内閣委員会 第3号

○田中委員長　これより会議を開きます。 　第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案及び本案に対する加藤卓二君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇佐美登君。

○宇佐美委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、提出されている行政改革委員会設置法案に関しまして質疑をさせていただきます。また、御了承いただきまして、政府内におきます行革推進本部についても御質問を後ほどさせていただきます。 　この法案、御存じのように細川政権の時代から審議がなされてきたわけですけれども、正直言いまして、非常に長い時間をかけながら、各党の皆さんに御熱心な御意見、御討論をいただいて終局的な場面を迎えるということで、個人的には非常にうれしいというか、感きわまっているところがございます。そんな中で、これまでの本案、原案に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 　まず、今回、我々修正案を考える場合におきましても、情報公開についてできるだけ早く審議をしていただきたいという気持ちの中で、連立与党側で修正案ということで出させていただいているわけなのですけれども、この情報公開について、この行革委員会の中ではどのような形で審議をなさっていくのか、その様子について教えていただきたい。 　それと同時に、できたらというか、ぜひ情報公開に関して専門部会を設置すべきだと考えているわけですけれども、その御見解をちょうだいしたい。同時に、設置する場合におきましては、その人選について、専門部会の委員ですから仮に専門委員というならば、その専門委員についてどのような観点から人選をするように考えていらっしゃるのか、その点についてお答えいただければと思います。

○山口国務大臣　行政改革委員会におきましては、国民の皆さんが待望しております情報公開に関する法制化の作業をできるだけ早い期間でやっていただきたい、かように考えておる次第でございます。 　そしてまた、専門家から成る専門部会を設置して検討することはどうか、こういうお尋ねでございますが、これは過去、臨調あるいは行革審等の例を引きますならば、同じような形で専門部会を設置して、専門的立場から御検討をいただきました。したがいまして、これは委員会が設置されましてからの委員会の御意向というものもあろうかと思いますが、当然、専門的立場の方々による専門部会というものが設置されてしかるべきもの、かように考えておる次第でございます。

○宇佐美委員　委員会の人選についての質問をさせていただいておるわけなのですけれども、熊谷前官房長官が、六月十二日付の日本経済新聞の記事によりますと「「行政改革委員会」の委員大事について「役人や役人あがりはやめて、純粋に民間人に監視役をやってもらう」」そのような御意見をお話しなさっている。また、石田幸四郎前総務庁長官も記者会見の中で、選抜に当たっては総理が中心になってやっていく、ただ、官僚や官僚ＯＢはその人選について対象に含めない方針であることを明らかにしたというような、これはあくまでマスコミ報道なわけなのですけれども、その点についてどのような考えをなさっているのか、教えていただければと思います。

○山口国務大臣　お答えいたします。 　過去においてそのような新聞の報道があったということは承っております。 　いずれにいたしましても、この行政改革委員会の委員の方々は、国家的立場から見て最も公平であり、また最も立派な方々によって構成されるべきもの、こう考えているわけでございまして、この法律にもございますように、総理において人選をされ、しかも国会の同意を得て任命されるという形になっております。国権の最高機関たる国会、衆参両院の御同意を得て任命するということはまさに最高の方式ではないか、こう考えているわけでございます。 　そういう立場から、総理が総理の専権として立派な方々を人選していただく、そうすれば、委員が御指摘のような点も十分踏まえました上で、本当に公正公平な立派な方を人選いただけるのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。

○宇佐美委員　長官のお話を伺っていますと、まさに公平公正な方を選んでくれるということで、心強く思っている次第です。 　一問目に質問した中で情報公開についてお話ししましたところ、長官が、できるだけ早い機会をとらえて情報公開の法律の制定をしていきたいんだという、まさにさらに強い御意見を言っていただいたわけなのです。現在出されている修正案の中では、二年以内に意見具申を行うとなっているわけですけれども、可能性、あくまで可能性なわけですが、これは二年以内よりももっと早まる可能性もあるのかなと今の御答弁の中で感じたわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○山口国務大臣　お答えいたします。 　私どもとしては、国民の期待であるこの情報公開の法律がなるべく早くつくられることが望ましいということを申し上げたわけでございまして、法律によって設置されました行政改革委員会の皆さん方が、今後法律が修正されるかどうか、これは国会のお決めになることでございますのでとやかく申しませんが、私どもとしてはなるべく早くということを希望するわけでございまして、実際にどうするかを御決定いただくのは、まさに構成された行政改革委員の皆さん方の御判断である、かように考えておる次第でございます。

○宇佐美委員　政府側としてなるべく早く、できるだけ早くということを言及していただいたことに対して、非常に感謝を覚えます。また委員の方々も、その御意向に添って、できるだけ早い機会に意見具申をこの法律が施行された折にはしていただきたいと思っております。 　次に、事務局に関しての御質問をさせていただきたいと思います。 　当然のことながらこの事務運営というものが、各委員会、これまでの行革審などを見ておりましても、メーンの仕事となってくるわけです。例えば委員会の中での審議に関しても、その資料を集めたり、また議論のもとになる材料を提出していただくのも事務局の皆さんになるわけで、非常な御苦労をこれからかけていくことになるわけですけれども、事務局長及び事務局職員の採用、人選についてもこれまた公平公正に行っていく必要があるかと思います。 　この法律案が決まってからの話になるわけで、仮定のお話にはなると思うのですけれども、実際にどのような人物を採用することを御念頭に置いているのかということについてお答えいただければと思います。

○陶山政府委員　事務局の問題でございますので、私から御説明をさせていただきます。 　行政改革委員会は、申し上げるまでもなく、総理府に置かれる機関ということになっておりますので、まず、その事務局長及びその事務局の職員の任命につきましては、内閣総理大臣及び内閣官房長官から任命されるということでございます。 　以下、一般論として御説明申し上げますが、事務局長につきましては、ただいま宇佐美先生からお話のありましたように、委員長の指示を受けて、委員会の審議に必要な調査あるいは資料の収集、その他委員会の運営について庶務的な事務を統括するという立場にございます。したがって、こうした仕事にふさわしい人材が充てられるものというふうに考えております。 　また、その業務の遂行に当たりましては、行政実務、法令等に関する知識経験を有することが望ましいというふうに考えておりまして、かつまた、委員会の活動の中立性を確保するというために事務局長は専任といたしまして、常勤の職員として勤務することが適当であるというふうに考えております。 　なお、細かな話になりますが、事務局長を補佐する事務局の職員につきましても、行政実務等に関する幅広い。知識経験を有する者が選任されることになろうというふうに考えております。

○宇佐美委員　続けて今の関連の御質問をさせていただくわけですけれども、私の勉強不足なのか教えていただきたいのですが、その事務局長及び事務局職員の方は、現在試験を通過した国家公務員の方でなければいけないのでしょうか。局長、お願いします。

