松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 原発による二〇〇〇年の発電量の予想は幾らですか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 五千三百万キロワットを出すには、濃縮ウランはどのくらい要りますか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 五千三百万キロワットに必要なのは幾らですか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 それはおおむねアメリカからの輸入で間に合うということになりますか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 そうすると、アメリカからほぼ輸入して、足らないところを国産かフランスから、こういうことですね。現在ヨーロッパでは、アメリカ、ソ連、ＥＣから大体三分の一ずつぐらい濃縮ウランの供給を受けていると思います。 現在は、先ほどの答弁ではアメリカが大体八〇％ということですけれども、国産の拡大とかソ連やＥＣからの濃縮ウラン購入ということはアメリカとの協議なく自由にできますか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 いや、私の言ったこと、今ソ連やＥＣから買うのはアメリカと協議なくできますかと言うのです、国産の拡大も。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 しかし、既にアメリカ等から受け入れるようになっているということですね。そして、先ほどの数字は低目の方で、あなたが言えば六割ぐらいだけれども、高目の方でいえばほとんどでしょう。七千のうち六千までアメリカから輸入すればほとんどになりますね。私は今の経過を見ますと、濃縮ウラン、燃料についてはアメリカに非常に依存をしておる、そういう状態が今のいろいろな質疑の中で明らかになってきているというふうに思います。今の日本の原子力政策が…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 だから、包括同意の名のもとに核不拡散法の規制のもとに入る、こういう意味であると思います。私はこの問題は、アメリカの科学技術戦略が、日米科学技術協定などでも安全保障条項が設けられて、日本学術会議も批判する声明を出しましたし、それから秘密特許制度問題も大問題になっていますけれども、今度の新協定もやはり日本の科学技術をアメリカの世界戦略に縛りつける問題の一環ということで、安全保障条項も非常に大事だというふうに思っているわけで…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 そうすると、国会であれするのは「国家安全保障の利益」ということだけなんですね。もう非常に広範に国会の批准を要しない形で取極ができるようになっている。しかも、今できているものも私はいろいろな心配を持つわけであります。 いわゆる核兵器の不拡散条約、この脱退ということが問題になっていますが、この場合は包括同意の停止ということが起こり得るように規定されていますけれども、先ほど来の質疑の中で外務大臣は――外務大臣だけではありませ…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 あり得ないといっても、この協定の効力期間はこれから後三十年でしょう。それから、その後も主要部分は効力が残るのですよね。半永久的ですよ。将来の主権者である日本の国民が非核政策をとるということはもちろんあり得るだろうし、中立になることだって否定することはできませんよ、制度上そういうふうになっておりますから。いつまでも自民党政権が続くというわけでもありません。そういうことを前提に条約の審議なんてできないですよ。将来の日本の国…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 私は今の政府側の答弁というのは事実上答弁拒否だと思うのです。核防条約の脱退というのは実施取極にさえもあることですよ。そのことについてすら、そんなことは考えられませんと言って答弁しない。外務大臣も御答弁されない。それは私は条約審議にならぬと思いますよ。条約は、政府がどういうふうになろうと、国と国との間の規定がどうなるのかということなんですね。そのことを聞いておるのにそれは答えない。自民党政権では考えられないことだ、それは…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 それはそうでしょうね。だけれども、包括同意が停止になるということになれば個別同意ということになり、個別同意が得られないということになれば再処理その他ができなくなって、日本の原子力発電に支障が生ずるというのは当然じゃありませんか。 契約さえあればできますか。ウランの購入契約さえあればできますか。そのことを聞いているのですよ。うまくすり抜ける答弁ではなくて、本当に日本の将来がこの条約になってどうなるのかということを真剣に討…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 二〇三〇年では六〇％を原発に依存するという計画だということが先ほど来の答弁でありましたが、そういう事態になったならば日本の電力事情はどういうことになるのでしょう。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（善）委員 汗かきかきの答弁というような形容ができるような答弁で、そういうのはへ理屈というのですね。 先ほどからずっとアメリカの濃縮ウランに依存しているということが言われておったじゃないですか。それは、そういう時点でそういう問題が起これば日本の電力事情は大混乱になりますよ。 私は外務大臣に申し上げておきたいけれども、これは、エネルギーを通じてアメリカに従属をしていく、アメリカの政策と対立することはできないという方向に持っていく役割…
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 総理に存分に見解を聞きたいのですが、限られた時間でありますので、簡にして要を得た答弁をお願いしておきたいと思います。 国際情勢についての質問もありましたけれども、ＩＮＦ全廃合意、それから戦略核の五〇％の削減あるいはアフガニスタンからのソ連軍の撤退というような情勢が展開をしている中で、私は今度の協定も、まああなた方の言葉で言えば抑止力の強化、私たちから言うならば日米軍事同盟の強化というふうに思います。今の世界情勢の中でそ…
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 今までの見解を維持していくという話ですが、在日米軍や自衛隊についての見方でありますが、アメリカの方では一貫して在日米軍は米国領土の防衛の一環だとか、あるいは自衛隊は米軍戦力の補完であるとか、例を挙げれば八四年六月のアメリカ国防総省の報告書でありますとか、古くはサイミントン委員会のジョンソン国務次官の答弁だとか幾つでも挙げることができますが、やはりアメリカの方はそう見ているわけです。 私は、客観的に見ればそうだろう、日本…
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 アメリカから、日本が今やろうとしていることについて、アーミテージが見ているのでは二％未満あればできるのだ、そのぐらい要るのだ、いわばそういう方向、二％がイエスとは言えないけれども、その認識そのものを何と考えられますか。
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 総理は十一日の夕方、総理官邸での記者団との懇談で、質問に答えて、いつまでもＧＮＰの何％がどうというわけにいかないだろうというふうに述べられたということが報道されております。 これは、やはり一％枠を突破して、パーセンテージにこだわらずに軍拡を進めていくということではありませんか、そういう意味を言われたのじゃないですか。
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 しかし、ＯＤＡについては自民党はちゃんとパーセンテージを決めておるのですよ、〇・三五％の上に行きたい。 だから、ちゃんと何％というようなことを考えないでというふうに言われたというのは、ＯＤＡということではないのではないか、自民党は片方で別のことを決めていますからね。私は不思議に思うのです。そのときの話は軍事費のことではありませんか。
第112回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（善）委員 自民党のＯＤＡの特別委員会で先ほど私が言いましたようなことを決めておりますので、私はちょっとそのまま受け取りかねるということを申し上げておきたいと思います。 問題は、一九八〇年に、私は外務大臣にもお聞きしたのですけれども、アメリカの下院で国防総省のピンクニー東アジア・太平洋局長がアメリカ軍人の給与以外はみんな日本に持たせるのが目標だということをお答えになった。そのとき以来政府の方では、それは統一見解でないとかいろいろ言…