松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 外務大臣も国会決議どおりでない、違反であるということを認められたということであろうと思います。 国内対策の問題に言及をされましたけれども、その問題に関してお聞きする前に、大河原農水大臣にお聞きしておこうと思うのです。 あなたは、参議院でも、ここにもおいでになりますが、畑元農林水産大臣に対する問責決議案の発議者として、農業合意が三度にわたる国会決議に違反し、米の実質関税化を初め重要基幹農産物の総自由化を招いた、これにより…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 党の立場でと言いますが、国会決議の立場で聞いているのです。二回目でありますけれども、あなたが実際に現職の農水大臣だから、この問題は極めて重大なんですよ。あなたは国内対策をやるんだと言うけれども、そのときの趣旨説明では、我が国農政史上、取り返しのつかない大失策だと言っているのですよ、大失態だと。国家国民を裏切り、農民を奈落の底に突き落としたとまで激しい言葉が並んでいますよ。 今あなたが言われました国内対策というのも、すべ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 国会の外では絶対通用しないですよ。これはあなたもやむを得ないと言うと、公約違反をやってもやむを得ないということにとれますよ。先ほど来、国会決議に違反をしても、公約に反してもやむを得ない、そんな理屈は絶対通らないです。 米の輸入の自由化で、日本の農業はもう壊滅的な打撃を受けることは明らかです。一方、アメリカはどうかといいますと、日本からの輸入を国内法で厳しく規制をするという身勝手さであります。例えば、牛肉・オレンジの輸入…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 それは、アメリカの考え方の基礎にそれがあるからあなたに聞いたのです。あなたの言われる具体的なことをこれから聞きましょう。 今アメリカ国会で審議をしているのは、この協定そのものではないのです。アメリカ政府が協定を解釈をして実施をする実施法案であります。その法案の百二条には、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記をしてあります。 この問題については、きのう外務省条約局か…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 そういうことを言っているから甘いのだと私は思うのです。 カンター通商代表は議会の証言で、アメリカの市場から締め出される危険を冒してまでアメリカをＷＴＯに提訴する国があろうか、こう言って開き直っているのですよ。これは議会の証言ですよ。こういうことが言われているわけですよ。 それはなぜか。外務大臣首を振っておられるけれども、紛争が起こっても、アメリカ議会の法律改正を待つまではアメリカは絶対それはだめだということになるのです…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 そういうやり方が貿易上では実際通用しないから、カンター発言のようなことが出ているのだということを言っているのです。クリントン大統領は、悪いガットは認めない、アメリカの利益にならないような協定は認めないとはっきり言っているのですよ。私は、それについて総理大臣が、それはアメリカのことだと言うのは、全く本当に日本の総理大臣として一体どうなんだということを思います。 これをいつまでもやっているわけにいきませんので、ところでこの…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 外務大臣は、私が読み上げました政府声明については、何もお答えにならなかった。（河野国務大臣「アメリカの」と呼ぶ）そうです。それは、このＷＴＯが主要国の批准なしに発足するかどうかという問題についてアメリカ政府が述べているからですよ。結局、それについてお答えにならなかったということは、それは否定できないということだと思います。 日本が批准しなければ、私は絶対に世界貿易機構は発足できないと思います。先走りすることもないし、そ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○松本（善）委員 時間がなくなりましたので、最後でありますが、私どもは、貿易の自由を広げることは当然だということ、先ほど言ったとおりであります。ただ、日本の国民が農業のみならず食っていけるかどうかという重大な主権に関する問題は絶対譲歩すべきではない、だから再交渉すべきだ、その権利は国際法上も認められていることなんだ、そういう立場をとるべきだということを主張しておるのであります。政府のとっている態度はもう極めて遺憾だということを申し上げて…
第131回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松本（善）委員 私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に対して反対の討論を行います。 本案に反対する理由は、行政改革委員会が監視し進めようとする行革が、第二臨調以来進めてきた軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革に一層輪をかけるものとなるからであります。 それは、村山内閣の行政改革の内容を見ても、臨調行革路線からの転換が見られないことでわかります。 