○陶山政府委員　事務局長につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、行政実務の経験あるいは行政制度、法令等に関する知識経験を有することが望ましい、そういう業務に従事する職員であるというふうに申し上げたところでございます。そういう前提から申し上げますと、試験等の資格は別といたしまして、行政実務の経験を有するしかるべき者が充てられるのが適当であろうというふうに考えております。

○宇佐美委員　今の御答弁を伺っておりますと、現職の霞ヶ関のお役所に勤めている方でなくても事務局長はできるのだなと認識させていただきました。 　事務局は、先ほどおっしゃったように総理府の中に、本部の中に置かれるということで、改めて御質問しますけれども、よろしいのでしょうか。

○山口国務大臣　場所をどうするかということは一切まだ考えておりません。

○宇佐美委員　わかりました。場所について、つまり、物理的にまだどの場所に置くのかわからないけれども、非常に公平公正で行政実務の経験がある方、ただし霞ヶ関のお役人の方に限らずそういう方が事務局長をやっていくということで承りました。 　それでは、運営についての御質問を続けてさせていただきます。 　これはまさに、行政改革をやっていく村山政権がどのような形で考えていくのか、また国会が行政との関係の中でどのような仕事をしていくかという面からも、この行革委員会設置法案というのが非常に注目されているわけです。そしてまた、委員会の中のその審議内容について広く国民に公開されるべきであると私は考えているわけです。 　何よりも、いわゆる情報公開法なわけですけれども、それに関してどのような情報を公開すべきなのか。また、国民が望んでいる情報と政府側が考えている情報との違いというものももしかしたら出てくるのかもしれない。その委員会の中でどういうような審議がされているのか、情報の公開を審議する委員会のその情報が公開されないというのは、国民から見たときには非常にわかりにくくなるかと思います。 　これもまた委員会の委員の皆さん御自身の判断になるかと思いますけれども、私の意見というか、考えられる方法としては、例えば議事録等を公開していく、または同時に、毎会議後、委員が五人ならば五人全員で記者会見を行っていくという、開かれた審議の方法というのが考えられると思います。先ほど申しましたように、まさに委員会の皆さんが決めていくことなわけですけれども、どのように現在政府として考えているのか、長官に御答弁いただければと思います。

○山口国務大臣　私、一昨年でございますが、二年ほど前の国会決議を受けまして、国会移転等に関する法律案、議員立法で私提案者として提案をいたしまして、委員会において提案理由の説明も申し上げ、御答弁もいたしまして、成立をさせていただきました。 　そのときに、できまする調査会のあり方が、一体どうするかということが同じように問題になりました。委員もお話しになっておりますとおり、委員会の運営規則は、行政改革委員会ができましたら委員会独自の問題としてお決めになることである、これはもう明確であろうと思うのです。ただ私は、それは十分知りつつも、できるだけ委員会運営が、特に国会移転というような聖域の問題であるだけに透明性、公平性というものが求められる、したがって、できるだけ内容を国民の前に明らかにすることがいいのではないか、こう思いまして、できるだけその点を留意した運営規則をつくってほしい、かように提案者としては願っているということを申しました。 　その後、国会等移転に関する調査会は、宇野さんが会長に就任されましたが、その後の運営では、公開ということではございませんでしたが、委員会が終わった後必ず宇野会長が記者会見をいたしまして、論議の経過は詳細に御報告を申し上げるという運営をやっているそうでございます。 　そのような点も参考にしていただいて、私は、行政改革委員会がそれにふさわしい立派な運営をやっていただきたいもの、かように考えておる次第であります。

○宇佐美委員　長官のこれまでの御経験の中でのお話ということで、本当にまさに透明性、民主性というものがこの委員会にかかる責任とも比例していくものだと思っておりますので、ぜひともそのような方向で委員会ができた折にはやっていただきたいと考えております。 　次に、勧告についてです。 　第四条では、第二条第一項第一号の民間活動に係る規制の改善のみ勧告できるとなっているわけですけれども、国と自治体の関係などの公的関与、介入について別途の取り組みで進めている、これは本年の六月三日、規制緩和の委員会で政府側から御答弁いただいたものですけれども、これは具体的にどのように進めているのか、その点について御答弁いただければと思います。

○陶山政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたように、規制緩和につきましては、個々のきめ細かな改善の積み重ねが特に必要であるという観点に着目をして、その推進の手段として特に勧告権を付与するという考え方でございます。なお、これは昨年十二月の平岩研究会の報告に沿ったものとなっているところでございます。 　そこで、ただいま御指摘の問題でございますが、国と地方自治体との関係にかかわるいわゆる関与、規制の問題。この問題につきましては、先ほど申し上げました民間活動に対する規制という問題と比べますと、やや異なるアプローチが必要な問題ではなかろうかというふうに実務的には考えているところでございます。 　国と自治体との関係につきましては、ただいま、地方分権の推進という観点から、行政改革推進本部のもとに地方分権部会が設置をされまして、年内を目途に地方分権推進に関する大綱方針の骨格を取りまとめるということで、現在検討が進められているところでございます。 　ただいま御指摘のような国と自治体との間における関与、介入等の問題につきましては、ただいま申し上げました地方分権に関する大綱方針の中では一つの重要な要素になり得るのではないかというふうに想定しているところでございます。

○宇佐美委員　今局長がおっしゃったように、地方分権との兼ね合いも非常に重要なわけですから、その中でしっかりと議論をしていただいて、行政改革をその点についてもやっていっていただきたいと思っております。 　ちょっと前後して恐縮なんですけれども、先ほど運営の中で、長官の方から、宇野さんが記者会見をずっとやっていらっしゃるということをお話しになったわけですけれども、議事録の公開についてもう一言、もしあられればお答えいただければと思います。

○山口国務大臣　これはまさに行政改革委員会が運営の規則として、御相談の上、決定されるべき問題でありますので、私どもとしては、国民の期待にこたえて立派な運営をしていただきたいというお願いを申し上げるだけで、具体的には、まさに委員会が独自の立場で御決定いただくものと考えておる次第でございます。

○宇佐美委員　とはいうものの、例えば議事録の公開に関しましては、法制化をもし考える場合においても、法制局の見解を聞いたところによりますと、問題にはならないということです。つまり、政府側でぜひとも議事録の公開をやっていただきたいと言うならば、これは公開していく方向で進んでいくことになると思います。 　先ほどお話しになったように、長官が個人的には非常に公開性を大事になさるお人柄はよく存じているわけですけれども、議事録の公開について、例えば個人的な御意見として、もちろん今長官としてのお役職があるわけですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、短くお答えいただければと思います。

○山口国務大臣　個人的な考え方は、先ほど、国会等移転に関する法律の審議の過程で、当時の提案者として申し上げたことで御理解を賜りたいと思うのです。 　要は、重要なお仕事に携わる、まさに国権の最高機関たる国会が同意をいたしました上で任命される立派な方々によって運営される委員会でございますから、そういう意味で、その独自の御判断にゆだねるべき課題であるということを長官として申し上げる次第でございます。

