松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 官房長官に伺いたいのですが、今人事院総裁とやったとおりであります。実質的に公務員の労働者の生活は切り下げにならざるを得ない、それから、民間は一時金が上がっているけれども公務員は下げられる、こういう問題になっております。これでは公務員労働者の実質的な生活改善というのはできないので、安んじて公務に携わるという点からもやはり問題だと思います。 先ほど来議論もありましたが、公務員の給与水準というのは恩給などにも影響を与えます。…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 官房長官、信頼していると言うけれども、それがどうなのかということを議論するためにこういう委員会を開いているわけでしょう。私が質問したことについて、人事院側ではこれは否定しないのですよ。実際に公務員の労働者の生活は切り下げになる、改善にはならないということが明らかになってきているじゃないですか。民間は上がっているけれども公務員は一時金を下げる、おかしいじゃないか。何の反論もないわけですよ。そういう事態に直面して、それじゃ…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 先ほどは細かいことはわからないと言われ、私の指摘についての反論もなく、見解が違うと言われても、それは納得できるものではないです。私は、その点について極めて軽視をした態度だというふうに受け取らざるを得ません。 先ほど来、実施時期の問題が議論をされております。これは、一時金の切り下げは別として、給与改善については、官房長官も言われたように、公務員は一日も早くということを期待をしておりますのできれば予定されておる臨時国会の冒…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 私の言うのは、第二次補正を検討中ということが総合対策と言われているので、それとの関係で補正予算を提出するお考えなのかということも聞いているわけなんですが。
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 総務庁長官にちょっと伺いたいのです。 前橋地裁で、八月二十四日に、日本共産党員または支持者であることを理由にした賃金差別、人権侵害は憲法違反だということで、東京電力に対して、十六人の被告に対して七千四百万円の支払いを命じた判決を下したことは御存じと思います。 当然のことをお聞きするのですけれども、役所で創価学会員であるからといってこれを優遇するとか、逆に日本共産党員であるからといって差別をしてはなりませんし、労働組合の…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 最後に、戦後補償と山花大臣の件、先ほども問題になりましたが、これをお聞きして終わりにしたいと思います。 官房長官は、山花国務大臣が韓国で言われた、韓国人元留学生の同窓会の席上で言われた、誠意ある補償のための措置は不可欠、この発言は明らかに一歩踏み込んだものであろう、だからこそ個人の発言だ、社会党の委員長としての発言だろう、こういうような趣旨の御答弁でありました。 官房長官に伺いたいのは、これは内閣の方針とは違うというこ…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 そうすると、山花国務大臣の言われる誠意ある補償のための措置は不可欠というのは事実上否定をされた答弁と伺いましたけれども、私は、先ほど来御答弁されておりますが、上原国務大臣の場合も同じですけれども、細川内閣の場合は、閣僚は勝手に思っていることを言っていいということになるのですか。そうなりますと、国民は、言っていることとやっていることと違うんじゃないか。外国からも不信を招きかねない。そういう点については細川内閣は自由濶達に…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 終わります。
第116回 衆議院 本会議 第13号
○松本善明君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました参議院送付の消費税廃止等九法案について、提出者に質問いたします。 昨日、消費税廃止法案が自民党の反対にもかかわらず参議院本会議で可決されたことは、日本の近代政治史上画期的なことであり、国民世論が政治を動かすという方向への大きな転機となるものであります。これは参議院選挙で示された国民の厳粛な審判の結果であり、国民はこれが本院でどうなるか注目しているのであります。本…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）議員 お答えいたします。 今回の政治改革が直接はリクルート事件を契機にしておることは周知のとおりでありますが、ほとんどが自民党の関係者であり、自民党自身が反省をして政治改革を行うのは当然のことだと思います。ところが、自民党の政治改革の方向は、率直に言って、政治の改革ではなくて改悪だと言っていいのではないかと思います。それは、リクルート事件の疑惑の徹底解明を拒否し、数々の腐敗事件の原因であります企業献金の禁止も行わないだけでは…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）議員 お答えいたします。 企業が社会的存在であるということは当然でありますけれども、それは営利を目的にしながら大きな経済力を自由にできる社会的存在であります。企業に政治献金をする権利を認めますと、政治そのものが企業の代弁者になりやすくなります。だから、選挙制度審議会も一九六一年の第一次答申以来、何度も企業・団体献金の禁止を答申したところであります。企業献金がそれ自体わいろ性を持っていることは、財界の代表ですら、必ず見返りを期…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 提案者の塩崎さんに伺います。 今、塩崎さんの御答弁を聞いておりまして多少驚いているわけですが、企業献金の禁止が憲法違反だという暴論まで出てくる状況です。そうすると、これは選挙制度審議会など政府の機関がはっきり企業献金禁止という答申を出していたということも憲法違反だということになるわけですし、それから八幡製鉄の最高裁判決だって、そんなことは言ってないということでございます。 八幡製鉄の最高裁判決について触れられたので、特…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 自民党の政治改革大綱でも、それでもまだ個人の全部を禁止しないのですよ。三分の一程度を援助するという、本当にわいろ政治を温存するというものだと私は思います。 今、自民党の提案をしている法案について伺いたいのですが、パーティーですけれども、百五十万まで購入できるということになっています。自治省の見解では、出席を前提とした常識的な対価なら寄附でないということですが、出席をしないでも百五十万まで買えるのでしょうか、それともあく…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 私は、自治省の見解の出席を前提とした場合だけなのかということを聞いているのですけれども、その点だけ。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 それは何か保証がありますか。出席を前提としてないでパーティー券を買った場合に、処罰されるとかなんとか、そういう保証がありますか。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 だから、これは事実上企業献金の枠の拡大ということになるんですよ。皆さん御存じの森委員が「月刊官界」というところでしゃべっておられるのですが、百万円はわいろ性があるけれども、年間十万、二十万というならわいろ性はない。森さんでも百万というのはわいろ性があると言っているんですよ。それを百五十万までこういうことができるということになるのです。一年間に百のパーティーにつき合えば一億五千万ですよ。こういうのは企業献金の枠の事実上の…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 私が言ったように、事実上企業献金の枠の拡大ということにはなりませんかと言っているのですよ。なるのじゃないですか。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 ほとんど説得力ゼロですね。だから、これはもう本当に何の政治改革にもならない、むしろ逆だということが今の答弁で証明されたように私は思います。 それで、提案者の山花さんに伺いたいと思うのであります。 今、民社党と一緒に提案されたものはこれからお聞きしますが、社会党としては企業献金、労働組合の献金は直ちに禁止すべきである、こうお考えになっているのでしょうか。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 余りよくわからなかったのですが、この間テレビ討論会で佐藤さんが、社会党としては公明党の案に基本的に同じなんだということを述べられました。公明党の案は、企業献金、労働組合を含めた団体献金の禁止なんですね。それと一緒にやらないで、民社党と一緒に三年めどにというこの案を出されたのはどういうわけなんだろうかということにかかわって、社会党が企業献金、団体献金、直ちに禁止に賛成なのかどうかということをお聞きしたいのです。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松本（善）委員 自民党はさっきから憲法違反論まで出てくるというような状況で、今の自民党ではなかなかちょっと簡単にいきそうにないと思います。民社党に配慮されたということになるのでしょうか。 あわせて「公費補助の制度の整備の状況を勘案し、これを禁止するために必要な措置が講じられなければならない。」という条文になっておりますが、これは公費補助の制度ができなければやらないという意味になるのでしょうか。その点を二点お伺いしたいと思います。