規制緩和は、アメリカの市場開放の要求に沿って、大企業の経済活動の障害となって…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 私は、八月の委員会のときに、人勧史上最低の一・一八％の勧告は公務員労働者の生活改善につながらない水準であり、こういう勧告を出す人事院は職員の利益を保護するという責任を放棄するに等しいものだ、こういうふうに批判をいたしました。 実際に、生活の改善につながらない近年の低率ベアでは、公務員労働者の生活が圧迫されていることが国公労連とか自治労連の調査で浮き彫りになっております。近年の低率ベアで、家計は住宅費や教育費などの比重が…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 実際に矛盾が出ているんですね。それを実態を調べもしないで、ただ標準生計費でやっている今の人事院のやり方を擁護する、合理化をするということだけではやはり物事は進まないと思うのです。やはり率直に国会の議論を受けとめて、その改善方を図るのが当然ではないかというふうに思います。 次に、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いについて質問をいたします。 民間の一時金に相当いたします期末・勤勉手当は、若干の特例はありますけれども、三月…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 されないと。 では、六月二日から十一月二十三日まで育児休業をとって、翌日の十一月二十四日に勤務に復職した場合、期末・勤勉手当は支給されますか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 結局今の場合はされるということですけれども、私の聞いたことにいろいろと弁明をされるということ自体がこの矛盾を示していると思います。 今申しました例は実際にあったことであります。十二月一日の基準日に在職をしていないと、それ以前の五カ月と二十三日を勤務しても、十二月の期末・勤勉手当は支給されないんです。ところが、育児休業をとっていても、わずか一週間勤務しただけでも十二月一日に在職していれば、育児休業期間の二分の一期間が在職…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 基準日に無給の職員でも、基準日前一カ月以内に退職した職員または死亡した職員には期末手当が支給されるのであります。この例外措置は当初はありませんでしたが、昭和三十八年二月の給与法の改正でとられた措置であります。 改正のその理由は、これまで支給日までのわずかの期間在職したならば当然受けられるであろう手当を、その直前に退職することによって失うこととなるものについて、その間の均衡を考慮して若干減額した上で支給することにしたとい…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 人事院総裁、いつごろまでに検討をされましょう。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 随分消極的ですね、実際に矛盾が出ているのに。 期末・勤勉手当というのは民間の一時金、ボーナスに相当するのであります。つまり、労働の対価であります。したがって、期末・勤勉手当の支給対象期間内に勤務した場合は、勤務した期間に応じて支給をされるべきだと思います。ところが、育児休業の場合は、期末手当の支給対象期間に労働した分も、基準日に在職していなければ期末手当が受けられないことになっている。これは労働の対価である期末・勤勉手…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 ちょっと少し私の聞こうとしていることを取り違えているのかもしれませんが、とにかく、民間準拠ということであります。民間の場合はどうなっているか、労働省に伺います。 労働省の平成五年度女子雇用管理基本調査によりますと、民間企業の育児休業中の賞与の取り扱いについては、「出勤日又は休業期間に応じて支給する」、その企業は何％になっていますか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 今お答えのように、民間では圧倒的に出勤日または休業期間に応じて支給するのです。このように、民間では大多数の企業が、育児休業中でも出勤日数に応じて賞与が支払われているわけであります。育児休業法が民間準拠というのであれば、賞与の扱いについても民間に準拠して出勤日または休業期間に応じて支給する、こういうふうに改善するのが当然じゃないですか。人事院総裁、どうです。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 どうもかみ合わないのですけれども、弥富総裁は育児休業法の審議の際にこのように答弁をしています。「民間との情勢適応の原則ということを踏まえまして、今後民間における実態の把握に急遽努めまして、育児休業中の給与の給付のあり方につきまして、必要に応じ適切な対応をとることをできるように検討いたしてまいりたい」、本委員会の九一年十二月十六日です。 また、当時の岩崎総務庁長官も次のように答弁をしております。「民間の休業中の給与等につ…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本（善）委員 個人としてはそうかなと思うというお話でございました。総務庁長官の立場というものはもちろん存じておるわけでございますけれども、だれが考えても、大臣も個人としてはそうかなと思われるという、これはだれが聞いてもそれはそう思いますよ、おかしいじゃないかと。これを何とかかんとかへ理屈をつけて維持しようということはとんでもないんですよ。 人事院総裁に伺いますが、今私が委員会の答弁を読み上げましたけれども、そのときに当内閣委員会では…