○宇佐美委員　わかりました。本当にどうもありがとうございます。 　お許しをいただいて官房長官にも来ていただいております。行政改革委員会から少し離れまして、政府の行政改革に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。 　村山政権になりまして、細川政権から引き続き羽田政権、この政権ということで、まさに改革のあらしが吹いていると思っております。特に今回の村山政権、行政改革が最大の課題として取り組んでいるということで、本当に熱心な御議論、御討議をしていただいていると思っております。 　さてその中で、総理が本部長を務めます行政改革推進本部の中で、本年度中に規制緩和の推進計画、五カ年計画を立てていこうとしていると正式にお話があるかと思います。まず第一点、その点について、現実にどのような審議が今なされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○五十嵐国務大臣　委員お話しのように、これまで細川内閣それから羽田内閣、今の村山内閣と、一貫して行政改革、政治改革に真っ向から取り組んで努力をしているところでありまして、村山内閣におきましても、今も委員お話しのように、せんだっての総理所信表明におきましても、内閣の非常に大きい政治課題として全力を傾けて取り組む、こういう決意を披瀝しているところでございます。 　中でも規制緩和につきましては、向こう五カ年間の規制緩和の推進計画というものを今年度中に決めようという考え方で、今それに関する各般の準備を鋭意努力しているところでございまして、計画どおりぜひ今年度中にそういう推進計画を策定いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。

○宇佐美委員　官房長官からの御決意を承りまして、一体になってやっていきたいと思っているわけなんです。 　それでは、行革推進本部内に規制緩和の検討委員会というものが設置されるということを伺っていますけれども、規制緩和の作業部会ではなく検討委員会として設置したわけといいますか、違いがあるのかないのか、非常に難しいところなんですけれども、その点についての御説明を承りたいと思います。

○五十嵐国務大臣　今度の場合は、今申しましたように、今年度中に向こう五カ年間の規制緩和の推進計画を立てていこうということでありますから、時間的には余り余裕のある時間ではないのでないか、こういうぐあいに思っておりまして、この間、さまざまな民間の規制緩和に関する御要望、御意見というものを最大限に取り入れていくためにはどういうシステムがいいかということについて、我々も大変関心を持って鋭意検討してきているところであります。 　この前、経団連の豊田会長におかれましても、この点に非常に熱心に御主張なされておられまして、私のところにもおいでいただきましたので、いろいろ会長ともお話をいたしました。今年度中にまとめるということになりますと、およそ民間の意見を聞きつつ大筋でまとめるのはここ三カ月かそのぐらいということになるものでありますから、その短い期間でどうするか、従前のいわゆる作業部会というような形のものが本当にいいのか、あるいはそうでなくて、もう少し実効の上がる、短期間に集中議論のできるような方途がいいのかということ等についてもお話しの上、実は検討委員会のような形がいいのではないかということを、両者の事務局でもいろいろお話を詰めた結果、合意に至ったようなことでございます。 　この検討委員会の場合は、閣僚級が並んで参加するというようなことではなくて、むしろ政府側では次官クラスが中心になる。民間側の各団体のそれぞれの委員の皆さんとともに積極的な議論を深めていく上では、閣僚というのはそれぞれ仕事を持っていて、時間も拘束されたりして、ややもすると形式的なことにもなりがちでありますから、そうではなくて、本当に中身のある議論というものをしてもらうという形がいいのではないかということで検討委員会ということで方針が決まりましたので、ぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。

○宇佐美委員　ありがとうございます。 　続きまして、その検討委員会のメンバーについてなのですけれども、今お話がありましたように、経済界、労働界、学識経験者等民間有識者を含めた構成、これは二十五日の閣僚懇談会の記事で拝見しているわけですけれども、政府側の委員との構成比はどのようになっているのか、その点についてお答え願います。

○五十嵐国務大臣　今も申しましたように、政府側としては大体次官クラス等を中心にして参加する、こういうことになると思いますが、民間側それから政府側の委員の構成の比率等につきましては、ほぼ半々ぐらいになるのではないか、こういうぐあいに思っております。民間側では、各団体の中からそれぞれ御推挙いただいたりして、それぞれ本当に専門的な、かつ公平な、公正な御意見をいただけるような方をお選びを申し上げたい、こういうぐあいに思っております。

○宇佐美委員　わかりました。民間と政府側委員半分半分ぐらいということで、非常に公平な、また抜本的な推進が図られる検討委員会になるのではないかと思っているわけです。 　ただ、規制緩和については非常に幅広い問題になるわけです。一万一千件以上になって、現実にはもう一方二千件近くになっているのかもしれません。その中でどのように審議を進めていくおつもりなのか。おっしゃったように、本当に時間が短い中で推進計画を議論しながらつくっていかなければならないわけですけれども、どのような審議の進め方なのか。 　また、その検討委員会の中に分科会などを設置しまして、それぞれの項目について議論をしていく。流通ならば流通、そのような形をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。

○五十嵐国務大臣　御承知のように、従前三つの部会がございまして、その部会での相当な審議は今まで尽くされてきておりまして、しかし、そこの部会で御審議いただく対象外のものもかなり広くあるわけでございます。かつ、向こう五年のということでもありますから、したがって、部会で御論議いただいた面についてもなお議論を要する面もあろうというふうに思います。 　それらを全体としてどういう形で、例えば、今委員お話しのように、ひとつ小委員会のようなものをつくるとかあるいは幾つかに分科会的にやるとか、こういうことも一つ考えられると思いますが、一方では、とにかく余り時間がないものですから、その間、最も効果的な議論を進めるということも含めながらその辺のところはなお検討をいたしまして、委員の御趣旨も含めながら、殊にそれぞれ設けられる検討委員会の皆さんの意見も重んじつつ決めてまいりたい、こういうぐあいに思います。

○宇佐美委員　ありがとうございます。ぜひ専門的な部会を今回の、これまでの三部会ですと、保険、金融、特に大蔵省関係の部会というものがありませんで、もっともっと前進すべき規制緩和が特に金融関係ではあるのではないか。金融の空洞化など言われている際でございますから、ぜひともその保険、金融部会をも視野に入れた形で専門的な部会を幾つもつくっていただぎたい。特に、個人的にも官房長官が規制緩和について非常に熱心であると伺っておりますので、その点をぜひとも推し進めていただきたいと思っております。 　残り時間、あと十二分なんですけれども、連立与党として、一分でも早くこの委員会の審議を終え通過していただきたいと思いまして、きょうはこの辺で早目に終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○田中委員長　次に、佐藤敬夫君。

