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日本共産党衆議院
総発言数
7,997
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 20 を表示
日本共産党1995/03/30

132衆議院 予算委員会 第24号

○松本(善)委員 そうすると、理事長関連はあなたは知らない、こういうことになるわけね。それ一言だけ……

日本共産党1995/03/30

132衆議院 予算委員会 第24号

○松本(善)委員 それから、官僚とのつき合い、交際費がツケが回ってくることがあるかどうかという質問に対して、不確かだけれども、よくわからないというような話でございました。 あなたのところでは、政治家やあるいは官僚との交際費、これは明細があなたにはわからないような仕組みになっているのかどうか。もし、わからないにもかかわらずないと言えば、あなたの証言はおかしいということになります。 全体がわからないような仕組みになっているのか、調べれば全部…

日本共産党1995/03/30

132衆議院 予算委員会 第24号

○松本(善)委員 終わります。

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 最初に、法律案について質問をいたします。 今回の改正案の特徴は、公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で、自宅で常時または随時介護を必要とする重度の被災者に対して、介護に要した費用を補てんするという介護補償制度を創設するということにあると思います。私たちはこの点、補てん額は不十分という問題はありますが、評価ができると考えております。 つまり、これまでは介護料は福祉事業の一環として支給をしていたわけですが、今回の改正によ…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 介護補償制度の創設は、障害一級、二級で常時介護を必要とする人あるいは随時介護を必要とする人に対して、民間事業者に介護を依頼した場合にかかった費用の補てん、また、家族が介護した場合には定額が支給されることになるわけであります。 常時介護と随時介護の補償額はかなり違います。常時介護と随時介護の区別が問題になってくるわけでありますが、この区別をどのような基準で行うのか、この際確認をしておきたいと思います。お答えいただきたい。

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 次に、今回の介護補償制度の創設で、その対象者がどの程度広がるのかという問題であります。 現行の介護料の支給は、人事院規則一六—三の十四条の二で規定をされております。「せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうちこの常時介護の場合ということになっております。 今回の規定の改正では、人事院規則で定める程度のものにより、常時または随時介護…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 次に、介護補償の補てん額についてであります。 これは人事院規則で決めることになるわけですが、私どもが受けました人事院の説明によりますと、障害一級で民間事業者の介護補償限度額は月額十万六千二百円、家族介護の場合はその半額、五万七千六百円の定額となっております。その根拠は、外部看護の場合は被爆法との横並び、家族介護は平均的なパートタイマーの賃金九十三時間分のようであります。 しかし、実際の介護料の水準は、日本臨床看護家政協…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 やはりこの努力を一層やるべきだということを強調して、次は、今問題になっております二つの信用組合との関係で、大蔵省幹部の処分問題に関して質問をいたします。 これはマスコミでも、「民間接待は常態化」している、「問われる大蔵体質」とか「大蔵官僚の接待漬け」とか、あるいは「国民大いに笑う 大蔵省の「訓告」処分」とか、民間で起これはこういうことは本当にこんな程度では済まないのではないかというのが大方の世論ですね。これは人事院にま…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 今回の田谷、中島両氏への処分は訓告ということでありますが、訓告というのは懲戒処分ではありませんね。

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 武村大蔵大臣は、訓告処分について、厳重処分とか最高の処分とかいうことを言っておりますが、訓告というのは何ら制裁的な内容を含ませてはならない処分なんですね。法律に基づかない、懲戒にも当たらないのです。法律書でも、「懲戒処分とは、その本質を異にするものである」と。法律に基づかないものでありますから、これはもうはっきりしております。 大蔵大臣は、田谷、中島両氏は法律違反でないから法律に基づいた処分をしなかったと言っているので…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 法律書では、例えば佐藤、林、高辻さん編の「法令用語辞典」では、八十二条の「非行」については、「一般的には、不正な行為又はよくない行為といった意味であるが、法令用語としては、その人の社会的、法律的な地位にふさわしくないものとして社会通念上非難されるべき行為又は不行為をいうものとして用いられ、必ずしも違法な行為であることを必要としない。」「具体的な場合に、ある特定の行為が非行に該当するかどうかは、その者の地位、その行為を行…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○松本(善)委員 終わります。

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 在外公館の法律につきましては特に質問がありませんが、理事会の申し合わせもあり、若干の外交問題、在日米軍の行動などについで外務大臣に質問をしたいと思います。 三月の一日にアメリカの国防総省は、アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書を議会に提出をいたしました。この報告書の中で、ソ連の崩壊は歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた、こういうふうに述べております。日本政府が安保条約の存在が必要だと言うその根拠…

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 まあしかし、国防総省のこの報告は極めて明快なんですね。 安保条約は、米軍の日本駐留の目的を、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」というふうに第六条で規定しております。この、いわゆる日本の安全を守るという論拠がなくなりますと、やはり極東条項だけが残るということになると私は思う。 今、外務大臣の言われたのも、極東条項とのかかわりで言われているならば、立場は違うし、必要性についての考…

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 何も安保条約を修正しろとか、そんなことを言っているわけじゃないわけで、残っているのは極東条項じゃないかと、こう聞いているわけですが、ひとつ明快に外務大臣の方からお答えいただきたいと思います。

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 しかし、かなり大きな変化が出てきていることは、もう言うまでもないと思います。 この報告書の中で、低空飛行の問題について言っております。これは予算委員会でも聞きましたし、それからその後、山原議員も外務大臣に聞いていると思いますが、きょうはちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。 この報告では、飛行の安全性に関する一般の人々の心配は、事件が起きると高まるが、米軍は一貫して、安全性や人命と財産の保護を最優先にしている、こう…

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 それで、この報告書はこう言っています。低空飛行は、パイロットの即応態勢と熟練度を維持向上させることは、米軍の死活的要件であり、一定量の低空飛行訓練がこの目的のために不可欠である、米軍がいる限りこういうことをやるということを言っているわけですよ。これでは、個別的に低空飛行だけをやめさせるということができるのかどうか。このままでいけば、安保条約と国民との矛盾がますます深まるのではないかということを私は思います。 それで、予…

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 それは米軍の技能を高めるため、維持するための訓練であることはもちろんなんです。もちろんなんですが、しかしそれが攻撃的なものではないかということを言っているわけです。これは大変奇襲性、侵略性の強い任務を遂行するためのものなんです。 今回の国防総省の報告でもこういうふうに言っているのです。低空飛行訓練の項で、アメリカと日本は、役割と任務の分担に合意し、大まかに日本防衛の責任を攻撃と防御に分けてきた。この協力的防衛のアプロー…

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 これで原則的に禁止されたのじゃないか。実際に変わってきております。ドイツにおけるこの低空飛行は変わってきていますが、そのことについては外務省は把握をしていないということですか。

日本共産党1995/03/10

132衆議院 内閣委員会 第5号

○松本(善)委員 外務大臣、よく聞いてください。これは詳細に把握をしていないと言うのですけれども、私どもはドイツ国防省やドイツ軍に当たって調査をいたしました。調査をした結果をお話をしようと思います。 ドイツでは、高度三百メートル以下の低空飛行は原則禁止をされております。ドイツ政府が原則低空飛行を禁止したのは一九九〇年九月、それまでドイツ軍、NATO軍の外国軍機には最低高度百五十メートルまでの低空飛行が認められていた。そのために住民の厳し…