松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 法案には透明性の定義について、「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。」というふうにしております。これは、透明性というのが先ほど来の答弁の中にも出ているのですが、国際的な批判があり、市場開放要求との関係もありというようなことがいろいろ言われております。この透明性が外国からの市場参入にとっての透明性であったり、大企業ができるだけ規制を抑制しようとする意図のもとでの透明性であったの…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 そうあってほしいと思うのですけれども、実際の経過を見ますと、この民主的という言葉が消えて透明性というふうになってきたのは、アメリカの市場開放要求だとかアメリカや日本の財界から規制緩和要求が強まった時期以降のことで一致をしているのですね。 国際的な批判が高まったということは、先ほど来の答弁の中でもありましたし、またこの提案理由説明の中でも石田長官が言われたことでありますが、前の行政手続法制定準備室長の関斉一氏が法律時報の…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 経過からするとかなり重要な要素が国際的な批判であるということは認められましたが、相当大きいものではないか。でなければ、もっと国民の行政にかかわる広い分野についてやってもよかったのではないかというふうに思うのですが、行政立法でありますとか行政計画が対象から外されている、それから広範な適用除外もあるということでありました。 今回はということでありますので、次回は早急にそれらの問題点を検討して立法を考えるということではないか…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 総務庁長官、これから不十分な点を補うことがいっぱいあるんだ、あるんだが、今すぐ手がつく状況ではないというお話でございましたけれども、やはり検討は進めないといけないんじゃないか。そういう点で言えば、総務庁の中で、この法案が成立するということになってもさらに行政の各分野にわたって何らかの見直しをするということが必要ではないかと思うのです。そういうお考えがあるかどうか、また、それを進めていく保障になるような何らかの措置をおと…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 行政の全分野について見直しを進められることを要望しておきたいと思いますが、この法案は、対象を行政処分に限定して、行政立法や行政計画が外れている。国民参加という民主主義的な見地の分が外れているということは今指摘したとおりであります。行政処分に限定をしていますが、その処分についても適用除外の規定を設けておりまして、本法で十六事項の行政分野、整備法では百十その個別法律を適用除外にしております。 この法案の目的であります行政運…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 総務庁長官が言われました、特別の規律で律せられる関係とか行政手続法の諸規定の適用になじまないものということも挙げられましたけれども、これさえも、答申の解説によりますれば、これも「同様の観点」、要するに目的の公正の確保と透明性の向上を図るという観点で「それぞれの業務の性質に応じた必要な見直しが行われることが望ましい」と。全分野についてやはりこの機会に見直すべきだと思うのですよ、本当に民主的な行政という観点から。 このこと…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 この問題をなぜ強調するかといいますと、個別に検討してみると、相対的に見ますと、産業界からの要請に基づく手続的保護は手厚くて、これに対して市民生活上の手続的保護については冷たいというのを結果的には言わざるを得ないのではないか。 整備法では福祉の措置に関する処分として六法律が除外をされております。身体障害児や精薄児童の施設への入所措置の解除処分、生活保護の停止、廃止処分などであります。先ほど公明党の委員が税の関係について、…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 税務行政の分野の適用除外というのも重大でありまして、先ほども公明党委員が質問をされて大蔵省の答弁も聞いておったのでありますけれども、国税通則法については従来から手続規定の不備が多くの学者から指摘をされております。納税者の権利にかかわる重要な点が適用除外になっていて、この点は日本弁護士連合会も日本税理士連合会も指摘をしている点であります。日本税理士連合会が指摘をするくらいでありますので、やはり税務署による納税者への人権無…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 そういたしますと、先ほどの大蔵省の税制第三課長かな、答弁されたのではそういう方向でないのですよ。総務庁長官は閣議で行政手続法の精神に従って各省庁は見直すべきだということを主張されますか。
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 欧米各国では、例えばアメリカでは納税者の権利章典、フランスでは税務調査に関する憲章、イギリスでは納税者憲章、カナダでは納税者の権利宣言などを制定しておりまして、納税者の権利が保障をされております。 アメリカの場合は、ちょっと紹介をいたしますと、内国歳入法に付加された一九八八年の納税者の権利章典によりますと、「税務調査についてはわかりやすい言葉で書かれた通知書を用意しなければならない。」それで、内国歳入庁が発行いたします…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 それも聞きますけれども、細川内閣では個人の見解を結構多用されますから、政治家としての総務庁長官の御見解も伺った上で大蔵省の答弁を聞きたいと思います。いかがでしょう。
