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自由民主党防衛庁長官衆議院参議院
総発言数
748
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1980/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

748 20 を表示
自由民主党外務政務次官1980/05/08

91衆議院 外務委員会 第20号

○松本(十)政府委員 原因者のわからない廃油ボール等の汚染は文字どおり大変なことでもあり、漁業を営んでおられる方々にとっては本当にお気の毒な限りでございまして、何とかしなければならないという気持ちはやまやまあるわけですが、さてどうするかとなると、さらに関係省庁が協議しなければ、ここではっきりこうしますとも言えないということだと思います。

自由民主党外務政務次官1980/05/08

91衆議院 外務委員会 第20号

○松本(十)政府委員 おっしゃるとおりその窮状はよくわかりますから、何とかしなければならぬという気持ちで、これからさらに検討したいと考えます。

自由民主党外務政務次官1980/05/08

91衆議院 外務委員会 第20号

○松本(十)政府委員 先生御指摘のとおり、アジアにつきましても当然このような地域的な取り決めを締結すべく、わが国がイニシアチブをとってやるべきだと考えております。

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 IMCO、政府間海事協議機関は、先生御承知のとおり海運に影響のあるすべての事項に関する国際協力を促進することを目的といたしまして、昭和三十三年三月に設立されました国連の専門機関でございます。 海上の安全、海洋汚染の防止等、海運に影響する技術的問題及び法律的問題につきまして、その解決のためにとるべき最も有効な措置の検討並びに条約等の作成を積極的に行ってきております。昨年末でIMCOを寄託先としておる条約は三十一に上っ…

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 現在、本機関の通常予算は国連予算によって賄われておりますが、専門機関になりました後は機関の加盟国の負担する分担金によりまして賄われることとなっております。したがって、本機関が専門機関となった暁において従来にも増して活発な活動を行うためには、これら活動を支える確固たる財政基盤を確保することがとりわけ重要でありますが、そのためには単に数の上で八十カ国以上が締結しただけでは十分ではありませんで、個々の締約国の分担金支払い…

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 石油につきましては、義務というところまではいっておりませんが、産消両国間の対話ということからも、できるだけ品質についても努力しましょうというところだと思います。

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 今度の日米首脳会談では、もう少しグローバルな立場での国際情勢あるいは経済問題等の話し合いがありますし、バイラテラルな関係におきましてもいろいろあるわけでございますが、この際に航空協定改定問題について持ち出すという考えはいまのところないというふうに聞いております。

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 文字どおり緩衝という言葉のとおりでございまして、緩衝在庫による対策というのは、産出国にとってもちろん価格の安定という利点があるのみならず、輸入する側にとりましても、急騰するような場合に緩衝的なバッファーの役目を果たすという意味において、評価したいと思っております。

自由民主党外務政務次官1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○松本(十)政府委員 私もその論文なり、書かれてある雑誌ですか、これについてはきょう初めて聞いたわけでございますが、先生御指摘のような文章なり表現というものは、いまの段階においての認識からすれば不穏当であるという感じがいたしますので、これは個人の立場で書いたのでありましょうが、政府内部においてもしかるべき措置は必要だと思っております。

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 今回のパリ条約の改正の外交会議、開発途上国への技術移転の促進と開発途上国における自主技術開発の推進等を図るために、特許の不実施に対する制裁の強化、各国間の特許情報の交換、開発途上国国民に対する優遇措置等を審議することを目的として開催されたことは先生御承知のとおりと存じますが、会議の冒頭から、議決方法をどうするかなど手続事項につきましての話し合いが難航いたしまして、これらの実体規定の審議はほとんど行われないで終わった…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 発展途上国との貿易、投資あるいは経済、技術、文化協力及び人的交流促進、このためにはやはり租税条約の締結がきわめて重要であると考えておりまして、今後はその方向でやはり途上国との交渉なり締結に向かって進みたいということでございます。 さらにつけ加えますと、先方の要望の強さあるいは経済関係の緊密さ、課税上の問題の度合い等総合的に判断して、必要度の高いところから順次締結していかなければなりませんが、さしあたりこの五月からイ…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 ソ連につきましては、交渉開始の申し出がなされておりまして、ただいま先方の税制調査を行っているというところでございます。 それから中国につきましては、先方の国内法の整備を待って、租税条約締結が可能かどうか、その可能性について検討をしたい、こういうふうに考えております。

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 野生動植物の保護につきましては、西欧、北欧等なかなか熱心でありますし、わが国も当然それをやるべきでありますが、そういう生息している国々はどちらかと言えば発展途上国でありますので、その保護するための技術的な指導なり協力あるいは資金的な援助等につきまして、いろいろ考えながら努力すべきだ、こう考えております。

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 そういう角度で先進国もそういうものの生息している国々ともいろいろ協議し、協力をすべきであると思いますが、そのために条約を考えるべきか、条約でなしにそういった点を対策として出していくか、この辺はこれからさらに環境問題の一環として検討すべきではないかと思っております。

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 先生御指摘の御意見はよくわかるのでありますが、現に条約では附属書のIIに入っているわけですね。Iに入るかもしれないということはまだ仮定の話でございまして、具体的な俎上に上っておりません。その段階で、もしもそういうことになれば留保をしますとここで予約するということは、やはり条約というものの性格からいって無理だと思うのでありまして、そのIIからIに移るという改正の問題が俎上に上った段階で慎重に検討いたしまして、先ほど参…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/04/04

91衆議院 外務委員会 第13号

○松本(十)政府委員 前向きに検討いたしますが、何回も申しておりますように、まだこの問題、IIからIへ移すということは仮定の問題ですね。したがって、その段階で必ず、そうなった場合にはこうしますというふうなことをここで予約申し上げることには若干問題ありますので、ただ、方向としては御心配なく、われわれも国内産業を大事にするということはもうわかっておりますから、その辺で御了承願いたいということでございます。

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/03/28

91衆議院 外務委員会 第11号

○松本(十)政府委員 ただいま議題となりました日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国とポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドのガット加盟、両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約を締結…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/03/04

91参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(松本十郎君) 昭和五十五年度外務省予算重点事項を御説明いたします。 昭和五十五年度一般会計予算において、外務省予算としては、二千八百五十九億九千百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四百三十八億二千万円の増加となり、一八・一%の伸び率となっております。 次に内容について御説明いたします。 一、昭和五十五年度においては、特に定員の増強と機構の整備を図るとともに、在外職員の勤務条件改善の諸施策を強力に推…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/02/22

91衆議院 外務委員会 第4号

○松本(十)政府委員 今度の補助金・相殺措置協定によってわが国が享受するメリットを四つほど挙げてみますと、一つは、恣意的な賦課の防止。二番目は、各国の相殺措置制度の基本部分について整合性が得られる。三番目は、正常な競争条件への悪影響を除去するための国際ルール、もちろんこれは公正な国際競争、機会増大というのがねらいであって、内国補助金交付の権利は認めております。その上で正常な競争条件への悪影響除去のための国際ルールができる。四番目は、紛争…

自由民主党・自由国民会議外務政務次官1980/02/22

91衆議院 外務委員会 第4号

○松本(十)政府委員 協定は、各国が定める規格の内容や基準値それ自体を画一的に縛るということを目的としておりません。したがって、わが国の国情から必要な保安基準とか環境行政のあり方は、わが国の判断で独自に取り進めることができる。御質問の自動車の排ガス規制等につきましても、環境保全あるいは国民の生命の保護、健康の保持というようなことから言えるわけでありますので、縛られることはありません。そういうことで、今後の進め方としても、わが国の実情を十…