松本十郎
会議録に記録された「松本十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 748 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 独占禁止法という公法に基づく義務ということでございまして、しかも株主総会の決議というのは、先ほどちょっと統一見解でのくだりで説明申し上げましたように、必要な措置、手続の一つでありますから、したがって、義務を負った会社、機関としての取締役は、仮に一回株主総会で否決されたといたしましても、可決されるような方向で何らかの措置を後続けていく、そうして公取の命令を遵守するような方向に持っていく義務が依然として残っておる、こう…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 これはあくまで独占禁止法に基づく公法上の義務でございまして、民事的にはどういう義務とか、それを担保する何とかではございませんで、独占禁止法の審決に対してどうしてもこれは守らなければならない、こういう義務が最後まで会社に残る、こういう考えであります。
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 これはケース・バイ・ケースで、どういう形の命令を審決によって公正取引委員会が出すか、これもいろいろな場合が想定されると思うのであります。その命令を受けた会社としては、それにどういう手順で、どのように具体的にやっていって初めて命令を遵守したことになるのかということもございましょうから、ここで公法上の義務はこうだからぴしゃりとどうだと言われても、それは現実の問題が起こって初めてその義務というものの具体的な内容がはっきり…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 民事的な制裁はございません。しかし、先生仰せのとおり、罰則もございましょうし、あるいはまた社会的なオブリゲーションと申しましょうか、審決に従わないということに対する世論なりいろいろ世間の批判なりというものは、法理論ではございませんが、あろうと思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 強制力というものをどのように解するか、法律的、理論的にはいろいろあろうと思いますが、やはり罰則があり、あるいは社会なり世論の批判というものを頭に置けば、そういう意味では罰則に基づく法律的な、何と言いますか、担保されるものもありましょうし、社会的な批判による道義的な強制力というものが背後にある、こう考えていただけばと思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 意味がないことはないわけでございまして、そういう命令が出るまでには、いわゆる審判の手続の過程におきましても利害関係者としていろいろな意見も言うでありましょう。あるいはまた、素案どおりするとすれば、関係の主務大臣が産業政策の立場でいろいろの意見も言うでありましょう。そういうものを経て決まるわけでございますので、法律論はともかくとして、実際問題としては同意審決的なものになることが多いと思うのでありまして、そういうことに…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 法律論を詰めてまいりますときには、先生仰せのようにそういうケースが出てくる可能性は十分あると思います。しかし実際問題といたしましては、そこに行くまでの段階においていろいろと意見も交わされるでありましょうから、現実的には審決が事実問題として実行される方向で行くのではないか。そういう方向を新しく入れるということが、経営者というものに対して、将来の経営の理念と申しましょうか方向というもの、寡占状態あるいは独占的状態に持ち…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○松本（十）政府委員 法律に仮に書きます以上は、初めから抜かない刀と言うわけにはまいりませんが、しかし実際問題としましてはそういう状態が出現しない方が望ましいわけでありますから、経済法規というものはそういう性格を多分に持っているかと思うわけでありまして、こういう意味では先生のおっしゃるとおりかと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○松本（十）政府委員 現行法のカルテル排除措置命令では価格が下がらない実情でありまして、いわゆるカルテルがやり得となっている、こう言われておりますが、こうした現状に対処する一つの方法として、公正取引委員会の試案では、価格の原状回復命令が提案されたものと考えております。しかしながら、価格は生産状況やコストの変化、需給状況等複雑な要因によりまして決まるものでありまして、刻々に動いてまいります経済情勢の変化する中で、価格の原状回復をするという…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○松本（十）政府委員 板川委員仰せのとおり、独禁法の第一条の目的の中に「以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」まさにおっしゃるとおりでございます。しかし、独占禁止法がときに価格に関する規定を設けている場合がありますが、これらは自由競争の結果定まるであろう価格を尊重する、こういう考え方のもとに立っているとわれわれは理解しております。