○佐藤（敬）委員　宇佐美香員が十数分も早く終わりましたので、その時間をいただけるとありがたいのでございますが、指定どおり四十五分で終われ、こういうことでございまして、後半に、情報公開の問題につきまして、江田委員が五分ほど時間を割り当ててほしいということでございますので、四十分の中で御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　決して意地悪な質問じゃないのですが、宮澤内閣の後、実際的に一年過ぎて内閣が四人ほどかわりました。実際に、五十五年体制というのでしょうか、細川政権の八月十三日誕生以来、それまでのいわゆる連続性の政治を断ち切って非連続性の政治が始まった。ですから、そういう意味で山口長官も、実際に行政改革推進本部副本部長として並み並みならぬ決意を持って恐らくこのことに臨んでおられるだろうということは、先日の所信、そしてまた数々の委員の皆さんの質問にお答えする中で、その決意の強いほどははっきりと受けとめました。 　ただ実際に、もし私の聞き違いであればこのことはもう一度しっかりとお伺いしたいのでございますが、先日の共産党の質問の際に、土光臨調の精神は継承しないが、三党合意をもってこれからのことを進めていくかのように、私そこでお伺いをしたのですが、そこの答弁の部分をもう一度思い起こしていただきまして御答弁いただければありがたいと思います。

○山口国務大臣　土光臨調ができまして、まず最初に答申をいたしましたのが補助金カット等による財政再建の答申だったわけであります。たまたま、その答申に基づきまして行政改革法案、当時鈴木内閣であったと思いますが作成をいたしまして、そして審議いたしましたときの特別委員会、私が社会党の筆頭理事でございまして、そしてこの補助金カット、特に生活保護の補助金等をカットして弱者に対して犠牲を強いるというような行革については我々は賛成しがたい、そうではなくて、規制緩和でありますとか地方分権でありますとか、あるいはややもすれば高級官僚の方々の天下り先等に利用されている特殊法人、これの整理合理化、そういったものを進めるのが本当の行政改革ではないのかということを議論したということをあのときも紹介いたしたと思います。そういう意味で、土光臨調の最初の答申というものについては、当時私は反対をいたしました。 　そうして、私どもが行政改革に立ち向かう指針は何か、こう問われれば、これは自民党、社会党、さきがけ三党によって、新しい政権に対する合意事項ということで盛られております。その事項を指針として、村山内閣としては行政改革を推進してまいりたいというふうに実は御答弁を申し上げた次第でございます。

○佐藤（敬）委員　そうしますと、最初の臨時行政調査会設置法のときは社会党は反対をされたのでございますか。五十五年の十二月五日に臨時行政調査会の設置法がございましたね。私はまだ国会議員になっておりませんので、そのときには社会党は賛成されたのですか、反対されたのですか。

○山口国務大臣　賛成でございました。

○佐藤（敬）委員　その後の、第一次、第二次、第三次には反対されておられますね。それが今の長官の御答弁と受けとめてよろしゅうございますか。

○山口国務大臣　はい、そのとおりであります。

○佐藤（敬）委員　別にこのことを突っ込んでどうというのじゃありません。さっき申し上げましたように非連続の連続であります。政治は変わっているわけですから、これからどういうことがあるかわかりませんし、それぞれの立場の中でこれからいわゆる行政改革を真剣に努力されようということでありますから。 　ただ、そうしますと、そういう中で三党合意の部分の基本哲学を持って努力をしていくのだということでありますが、最初の所信の項目、規制緩和、地方分権、特殊法人、こういう項目が挙がっておりますね、ここのところをひとつどういうプライオリティーでお進めになるのか、もう一度そのことを、基本哲学をお聞かせいただきたいと思います。

○山口国務大臣　たしか松本さんの質問に対してお答えしたかと思いますけれども、私としましては、当時ああいう形で反対はしましたが、反対の趣旨はそうである。したがって、三党合意でこれから進めようという課題は、ここにも書いてございますように、「特殊法人の整理・合理化を推進する。」そして「規制緩和・地方分権等行政改革の実施状況を監視するための第三者機関を設置する。」まさにこれは行政改革委員会設置法を成立をさせたいということだと思います。 　そして「情報公開法の早期成立を図る。」「地方分権基本法を制定」して、「国の権限の特定、国に集中している行政権限の自治体への移譲」これを進めていく等々書いてございますが、そういった事柄については、当時行革特別委員会で反対したのはこういう理由だというのとほぼ適合いたしているわけでございますから、私としては、当時の主張を振り返ってみましても、今回、行政改革を推進する、三党合意を推進するということには矛盾は感じないという趣旨のことを松本さんにも申し上げましたし、そういう考え方が私の基本的な考え方でございます。

○佐藤（敬）委員　時間も余りありませんので、その項目の中で規制緩和、地方分権、特殊法人等々のいわゆる改革について一生懸命努力するということでありますが、これは委員部の方にもしかしたらこの項目は出しておらなかったかもしれませんが、先ほどの五十嵐官房長官等々のお話もお伺いしまして、規制緩和というのは、実はやはり大変なスピードを要さなければならない部分があると思うのですね。やはりこの部分について、今日本が大胆な規制緩和を行わなければならないという現状を長官としてあるいは行革推進副本部長の立場でどういう御認識をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○山口国務大臣　我が国が戦後の荒廃から立ち直って現在の経済的繁栄を生み出した、これはやはり国民の皆さん方が額に汗して懸命に働いてこられたその成果であると思いますが、同時に、ヨーロッパ、アメリカの水準に追いつき追い越せということで、そのために各種規制等も行いまして、護送船団方式で効率的に経済成長を図っていくというあり方が現在のこのような我が国の繁栄を来した一つの理由になっているということは否定し得ないと私は思うのです。 　ところが、これだけ我が国が世界第二の経済大国ということになってまいりますと、その規制というものがもうくびきになっている。しかも、同時に、貿易摩擦等を起こしまして、結局現在のような状態では円高がどんどん推移をするというようなことにもなりまして、かつて前川さんが中心になってつくりました前川レポート、これではもういかぬ、やはり規制緩和を積極的に進め、そして内外の期待にこたえていかなければならぬという方向は、まさに現在の私たちがやらなければならぬ方向ではないかと思っております。 　したがいまして、かつての成長を果たすのに果たしてきた規制というものが今や時代おくれになっている。そういう意味では、思い切って国際化、それから経済の公正、明朗化、しかも新しいベンチャー企業等がどんどん仕事ができるような経済の活性化ということを進めるためにも、経済的規制は原則自由という形で積極的に進めるべきものというふうに考えておる次第であります。

○佐藤（敬）委員　そうしますと、要するに、幾つかの項目があるわけでございますが、とりあえず、今日本の抱えておる大きな経済の課題やその他に向かって、規制緩和の項目については、それぞれの項目の中でも最優先順位でありますぞという御決意でございますか。

