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日本共産党衆議院
総発言数
7,997
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 20 を表示
日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 沖縄戦の話を今持ち出すというのは、これはもう全く時代錯誤でありまして、これは今原発が四十八基もある中でそんなことはできないじゃないかと、私はそうだと思いますよ、そんなことはできないです。 総理は、本当に日本の国内で戦車を使う場合があるとお思いですか、お聞きしたいと思います。

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 政府は、来年度最新鋭の九〇式戦車を二十両購入しようとしています。これはすべて頭金なし、ツケ払いではありますが、総額二百億円にもなります。二百億円といいますと、この二十二年間つくってきた耐震防火水槽の補助金分四千二百十二基以上になります。 この今の時点で、やはり先ほど来組み替えに当たる補正ということを大蔵大臣も言われましたが、やはり歳出の中で何が大事で何が不要不急かということを考えなければならぬときではないか。どうしても…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 私は、これはもう到底国民の理解を得られないものだろうと考えます。 それで、米軍の駐留経費が総額約六千億円であります。その中で、政府が思いやり予算と呼んでいる、米軍地位協定上負担義務のないこの予算は、来年度は前年度比八・四%増の二千七百十四億円、中小企業対策費千八百五十七億を大きく上回っております。七八年に開始をして以来、実に四十三・八倍になっております。アメリカ兵の給与を除く全駐留経費の七割以上、十八年間の総計は二兆千…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 外務大臣の見解をお聞きしましたが、アメリカの当局者はそんなお人よしなことは言っておりません。日本の安全のためというのではなくて、アメリカ太平洋軍司令官だったラーソン氏は、この米軍部隊、日本と南朝鮮のことを言っているのですけれども、米軍部隊は、まさに米国の利益を守るために前方展開しているのであって、米国の同盟国の利益を守るためにいるのではない。アメリカ国防長官だったチェイニー氏は、在日米軍は日本の防衛のために駐留している…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 日常茶飯事というのは我々に証言をされた方の言葉であります。外務大臣、長くお答えになりましたが、私がお聞きいたしました米軍機はなぜこんな超低空飛行訓練をやっているのかということについてはお答えにならなかった。

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 それがそうではないんですね。アメリカ軍の空軍、海軍共用のマニュアル「飛行訓練航空航法」の第二十章「低空航法」には目的が次のように規定をされております。「低空作戦を実施する主要な理由は奇襲の諸要素を確保すること、敵からの探知と要撃をさけること、および敵の防衛効果を最小限にすること」ということであります。 これはどういうことかといいますと、レーダーなど対空システムが非常に発達した今日でありますので、レーダーの捕捉をされずに…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 米軍の飛行機が勝手にやれるんじゃないんだ、こういうふうにおっしゃいますが、日本の航空法の適用除外をした米軍地位協定に関する航空法の特例法というのがあるのです。御存じですか、総理は。 それは、一九五二年当時に、日本の空の主権が事実上完全に米軍に握られて、すべての航空交通管制組織も管制業務も米軍が行うことを容認している段階でこの特例法が制定されたのであります。この航空特例法は地位協定に根拠があるんだ、その議論はここでは詳論…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 やはり米軍は特例なんですよ。国民の立場に立つならば、中止を要求するという根拠は明白であります。 ドイツは、最近こうした低空飛行をやめさせたのです。総理、御存じかどうか知りませんが、ドイツでは、アメリカなどNATO軍の航空機の低空飛行に対する国民の中止要求を受けて、これまでは七つの区域を設定して低空飛行を認めていたのでありますが、九三年三月、ドイツ国内ではNATO軍の低空飛行を一切やめさせるということで合意をいたしました…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 総理に聞きたいと思いますが、やはり今の国民の要求、そして、ドイツでも今までどおりではありません。それをはっきりと受けとめて、やはり動くべきではないか。国民がこれだけ多く、何遍皆さん方がアメリカ軍に言ったって変わらないのですよ。だから、ちゃんとこれをやはりやるべきだ。高知で墜落してそういう問題が起こっているじゃないですか。これは総理の見解を伺いたいと思います。

