松本十郎
会議録に記録された「松本十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 748 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 法務委員会 第21号
○松本（十）委員 いまおっしゃいましたような異端的な思想の保持と自由を裁判所が守る、こういうお説でありますならば、われわれはそれに対してそのとおりだと申し上げたいわけでございますが、先生がたとえば昨年五月二十日付の「民主主義の危機と司法権の独立」、この特集号で書いておられますことは、そういう程度よりもさらに一歩飛躍した書き方をしておられるとわれわれは受け取っておるわけでございます。 ちょっと読んでみますと、「裁判官独立と結社の自由」こう…
第65回 衆議院 法務委員会 第21号
○松本（十）委員 先生の御趣旨はよくわかりました。ただ語られたことばあるいは書かれた文字というものは、発言者あるいは書いた人の意図を離れてとられることも大いにあるわけでありますので、聡明な先生の御賢察を希望いたしまして、私の質問を終わります。
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 環境庁設置法案の連合審査にあたりまして、二つ三つ山中長官はじめ関係当局に質問をいたしたいと思います。 最初に、環境庁のこの案につきまして、国際比較に基づきますアブレーザーと申しましょうか、国際的な比較のもとに日本の環境庁の内容というものがどのような位置づけ、評価を受けるものであろうか、こういう角度から伺いたいと思うのであります。われわれ聞いておりますところでは、アメリカ合衆国では環境問題諮問委員会、それから環境保護庁が…
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 国際比較から申しましても、組織体系としてはかなり進んだものである、こういうお答えをいただいて心強い限りではありますが、また公害問題が特に大きくクローズアップされましてから一年余り、また公害対策実施本部が発足しましてから十カ月程度ですか、この間に公害の臨時国会が開かれまして、公害関係の法律というものが整備されたわけでありますが、今回は環境庁の設置に踏み切ろうとする法案が出された。まことにこの間の御努力は多とするわけであり…
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 そこで、建設省の都市局長に伺いたいと思いますが、きょうの新聞を見ておりますと、根本構想が打ち出されまして、土地の先行取得と先買い権を認める方向で収用法を強化してはどうか、こういう考えが出ておるようでありますが、戦後の二十何年間、まさにわれわれは焦土の中から立ち上がったので、何としましても社会資本の充実が後手後手にまわって町づくりがおくれた、これはやむを得なかったと思うのです。しかしこの辺で、公共投資の先行と申しましょう…
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 土地に対する問題、土地政策といいましょうか、日本ほど私有権がとにかく無限に尊重されている国は世界じゅうにないと思うのでありまして、そういう意味では、やはり一億の人間が共同してこの狭いところに住んでいるのだ、一緒に生活しているのだ、こういうことで、公共の利益のために何らかの形で私有権が制限されるということは、これは諸外国の例を見ても当然のことでありまして、思い切った手をやはり打っていただく。わが党の都市政策調査会でも、土…
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 まあ今後さらに、それではそういうふうな検討をしていただくとしまして、ただ環境庁がやはり一元的に効率的に実効のある仕事をしていただく、こういう方向でひとつ御努力をお願いしたい、要望いたしたいと思います。 最後の質問といたしまして、地方行政との関連について伺いたいと思いますが、公害問題となれば、やはり地域住民に一番密着した府県なり市町村というものが一番公害に対する施策を現実に実施していく立場にあるだろうと思うのでありますが…
第65回 衆議院 内閣委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○松本（十）委員 昔から人が機構をつくる、人の意思で機構ができるのですが、でき上がった機構というものがまた人を動かすと申しましょうか、制約をしていく、こういうふうな制度論といいましょうか、機構論というものがあるわけでありますが、何と申しましてもこの環境庁、最初のスタートが肝心だろうと思うのであります。今後の動きというものに期待されることが多いと思いますので、どうかその辺のところ十分御勘案の上でこれから進んでいただきたい。要望いたしたいと…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 私は、訴訟費用に関する三つの法案について、若干の質問を行ないたいと思います。 まず、この訴訟費用制度につきまして、諸外国の立法例と申しましょうか、制度の概要あるいはそういうものを流れる原則的な考え方、そういうものについてお伺いしたいと思うのです。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 それではそういう諸外国の例も踏まえ、最近の情勢を織り込んで今度の改正案をつくられたのだと思うのですが、今度の改正のおもなねらいというのはどこにあったのでしょうか。 現行法は、刑事関係のものは大正十年ですが、民事関係はさかのぼって明治二十三年ですね。