○山口国務大臣　お答えいたします。 　この点は、二百七十九項目、七月に閣議決定をいたしましたあの四つの項目ですか、それは今緊急に進めなければならぬ課題であると認識をいたしております。

○佐藤（敬）委員　実際に、役所と経済界とのさまざまな許認可等々、一万一千項目を超えるもの、こういうものについては、数値目標を出したりさまざまなことをおやりになっているわけでありますが、現実問題として、規制緩和というのは、なかなか言うはやすく行うは難しいという状況にあると思うのですね。 　しかし、現況の経済の情勢を考えてみて、貿易収支が黒字である。いや、黒字であってなぜ悪いんだという議論も一方にはあるのですが、現実に、最近の世界のいろいろなマスコミの状況を見ても、例えばロンドンのエコノミストにしてもフランスのフィガロにしても、香港でもシンガポールでも、日米の貿易交渉をやっていく方々、アメリカも悪い、しかしどう考えても、この六、七年、日本だけがどんどん貿易収支や経常収支を黒字にして一人独占するということはいかがなものかという批判がどんどん強まっているわけですね。 　そして一方、きょうの為替のレートを見ても、恐らく九十六円から九十七、八円あるいは九十五円に迫るような状況にほとんどなっているわけですね。本来的にいえば、実際には円がこれだけ高くなったら、市場経済に任せておけば、九七年ぐらいには多分八百億ドルぐらいになるだろうという予測が一方にあったのですね。 　しかし、ＯＥＣＤは、ＯＥＣＤは御存じですね、実際に大蔵省からも外務省からも通産省からも二十人ぐらい行って、これはかなり見識のある舞台だと私は思うのですが、そこが、しかしこの四、五年はやはりずっと千二百億ドルで推移していくのではないかということを言っておられるわけですね。日本のそういしつ経済の部分のいろいろな矛盾があります。 　実質の為替レートは九十円台あるいは百円ちょっとぐらいの台であっても、実際購買力平価というのは百九十円から二百円だ。こういう貿易のものと非貿易換算のものとを考えてみますと、国内のそういう矛盾というものを取り払っていかないと、これは時間が余りないのではないかという気がするわけですね。 　ですから、こういう状況からいったら、特に国際間の経済的なルールを公正にするというところまでは大胆な規制緩和、あるいは場合によれば、どうぞ行政改革推進本部の中で、本来的な目標からいったら、対外的にこうしますよという約束が大事だと思うのです。 　とするならば、規制緩和基本法、五年、すべてを見直して、そしてそれから後はサンセットルールでも組み入れて、すべからくこういうものは見直しをきちんとしていくようなルールを確立しましょうというぐらいのことは、副本部長としてぜひ高らかに宣言をしてほしいぐらいの気持ちが実はあるのですが、いかがでございましょうか。

○山口国務大臣　お答えいたします。 　御指摘ございましたように、国際的ルールというものに我が国のルールを近づけていく、合わせていくという努力が必要であることはもう言うまでもございません。二百七十九項目の中にもそういった趣旨での規制緩和がございますことは御理解いただいていると思います。 　したがいまして、私ども十一月には、総理大臣が本部長でございますこの推進本部、会合を二度ぐらいは開きまして、その際には、国内の各界の代表の皆さんばかりではなく、アメリカあるいはＥＵの経済人にもおいでをいただいて、そういった立場からの率直な御注文も承る機会をぜひつくりたいということで、今計画もいたしておる次第であります。 　したがいまして、経済的規制につきましては原則自由という原則のもと、各国から、貿易摩擦の原因は日本がさまざまな規制が多過ぎるのではないか等々の批判を受けることがなるべくございませんように、そこを解消するための努力は懸命にやっていきたい。 　そのあり方としては、五年間の計画を立てるわけでございますが、当然その中でサンセット方式なり、あるいは、五年間はそのままというのじゃなくて、ローリングでもってさらに見直していくとか、それは今までの五カ年計画というのも同じようにやっているわけでございますから、私は規制緩和五カ年計画も同じような立場で対応すべきものではないだろうか。まだできる前からどうするかというのは余り、いかがかと思いますけれども、委員御指摘のような趣旨は当然踏まえた上での計画であるべきではないだろうか、かように思います。

○佐藤（敬）委員　本当に時間がありませんので、陶山局長、今行政機関の八条審議会はどのくらいの数があるのですか。

○陶山政府委員　二百十五でございます。

○佐藤（敬）委員　実は、この審議会もそうですが公共料金の仕組みもそうですが、歴史的に振り返ってみると、やはり与野党激突の時代で、お互いが、公共料金の値上げ等々が政争の具になったというか、そういうことで決定がおくれることによってまた大きなマイナス点もあった。そういうことで、こういうものが国政の判断レベルからだんだんお役所の方へおりていったわけですね。 　特にこの八条審議会の場合も、実際に、今大変マスコミはいろいろなところで、大きな新聞が取材をしているわけですから、そんなにうそはないと思うのですよ。委員に選ばれた人が、役所から圧力があってこういう発言ができなかったとか、例えば、あなたは事務局長をやっておられたのですからこういうことはいろいろよく知っておられるのだと思うのですが、これはうそだ、本当だという議論をするのじゃなくて、少なくともこういうものが実際にマスコミに登場して我々の目に触れるところに出てくるというのは、やはり実際に運営の仕方やあり方というものが不透明なのではないかなという気がしてならないのです。これは事実なのですか。 　事実というよりも、その前に行政手続法のときに、角田礼次郎部会長の公正・透明な行政手続部会が、必要性の主張や具体的な要綱案を含む内容を答申をした。総務庁によると、その後、霞ヶ関の全省庁の法務担当者から意見を集約して法案にまとめた。答申するまでは、これは審議会の役割ですね。その後は、要するに手続上からいうと、これは、法案にまとめるところはいわゆるお役所仕事なのですか。そうすると、例えば、答申はそういう意味じゃなかったけれども、法案をまとめようとしたら条項が変わって意識が変わった、そういうことは、そのとき構成したメンバーの方へ報告があって了承するという手続はなされるのですか。