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 特例法で米軍が特別の飛行をしていることは、これは間違いがありません。 アメリカ政府や軍の首脳は、日本に軍隊を置くことは米国に置くよりもはるかに安くつくことになるというふうに言っております。思いやり予算は、国民生活を圧迫するだけではなく、日本を世界一の基地天国にして、アメリカが居座る最大の理由になり、基地の被害で国民を苦しめるという悪循環をつくり出しております。この悪循環を断ち切って、米軍基地のない日本へと大きく足を踏み…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 米だけの問題ではないのですね。小麦が一二%から一〇%、豆類六%から四%、輸入自由化によって牛肉も四九%から四四%、全体に自給率が下がっております。 昨年八月の農政審議会の「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」でも「我が国の自給率が先進国のうちでも異例に低い水準となっていることも踏まえ、引き続き自給率の低下傾向に歯止めをかけることを基本として政策展開に努め、国内生産の維持・拡大を図って行くべきである。」としております…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 今の答弁は、答えたようでいて答えていないのですよ。といいますのは、自給率の引き上げを本当にやる気があるのかということをお聞きしたわけです。総理、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 飢餓まで存在するという世界の食糧問題を考えた場合に、将来の食糧不足に備えて自給率を向上させるために、日本農業を国の基幹的生産部門に位置づけて食糧自給率を早急に六〇%台に回復させることが必要だと私ども考えております。我が国の食糧自給率は、一九六〇年に七九%、七〇年に六〇%、その後五〇%を割り、自給率はさらに低下をして、九三年度には三七%という事態になったわけです。まことに異常な事態であります。 イギリス、西ドイツが一九七…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 自給率ということについてはどうしても言わない、そして自給力の強化ということを言うというのが今の政府の答弁の特徴なんですね。これでは私はだめだと。西ドイツにしてもイギリスにしても、何も統制経済でやったわけではないんです。 総理、社会党に関してお聞きしますので、よく聞いてください。 社会党の総選挙政策では、「食糧自給率の向上」ということがはっきり書かれております。九三年七月の「社会党第四十回衆議院総選挙政策エッセンス(2)…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 WTO協定批准に当たっての国会決議の趣旨説明でも「主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります」というふうに指摘をしております。我が国の食糧の海外依存はいつまでも許されるものではありません。 昨年末、中国は、国内の穀物、それから植物油価格安定化を図るために、米、トウモロコシの輸出を直ちに禁止をすると…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 総理は、どのように受けとめられましたか、中国の米、トウモロコシの輸出禁止。

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 総理も農水大臣も、非常に私は認識が甘いというふうに驚いたわけであります。 ワールド・ウォッチ研究所のレスター・ブラウン氏、これはたびたびこの委員会でも議論になりました。「だれが中国を養うのか」という論文を発表いたしました。中国では、人口増加、食生活の多様化による飼料用穀物消費の増大、開発による耕地の減少、中国農民の農業離れなどによって、中国は早ければ数年後に穀物輸入国に転落をして、二十一世紀に世界的な深刻な食糧不足が起…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 農業構造改善でやっていこう、こういうお話であります。ウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱を決めて、六年間で六兆百億円の国内対策をすると言っておりますけれども、これで果たして日本農業が救われるかどうかということが大問題なわけであります。 六兆百億円といっても事業規模でありますから、政府の支出は三兆五千五百億円であります。そのうち九十五年度分は、補正予算に計上されている四千四百七十四億円と本予算に計上されたもの千七十一億円…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 農水大臣でも間違うのですよ。二百五十七万戸のうち千四百九十戸、〇・〇五%です。大分県は三戸であります。これは一九九〇年の世界農林業センサスによるものであります。 日本では、平野部でも十ヘクタールはおろか五ヘクタールの農家さえごくわずかです。これはもう皆さん御存じのとおりです。九八%、二百五十二万戸が三ヘクタール以下であります。その五ヘクタール以下の農家が国内産のお米の九割をつくっています。これらの農家を切り捨てるものと…

日本共産党1995/02/03

132衆議院 予算委員会 第8号

○松本(善)委員 各県で方針を決め、それから市町村で方針を決め、それはそのとおりなんですよ。私は農水省の人に聞きまして、すべての計算がやはり米価は時価でやっています。いろんなケースを考えてやっていますけれども、そういうことです。 大体農水大臣、二万円で、一俵二万円を前提にしてそんなことはできますか。私は、あなたや農水省高橋官房長が去年答えられたことに基づいてちょっとお聞きしようと思いますけれども、あなたも、「二年前の新政策でも、それぞれ…