それ以後昭和十九年の訴訟費用臨時措置法等があって、経済、社会の動きに適応する努力があったのでしょうが、まだ全体として見ますときに、相当長い間放置されておったというか、いかにも…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 それでは今度の民事訴訟費用等に関する法律案、刑事訴訟費用等に関する法律案がかりに通過いたしまして、そうして経過的な取り扱いとしての民事訴訟費用等に関する法律云々の法律施行法案というものでつないで、あとはもう当分の間大きな情勢の変化もない限り実定法として長い間有効に、しかもうまく機能する、こう考えていいわけですか。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 それでは総論的なことは以上にしまして、少しこまかな各論についてまず数カ点伺いたいと思います。 私の聞いておるところでは、イギリス、ドイツ、諸外国では勝訴した当事者が弁護士に支払った報酬、費用、これは敗訴した相手方に請求して取り立てる、こういう制度があるやに聞いておりますが、わが国でも弁護士報酬を訴訟費用化したらどうかという問題は長い間の司法界の懸案事項だったと思うのであります。今回の立法はそういうことを措置しておりませ…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 なかなかむずかしい問題でありましょうが、これからも前向きにさらに検討を重ねていただいて、いいコンセンサスを得られるように、それを必要に応じては立法化の道を講ぜられるように要望しておきたいと思います。 次に、民事訴訟費用等に関する法律案の別表の第一を見ますと、かなり今度は変わっておるわけですが、こういうふうに手数料が変わった、この変えた理由はどこにあるか。また、これを変えれば、全体としての収入総額というのは大きく動くので…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 次に、今度は第九条ですか、「過納手数料の還付等」という規定が新たに入ったと思うのでありますが、従来でも過大に納められた手数料というのは納付者に返しておったと思うのです。今度の規定の新設された事由、あるいは取り扱いの変更の内容等をお伺いいたしたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 次に、刑事訴訟費用関係に移りますが、現行法では刑事の手続において、公判で取り調べた証人、鑑定人等に対する旅費、日当、宿泊料、鑑定料、こういったものの支給につきましては、刑事訴訟費用法が適用される。第一回の公判期日前に裁判官が取り調べた証人、鑑定人等に対する支給のほうは、公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法、これが適用されておったようでありますが、しかし、受け取る側の証人とか鑑定人の側から見れば、何か二本立て…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 次に、訴訟費用の範囲の関係ですが、現行法の第一条というのと改正案の第二条と、こまかく議論すれば切りもありませんが、総じて、かなり表現のしかたというか、法律用語、文言の書き方が変わっていると思うのですが、これはその範囲を広くしたのですか、狭くしたのですか。常識的に結論としてどうなのでしょうか。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 次は、証人等の旅費の関係ですが、第三条、刑事関係ですね。それから民事関係も二十一条にありますが、その旅費として、鉄道賃、船賃、路程賃または航空賃、こういう四つの種類を支払うときめておりますが、どのような条件で幾ら払うかということについてどうも説明が不十分と申しましょうか、法律上はっきりしないような気もしないではないのです。ただ民事の二十五条、刑事の九条等を見ますと、「最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の…
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 なお当日の話も出ましたので、これを一、二伺いたいと思います。 この委員会でも前に、前後の旅行日の分について宿泊料は支給されるけれども、日当は出ないじゃないか、これは不合理じゃないかということが出たようでありますが、今度の改正ではそれはどういうふうに相なるわけですか。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 ある意味では前進されたということで評価するわけですが、それでは裁判所が日当の額をきめられるきめ方、「最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。」こうなっておるのですが、これは具体的にはいろいろ問題もあろうかと思うわけでありまして、どういうふうに最高額をきめられて、また実際にはそれがどういうふうになるんだろうか、その辺についての御答弁を願いたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第9号
○松本（十）委員 民事のほうに戻るわけですが、この十一条では、費用は「当事者等が納めるものとする。」こういうふうになっておるのですけれども、貧困な者が訴訟することが費用の関係で困難がある場合があるわけです。民事訴訟法の百十八条以下では訴訟救助の制度がありますが、これがどのように現実に活用されておるのか、あるいはまた法律扶助の制度、これの活用状況はどうなっておるか、その辺について伺いたい。