○陶山政府委員　まず、事実の御説明から始めさせていただきます。 　佐藤先生の御指摘、大変重要な要素を含んでいると思います。行政手続法の例をお挙げになりましたが、審議会の専門部会において専門的な観点から御議論をいただき、法律案要綱としてまとめていただきました。それに基づいて、ただいま御指摘のように、いわば立案作業という過程は、政府内部の事務作業としてかなりの長期間をかけて各省庁との協議、調整をいたしました。その過程で、審議会としての御判断、御結論が基本的に変更になったところは全くございません。いわば多種にわたる法令の適応関係について、技術的な観点での整序を要する、そういう局面で各省庁との協議、調整をいたしたわけでございますが、この審議会の法律案要綱の内容が変更になった部分は全くございません。 　なお、一般論として、ただいま先生の御指摘は、恐らく政府内部の意思決定過程がもっと公開されるべきではないかという御趣旨ではなかろうかというふうに考えますが、これにつきましては、実は、御指摘のあった行政手続法の行革審の専門部会においても相当時間をかけた議論が行われた経緯がございます。いわゆる立法手続というふうに、命令制定手続とか行政立法手続と呼ばれる問題について、我が国におきましては、政省令を制定いたします場合に、国民の側からの関与の仕方という側面から申し上げれば、一般的な手続を定めたものはございません。個々の法律の中では、例えば審議会に付議をしなければならないとか、あるいは公聴会を開催して意見を聞くというような仕組みが設けられているものは、個別法ではもちろんございますけれども、一般的な手続を定めたものはございません。 　これにつきまして、例えば外国の行政手続法の中でもこの行政立法手続を設けているのは、私ども承知する限りでは、現在アメリカなどごく少数のようでございますが、この行政立法手続については、行革審の専門部会の議論の中でも、現段階でこの立法化を検討するということについてはかなり慎重な議論がございました。いわば現在の行政手続法は、国民の権利義務に直接かかわる分野についての手続の整備という意味で法律が施行になったわけでございますが、この行政立法手続については、その他の手続もいろいろございますけれども、どのような一般的な手続を導入するかについてなお多くの検討すべき問題があり、将来の課題として調査研究が進められることを期待するというのが審議会の答申自体の中に明記をされているところでございます。 　私どもの実務的な立場といたしましても、当面は、国民の権利義務に直接かかわる行政処分及び行政指導の分野についての共通的なルールを定めた行政手続法の定着について最大限の努力を払っていくということを当面の重点として努力をしていかなければならないと思っておりますが、御指摘のような現在の行政手続法以外の行政手続に関する制度的なルールをどういう方向で検討すべきか、それについて、実務的な観点からも朴き続き勉強を続けていかなければならない課題であろうというふうに考えております。

○佐藤（敬）委員　まだ聞いていないところを答弁してもらっちゃったのですが、当然そこにいくのです。ただ、ちょっと長官、いろいろなことがあるのですよ。公共料金の郵便料金の問題は、これは法律で決めなきゃならぬということでありますね。 　それで、これは事実なんですか。郵政省、見えていると思いますが、公共料金の問題を討議する場所で、各項目別のそういう損益分岐点の資料やなんかは出さなかったと書いてあるのですね。だから、トータルでは審議できたけれども、例えば一般郵便物、封書については五円の利益があって、はがきでは一円の利益があって、小包では百五円ぐらい損をしている、こういう明細な部分のものについては何の提出もなくて、トータルで実は郵便料金の値上げを決めたんだというような委員の方々の発言がマスコミに出ているのですが、こういう事実はどうなんですか。

○長澤説明員　このたびの郵便料金の改定につきましては、昨年の九月十日に郵政審議会に諮問をして御審議いただいたわけでございますが、審議会の委員の皆様には、郵便事業の現状、問題点を十分御理解していただくために、財政状況、物数動向を初め各種の資料を詳細にわたって提出をしておりまして、料金の改定の判断に必要な郵便種類別の収支、損益見通しなどの細かいデータ、経営データについても提出をして説明をしておりまして、今御指摘があったようなことはございませんで、十分審議を尽くしていただいたものと考えております。

○佐藤（敬）委員　郵政省はそういうふうにはっきりおっしゃる。しかし、いろいろな委員会のそういう審議の中で、郵便物数別の損益が示されれば、黒字の郵便物は値上げの必要はないという議論もできるし、トータルで赤字になっていったから値上げをするというのは当たり前だという議論もおかしいじゃないかとか、こういういろいろな意見が出てくるわけですね。それはなぜかといったら、不透明なんですよ。やはり政治がチェックすることができなくなったということだと思うのですね。 　それから公共料金でもう一つ具体的にいいますと、建設省、来ていますか。率直な話、私は景気が回復するまで公共料金は据え置きだということを本当にかたく信じておるのですが、現実に道路というのは昭和四十七年以降プール制になって、東名高速の利用者というのは、本来これはもう三、四年くらいで終わることになっているんでしょう。どうなんですか、それは。常識からいけば、言い回し方がわかりにくいとすれば、道路の大原則と、いうのは、だれでも自由に通行できるということが大原則なんでしょう。それが、現在有料となっている高速道路というのも、実際からいけばこの例外ではないわけでしょう。三十年間で償還が終わったらフリーにしますよ、こういう約束の中でつくられているわけでしょう。違うのですか。

○井上説明員　先生御指摘のように、有料道路はあくまでも緊急的な措置というようなことで、厳しい財政事情のもと早急に、特に高速道路については多額の費用を要するものを早急につくっていかなければならないというようなことで借入金によってつくっていく。そういう中で、受益者であります利用者の方に料金をいただいて、それで借入金を返済していくという仕組みでございまして、先生御指摘のように、従来三十年で償還するということでやっておりましたが、今回の高速道路の料金改定に際しましては、財政当局等とも調整した上で、できるだけ利用者の負担を抑えるというようなことからも四十年に償還期限を延ばしております。御指摘のように、高速道路については全体を四十七年の道路審議会の答申に従いましてプール制を導入しております。

○佐藤（敬）委員　そうであれば、やはりどこかでそういう中での料金みたいな問題を国民を対象にしてやはりきちっと議論する。基本原則がどんどん——また新しい道路ができるのでまたプラスしてくれと、それでは開放にならない。どんどん負担がふえていくわけでしょう。それなら一度は建設省の中で、こうやってやはり日本列島全体を考えてみて、こういう社会資本投資というのは大事だ、それなら、最初は三十年でただにすると言ったけれども、その基本原則を、新しい時代に向かって皆さんの需要を全うするためには、もう永久に料金をいただきます、そのかわり立派な高速道路が通ります、そのかわり七百円を五百円にしましょうとか、こういう議論というのは建設省の中で進めているのですか、進めていないのですか。

○井上説明員　先ほど申しましたように、高速道路を今後とも進めていかなくちゃいけない、そういう中で、厳しい財政状況で今後とも財投等の借入金で有料道路制度を活用しながら進めていかなければならないというふうには考えておりますが、今回の料金改定に際しまして、先生御指摘のように、ちょっと申されました永久有料制の問題あるいはさまざまな料金に関する問題点の御指摘等がございました。 　これらの課題につきまして、整備の要請にもこたえていかなければならないということも踏まえながら、建設省といたしましては、速やかに道路審議会において検討を始めようと思っておりまして、現在準備を進めておりますし、この秋には早速そういうようなことで御審議いただこうというふうに考えておる次第でございます。