いわゆる価格の原状回復命令ということになります…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○松本（十）政府委員 たとえ話によくこういうのが出るのですが、ラグビーとかその他スポーツをやっている場合にルール違反があった、レフェリーが笛を吹きます。そうすれば、人数は知れておりますからもとの姿に戻れるのです。ところが、御承知のとおり経済というものはそれに関係している生産者、流通段階、消費者、一億一千万すべてが刻々動いているわけです。ある段階で、後になってからこれは違法カルテルだった、したがってもとに戻せと言われても、全体が動いている…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 政府の素案は、まだできておりません。一両日前に新聞に掲載されたと言われておりますが、これはよく調べてみましたところ、われわれが、独占禁止法改正問題懇談会の懇談の経過にかんがみまして、いろいろとそれを整理し、事務的な各省間の調整を進めたいということで、事務的にたたき台のたたき台として書き上げてみたものの一部が出たということでございまして、素案ではございません。まだつくってもおりません。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 そのとおりでございまして発表したものではございません。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 ただいま、まず政府部内におきまして素案をつくるための最後の調査をやっておりまして、これが一両日に済みますか、あるいはさらに若干日時を要しますか、いまのところ何とも申し上げかねると存じます。 それができました上で、やはり与党である自由民主党との調整もございますし、それをもとにしまして、骨子と申しましょうか、素案と申しますか、もとをつくりまして、それから法制局との間の法案作成の協議がございますから、急いでまいりましても…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 ただいま公取の事務局長から答弁申し上げたようなことでございまして、改正案の取りまとめと申しましょうか、改正案の推進に当たっての姿勢といたしましては、今日的な要請というものを十分頭に置いて、消費者の保護消費者対策をもっと拡充するという姿勢を堅持したわけでございますが、いろいろと細目にわたって議論を重ね、詰めてまいってみますと、各方面にいろいろな問題が出てまいりまして、必ずしも早急に結論を得てこれを実現することが容易で…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 審決前置主義を廃止できないかという御意見だと存じますが、懇談会におきましても、積極論あるいは消極論、いろいろな御意見がございました。われわれも消費者保護のために何とかできないかなという角度で議論を進めてまいりましたが、目下のところは、事は訴訟制度全般にも響きますし、また、なかなか事実問題としてもむずかしい手続等もあるようでございますので、これまた前向きでは臨んでまいりたいと思っておりますが、なかなか早急な結論を得る…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 御質問の点につきましてもそういう角度でいかないかという立場でも議論をしてまいりましたが、事は訴訟制度全般に響きますし、法務省の意見としても、現在の段階ではなかなかそれはむずかしいのではないか、こういうふうなことでございまして、これも今後引き続き検討したいと思いますが、今回の改正に織り込むということはなかなか困難ではないか、こういう認識に立っております。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○松本（十）政府委員 外国で損害額の三倍というふうな立法例もあるようでございますが、その国においては、罰金がないとか、刑罰規定が日本ほどでないというふうな関係もありまして、全体の体系なりバランスを考えなければなりませんし、賠償額そのものをいかにするかという場合には、ほかの法律に言う賠償額とのバランス、平仄等も合わせなければならぬと思いますので、御趣旨はよくわかるわけでございますが、これまた簡単には結論を出すのがむずかしい。せめて弁護士費…
第75回 衆議院 内閣委員会 第1号
○松本（十）政府委員 昨年来日されましたフォード大統領によりまして、十一月十九日、皇居における天皇陛下との御会見の際に、以前から天皇、皇后両陛下に対しまして御訪米を招待申し上げていたが、改めて適当な時期に御訪米されるよう御招待したい旨の申し入れがありました。また政府に対しましても、大統領から同様の趣旨のお話があったと聞いております。 両陛下の御訪米は、日米友好親善の増進の上で望ましいことと考えられ、いずれ適当な時期に純粋な親善の目的をも…
第75回 衆議院 内閣委員会 第1号
○松本（十）政府委員 私は、日ごろから、皇室とは常に国民大衆にも身近な御存在であってほしいと考えております。特に皇太子殿下は、次代の象徴たるべきお方でありまして、ただいま富田次長から詳しく報告、説明がありましたように、あらゆる機会をつかまえて国民活動、特に若い層の人たちに接触されることがきわめて望ましいことであり、そのようにあってほしいと願っておる次第であります。 なお、皇室のあり方につきましては、憲法の条章の示すところに従って、国民か…