが、これは私の調べた範囲でも相当数の子会社がありますし、パナマに限らず、たくさんの子会社がタックスヘブンというところではできているわけです。もし、大蔵大臣が先ほど言われたような実情で、法体系はそろっている、しかし、にもかかわらず実際上たくさんの日本の企業が子会社をつくるとか、あるいは支店をつくるとか、いろいろな形で投資をするとかというようなことがタックスヘブンといわれているところで起…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 いまのお話のように子会社に対する投資の配当について課説をしているというだけでは、タックスヘブンはなくならないのが現実であることは明白なんです。だから私が言いますのは、海外にある子会社の分を含めて利潤を明らかにさすべきではないか、そういう調査をすべきではないか、そういうことなんです。どうでしょうか、これは本社へ行けばわかるはずだと思うのです。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 その国につくった子会社に課税権がないということは、それはそのとおりで、別にそのことについて言っているわけではない。そういう問題をやろうと思えば国際的な話し合いが必要である、これはそのとおりです。しかし、この子会社がどれだけの利益を得ているか、それを親会社の中で調べて、そして親会社に対する課税の中で考えるということは当然できることではありませんか。そういうタックスヘブンに子会社を設けることによって税を免れようとしていると…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 国際的な、他国もやっておる場合には日本としてだけはできないという立場をとりますと、これは事実上野放しになっていくと私は思うのです、国際的な話し合い、それはやるのはいいでしょうけれども。そうすると、実際は大企業、多国籍企業がそういう形で税金を免れていっておる、税の軽減を受けておる、特権的な減免税を受けておる、こういうことになると思うのですね。それは日本の国だけでも措置をしなければ、非常な課税上の不公平、こういうことが現実…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 タックスヘブンといわれる国に子会社を持って、いわゆるタックスヘブンの恩典といいますか利益を受けておるというような企業名、そしてその企業はそのことによって一体どの程度の利益を受けておるかということについて、大まかな調査はやろうと思えばできることだと私は思うのですけれども、そういうことをおやりになる考えはありませんか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 大蔵省として調査をされた結果を、これはやり方は研究の余地があるかもしれませんけれども、やはり国会に何らかの形で報告するということはなさるべきことではないか。大蔵省はやる、それについて国会には全然出せないということはとても納得のできないことであります。これは方法はいろいろ別かもしれませんけれども、何らかの形で国会に御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 この点について一そうの究明を大蔵省がやって、そしてタックスヘブンというようなことばがなくなるようになさるべきだと私は思います。もしそれがなくなれば報告もなくてもいいと思います。大体そういうところに子会社をつくるようなことがないようにさせる、そういう方向でやるべきだということを要求をして私は質問を終わりたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○松本（善）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国際協力事業団法案に反対の討論を行ないます。 本法案に反対する理由の第一は、経済協力の名のもとに進出する大企業に対する至れり尽くせりの便宜をはかるものだということであります。この事業団は、本法案第二十一条第三号の開発途上地域等の社会の開発並びに農林及び鉱工業の開発に協力するための業務を行なうことがこの事業団設立の最大のねらいであります。 すなわち、これまでも経済協力をてことした大企…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（善）委員 国際協力事業団法案に関係して、まず対外援助についての根本的な考え方を外務大臣に少し伺っておきたいと思うわけであります。 第一に私が伺いたいのは、わが国の対外援助の基本方針とアメリカの対外政策との関係であります。これを一般的に外務大臣はどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。