○佐藤（敬）委員　郵政省や建設省に何も嫌がらせをした、わけても何でもないので、長官、やはりこれから、今の政治の形態というのはますます非連続性の中でいって、マイナスもプラスも、マスコミもいろいろな批判もします。しかし、これまでのような協調型で、長官も国対の専門家でありますから、表でけんかして後ろで協調したという形である日突然わけのわからぬような政治の方向が出てくるよりも、私はむしろ対立、議論して透明度を高くするということの方が二十一世紀国民が求めていく政治の方向だと思うのですよ。 　とするならば、行政手続法という法律を随分長くかかってつくりました。しかし、それはそれだけじゃなくて、むしろこういう審議会の中を思い切ってオープンにしていく、あるいは委員の人も、中へ入って議論していったらいろいろな妨害を受けるとか被害を受けるとか、オープンになったらいろいろな話ができないのでというのではなくて、むしろ行政立法手続法みたいなものをつくって、あえて情報公開に入るまでの間、こういう各種審議会や公共料金の政治がタッチができない部分はむしろ透明度を高くするという方式に切りかえていかざるを得ないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。

○山口国務大臣　お答えいたします。 　五五年体制と言われた時代は、御案内のように冷戦の構造のもとでございまして、国会におきましてもイデオロギー的な対立というものが現に存在しておったことは否定し得ないところだと思います。したがいまして、そういった対立ですから妥協点がない、議論をやって強行採決、あと一体どうするかというようなことで、御指摘のような点があったことは事実であろうと思います。 　しかし、冷戦構造が崩壊し、イデオロギー的な対立ということではなくて国際社会も推移をしている。国内の政治におきましても、いわば政策の問題で太いに議論をしようという時代に入っただろうと思うのであります。そういう意味では、委員御指摘のように、公開の場である委員会あるいは本会議という場を通じて、与野党がそれぞれ政策的に切磋琢磨をして国のあるべき方向を決めていく、そういったことがこれからは必要な時代ではないかと思っている次第でございます。 　考えてみれば、国会はこうしてまさに本会議も委員会もほぼ公開という形で審議されているわけでございまして、国民の皆さん方の監視のもとで我々は議論をしている。こういった形の議論をこれからも大いに進めていきたいものというふうに考えておる次第でございます。

○陶山政府委員　先ほど佐藤先生のお尋ねに若干異なった角度からの御説明を申し上げたことをおわびを申し上げます。 　実務的な観点で申し上げれば、例の、先生も御案内のように、審議会等の公開につきまして、平成三年の十二月に各省庁の申し合わせをつくってございます。その中で、審議会等の開催状況に関する文書とか諮問、答申とか建議とかは公開する、議事録を仮に非公開とする場合であっても議事要旨の公開に努めるということを主な内容とする審議会等関係文書の公表についてのルールをつくってございまして、私どもこれの取りまとめの責任者でございますが、今後この方針に沿って極力この趣旨が実行されるように努力をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（敬）委員　局長からのお話、よくわかりました。 　この「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」について、六年の六月ですね。これは私考えるに、諸外国の皆さんが来まして、日本の政治の政策決定の仕組みがわからない、どうも政治家でもないみたいだ、役所でもないみたいだ、審議会とかという幽霊みたいなところだ、こういうことがいろいろ起きてくることがやはりどうしても、行政の皆さんがいろいろな対外的な折衝をやっていく中で、不透明さを解消しようという決心をして各省庁集まってこういう運営や構成のあり方というものを検討されたのだと思うのですね。こんなことはどんどん前向きにおやりになったらいいと思うのです。 　そういう意味では、どうぞ長官も、いろいろこれから副本部長として、これまでの行革のいろいろな決定に対して、社会党がどうしたとかこうしたとかということじゃなくて、改革をするという基本哲学が一緒になったわけですから、前向きに前進するスピードを上げていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　あと、情報公開法についての質問を江田委員が私の時間の範囲内でということでありますが、五分ではとても質問し切れないと思いますから、私ここで質問を終わりまして、江田委員とかわりたいと思います。

○田中委員長　次に、江田五月君。

○江田委員　修正案について伺います。 　もともとこの行政改革委員会設置法案原案は、細川内閣で提出をいたしました。当時、我々細川内閣の与党、まあ関係するお役所の皆さんの納得を得るため、もちろん各党の意見の一致を見るためもございますが、大変に苦労に苦労を重ね、この原案を提出をさせていただいた。 　そうしますと、いろいろ修正の話があるというので、大変実は心配いたしました。私の耳に届いてくるのは、規制緩和その他の行政改革の監視に任務を特化をして、情報公開の方は外す。そして、これはまた別個にやるのだ。別個にやったりすると、これはそっちだけまた置いてきぼりになるのじゃないかなどと大変心配をいたしましたが、この提出者の皆さんの大変な御努力でしょう、情報公開について法律の制定というものをきっちり掲げて、制度の整備について調査審議をする。私ども一日も早くこの法案はぜひ成立をさせてもらいたいと願っていたわけですが、いささかおくれてしまいました。しかし、この情報公開の方については、二年という限定でおくれを取り戻すということですから、結果オーライかなと思っております。 　その意味で、修正案については、これは積極的に評価をし、賛成をしたいと思っておるわけですが、一、二、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、修正案の「情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備」、これは「その他の」の「の」の字ですね。「の」の字に何か意味はおありですか。提出者、宇佐美さん、お願いします。

○宇佐美議員　お答え申し上げます。 　江田先生を含め、各党の皆さんの御審議をいただきましてここまでこぎつけられたわけです。 　御質問のお答えですけれども、江田先生御専門ということでよく御存じかと思います。釈迦に説法になるわけですが、御説明申し上げますけれども、「その他制度の整備」という規定にいたしますと、法律の制定と制度の整備が並立関係になるわけです。修正の我々の趣旨としましては、「制度の整備」の中に法律の制定が含まれていることを明確にしようとするものでありますので、広く制度の整備を委員会の中で御審議していただいて、どのような形で制度の整備を図るべきかは委員会の判断にゆだねようとするものでございます。

○江田委員　以前の原案の方は、「情報の公開に係る制度に関する事項を調査審議する。」、これも、「情報の公開に係る制度」といえば当然法律の制定も入っていると普通は考えますが、その部分を、特に法律の制定をお取り出しになった。 　「の」の字がなければ、法律の制定というものはしっかりあって、その他それに付随するさまざまな制度の整備をするのだということになって、「の」の字があると、制度の整備の中に法律の制定というものもある、いろいろ考えたけれども、結局法律の制定は断念をすることになったということもあり得るという気がするので、「の」の字がない方がむしろ法律の制定というものはしっかりと打ち立てられるという気はいたしますが、しかし、そこはいろいろな調整があったのでしょう。 　それはそれで歩といたしますが、提出者の皆さんは、法律の制定というものについてはしっかりと調査審議をしていただいて、その方向での意見具申をいただくのだ、こういう気持ちをにじませた修正と考えてよろしいですね。まず宇佐美さん、もう答えだけください。