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 それがやられていればそんな問題にはならないのですよ。 例えば日本税理士連合会がこの問題について、この事前手続の規定の不十分さを指摘をして要望していますが、例えば、質問検査権の行使に際しての事前通知、調査理由及び調査の範囲の開示、調査終了時の諸手続及び更正または決定の理由付記、審査請求時の調査記録の閲覧等について具体的な範囲や限界などを明確にして納税者及び代理人の身分保障を確立する必要があるというような具体的なものを挙げ…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 先ほど人手がたくさん要るというようなことも申されましたけれども、こういう行政手続法ができて行政がスムーズにいく、行政庁に対する不信感が取り払われるということが行政がスムーズにいくことにもなるのではないかというふうに思いますので、その点をつけ加えて申し上げておきたいと思います。 〔田口委員長代理退席、委員長着席〕 具体的なことなんですが、行政指導の除外でありますけれども、修正申告の慫慂をする、これは方々でやられています。…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 もう一つ例を挙げて聞きますが、更正決定です。これは、それに理由を付記しないということには納税者の権利が守られないという問題がある。理由を付記しないと、例えば納税者が更正処分をされて異議申し立てをしたりあるいは国税不服審判所長に審査の請求をするという場合に、国税当局はその理由の根拠を失っていても別の理由で更正や決定処分を正当化するというようなこともできるわけです。推計課税の場合なんかは、特に税務当局に事実誤認があったとい…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 判例の問題じゃないんですよ。新しく法律ができて、行政を全部変えようということなんですよ。そういう方に発想を転換しないといけない。 それで、青色申告のことを言いましたけれども、これはすべての行政分野に貫かれにゃならぬ、そういう方向なんだということを総務庁長官も言ったでしょう。やはりその精神をもう一度考えてほしいというふうに思います。 それで、大分時間がなくなってきたんですが、今まで質問したことでおわかりのように、適用除外…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 時間ですので終わりますが、質疑の中で明らかになりましたように、やはりまだ第一歩でまだまだ不十分なんだと思います。国会としても、私は、本来ならばやはり日本弁護士連合会とか日本税理士連合会とか対案を出した行政法学者などの広範な民間の批判的意見も聞いて慎重な審議をすべきではないかというふうに思っております。 私たちの党は、納税者憲章の制定を初め行政のすべての分野でやはり民主的で公正な行政が行われるようにしなければならない、そ…
第128回 衆議院 本会議 第3号
○松本善明君 私は、日本共産党を代表して、細川総理並びに関係大臣に質問をいたします。 細川内閣が発足をしてから一カ月半が過ぎましたが、この間に明らかになったことは、細川内閣の行おうとしている政治が、従来の自民党の政治を何ら改革するものではないということであります。それどころか、自民党が過去四回やろうとしてできなかった小選挙区制を何としても導入しようとしている点では、これまでの自民党政府以上に自民党的だということであります。（拍手） 総理…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 人事院勧告についてでありますが、完全実施ということは、総務庁長官、先ほど至言われましたけれども、問題は、今回の人事院勧告が極めて低い、公務員労働者の生活は実質的に切り下げになるのではないかという問題が重大だと思います。 今回の一・九二％の勧告というのは、戦後の一時期を除きますと、一九八七年の一・四七％に次ぐ超低水準であります。その上、一時金の支給月数を年間○・一五カ月分、これはベア相当率では○・九％の切り下げになります…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 私の挙げた数字には何ら反論もなく、それから公務員労働者の生活が実質的に切り下げにならざるを得ないのではないかということについても何の反論もないということは、実際上そうなるということをお認めになったと、御理解を賜りたいというだけのことでありますから、そういうふうに受け取らざるを得ないというふうに思います。 この一時金の切り下げ問題が問題なんですけれども、○・一五カ月分の切り下げということは、民間の一時金の九一年と九二年を…
第127回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 結局、私の指摘した矛盾は認められたわけですけれども、計算方法について説明もありましたけれども、人事院総裁、これはやはりはっき力矛盾だと思うのですよ。民間は上がっているのに公務員は下げられる、これはおかしいじゃないかということを思うのは当たり前なんです。このことを今後の勧告について検討するという考えはありませんか。人事院総裁、大きな方針として。