○宇佐美議員　まさに、江田委員がおっしゃるとおり、情報の公開の法律が一刻も早くできるように、その願いを込めてつくったものでございます。

○江田委員　加藤さん、山元さん、いかがですか。

○山元議員　ただいま宇佐美議員がお答えしたとおりでございます。

○加藤（卓）議員　過去のいろいろな討議は、私、参加しないままきょうここへあれしておりますが、そのように承知しております。

○江田委員　若干与党内に足並みの乱れがあるようではございますが、どうぞひとつ、足並みを乱れさせないように、こんなことで私どもは、与党が足並みを乱していただいて喜ぶわけではありませんので、ひとつその点はしっかりと情報公開法の制定に向けて頑張っていただきたいと思います。 　さて、情報公開の法制度といいますと、私は思い出すのですが、いろいろなこれまでの取り組みがございました。その結果、八九年、参議院が与野党逆転をいたしました。 　当時、連合参議院と言っておりますが、この皆さんが参議院に登場し、この皆さんが中心になって参議院で野党、当時の野党の方で、社会党、公明党、民社党、そして連合参議院の皆さんと、さらに日本新党、私は当時社民連と言っておりましたが、これも含めて参議院の方から議員立法の努力をいたしました。そして、法案をまとめ、もちろん参議院法制局の皆さんのお力添えもいただき、去年の六月に議員立法を提出したのです。しかし、これがいろいろな事情で流れてしまっておるわけですが、やっとここまで来て情報公開法の制定に一つの道筋がついてきた。これは大変うれしいことですが、しかし、まだまだわからないと思いますね。 　この後、例えばこの委員会がどういう審議をされるのか、二年後にどういう意見具申が出てくるのか、これはまだまだ我々予断を許さないと思っておるのですが、この前に提出をした議員立法については、今の提出者の中では山元先生御自身はかかわっておられなかったかと思いますけれども、社会党はかかわられておるわけで、当時、やっとここまで来たというので我々乾杯をした、あの当時の気持ちが今も沸々と燃えたぎつておるかどうかという点について伺わせてください。

○山元議員　お答えをさせていただきます。 　従来、社会党といたしましては、この情報公開に関する法制の確立を随分と主張してまいりました。平成五年には、我が党と、今江田先生もおっしゃいました公明党、民社党、社民連、そして日本新党、民主改革連合、皆さん一緒になりまして法案を取りまとめました。この法案取りまとめに際しましては、江田先生にも随分と御尽力をいただきました。第百二十六国会に行政情報の公開に関する法律案として提案することができました。また、細川政権の当時には情報公開に関するプロジェクトを設置いたしました。公明党の貝沼先生を座長として、江田先生ともども私どももこの法制定に向けて努力してまいりました。このような努力が今回の行政改革委員会設置法として実を結ぼうとしていることだというふうに思っております。 　現時点では、行政改革委員会の調査審議内容に私がコメントする段階ではありませんけれども、これらの今までの経過を含めて、委員会においても法制の確立に向け精力的に御論議をいただいて、積極的な御意見を賜りますように私どもは期待しているところでございます。

○江田委員　せっかくあそこまで案をつくったのですから、情報公開法制定に向けての道筋が敷かれましたが、これがもし途中で立ち消えになるようなことがあれば、私どもはあの持っておる案を出してちゃんと立法するのだよという決意ありということを、ここでひとつ山元さん、おっしゃっていただけますか。

○山元議員　おっしゃられますように、私ども長い間ともに一緒に汗を流してきたものですから、それがしっかりと実を結ぶように私どももこれからしっかりと、見張っていくというのはおかしいですけれども、努力をしてまいりたいというふうに考えています。

○江田委員　宇佐美さんの決意はいかがですか。

○宇佐美議員　当時、私まだまだ勉強不足の中ですけれども、皆さんの御努力というものを承っております。 　我々としましても、絶対に情報の公開をするんだ、行政の情報の公開をするんだという気持ちで燃えておりますので、その点について各党の皆さんがまとめたという法案も勉強を今している最中ですから、もし何らかの不測の事態が起きたときには、一緒になって、江田委員とも一緒になって提案ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○江田委員　最後に加藤提出者にも同じことを伺いまして、質問を終わります。

○加藤（卓）議員　宇佐美議員、山元議員同様、江田委員の考え方をぜひひとつ尊重していきたい、こう思っております。

○江田委員　終わります。

○田中委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○田中委員長　これ。より原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。

○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に対して反対の討論を行います。 　本案に反対する理由は、行政改革委員会が監視し進めようとする行革が、第二臨調以来進めてきた軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革に一層輪をかけるものとなるからであります。 　それは、村山内閣の行政改革の内容を見ても、臨調行革路線からの転換が見られないことでわかります。 　規制緩和は、アメリカの市場開放の要求に沿って、大企業の経済活動の障害となっている規制を取り払う日米大企業の利益追求を一層野放しにする緩和が中心であり、地方分権についても、国際貢献国家づくりという国家論を前提とした国と地方の機能の見直しであります。 　また、特殊法人の見直しも、特殊法人の持つ公共性や消費者の利益を守るという観点が見られません。これらの観点は、まさに臨調行革が進めてきた観点であります。しかも村山内閣は、この行革を消費税増税のアリバイづくりにしようとしていることも重大です。 　さらに、行政改革委員会設置の経過や、委員の構成の民主化という問題から見ても、村山行革が臨調行革の延長線上にあることは明らかであります。 　行政改革委員会の設置は、提案理由でも述べられましたように、第三次行革審の最終答申に基づくものであります。その最終答申には「臨調以来の行政改革に関する重要課題を着実に推進するため」に、内閣の行政改革推進本部とともに、本案による行政改革委員会が、その実施を監視する機関と位置づけられています。 　また、臨調、行革審で問題であった財界中心の委員構成が今回の法案でも何ら是正される措置がとられていないことなどからも、行政改革委員会が国民犠牲の行革推進体制になることは明らかであります。これは、本委員会での質疑の状況からも裏づけられるところであります。 　本来、行政改革とは、肥大化した行政機構や税制を見直して、むだや浪費にメスを入れ、簡素で効率的かつ民主的な行政運営を確立することにあります。この立場に立つなら、今日とるべき行政改革は、これまでの臨調行革路線を転換し、自民党の古い枠組みである財界奉仕と軍事費という聖域に大胆にメスを入れることであります。このことによって、国民の立場に立った財源対策の新しい可能性が切り開かれることを私は強調したいと思います。 　なお、与党三党の修正案につきましては、政府原案の骨格を変える修正となっていないことから、反対の態度をとることを申し上げまして、行政改革委員会設置法案に対する反対の討論を終わります。

○田中委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○田中委員長　これより採決に入ります。 　第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、加藤卓二君外二名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会