松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 第十一条に「いずれか一方の締約国がその重大な安全上の利益の保護を目的とするいかなる措置をも執ることを妨げるものと解してはならない。」この規定はおそらくココムの制限を言うのであろうと思うのですが、「重大な安全上の利益の保護を目的とするいかなる措置をも執ることを上妨げないというのは、具体的には何をさすのでしょうか。貿易の面で「重大な安全上の利益」ということが考えられるのかどうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それから紛争解決として第十条に仲裁判断の執行に服する規定があるわけですが、仲裁判断に不服ある場合の救済はどうするのか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 そうすると、最終的に有権的な判断を下す機関は特別にはなくて、いずれか一方の仲裁判断が最終であってそれ以外の救済手段はない、こう理解してよろしゅうございますか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それから関税の規定ですが、ポーランドは、ソ連と比較して輸入品に対する関税制度はどうなっているのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それを予想してここに一応規定を設けたということですか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それからさっきニュージーランドのときにちょっと出しました第六条にいう無差別待遇の一般原則というのは、具体的にいえばどういうことを指しているのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 ポーランドの港でわが国の船舶に開放されておるところはどこでしょう。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 合意された議事録の二、これは日本には該当しないもののように思いますが、たとえばポーランドにはそのような特権を与える事情が一体存在するのかどうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 この条約の発効後日本とポーランド間に定期航路を開設する計画でもあるのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 これは航路でずっと行くのと、ナホトカ、それからあとは陸上経由で行くのとどちらが今のところ経済的でしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 輸出可能の商品表を見ますと、ポーランドの品目がほとんど農畜産物で占められているわけですが、ポーランドの産品で、日本が希望するが相手が輸出したがらない、あるいはできないというものはどういったものでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 日ソの間の支払い協定付属書では、品目と価格が記載されておるわけですが、今度のには価格が全然記載されてないようです。ソ連の場合にああいうふうな形で記載して何か不都合な事情でもあったために、今度はそれを書かないというような事情でもあるのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 日ソの場合、付属書の予定価格は二千七百万ドルですか、その実績はどうなったでしょう。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 これは委員長にお願いします。輸出入額を表にして、詳細な資料で出してもらいたいと思いますので、そのようにお取り計らい願いたいと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 私はこれで済みました。
第30回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 これは国会対策、国会運営全般の問題にかかわる重要な問題だと思います。今までもこういう事件が大なり小なりたびたび起っておる。従ってこれはひとり与党のみならず社会党においても、やはり常任委員会制度というものが中心になって運営さるべき今日、予算委員会が優先されるという傾向は、すみやかに改むべきであると私どもは考えております。外交問題については、やはり外務常任委員会が中心になって論議をやるという新しい運営の仕方を今後確立するた…
第30回 衆議院 本会議 第3号
○松本七郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、岸首相の施政方針演説に対し、外交政策の主要な諸点につき、首相並びに外相に質疑を行わんとするものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 日米安全保障条約の改訂問題、これがいよいよ具体的段階に入って参りましたことと、緊迫せる台湾海峡の事態に対して日本政府がいかなる見解と方策をもって臨むかというこの二つの問題は、日本のみならず、世界の平和に直接かかってくる問題であると同時に、岸内閣の基本的性格…
第29回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 一昨日の外務大臣の答弁、それから本日の総理の答弁で、アメリカの軍事介入は適当ではない、こういう答弁が両者からなされたのでございまするが、最初に確認しておきたいのは、このことは適当ではないけれども必ずしも国連憲章違反ではない、こういう意味でございましょうか。総理大臣からはっきります確認したいのです。
第29回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 国際連合の警察軍が出動する場合はどういう場合か。たとえば今回のようにレバノンにアメリカ軍が出動した、それにかわって国際連合の警察軍を派遣すべきであるというこのアメリカの決議案にいうところの国連警察軍が出動するためには、アメリカの派兵が妥当であるという確認がなければ、それは国連警察軍としては派遣できないと思うのです。この点はどうですか。
第29回 衆議院 外務委員会 第10号
○松本（七）委員 国際連合が警察軍を派遣する場合は、それに先行しておるある国の派兵が果して国際連合憲章に合致しておるかどうか、これを判断してその結論が出なければ国連警察軍というものは動けないのじゃないですか。それでは一体何を基準に国連警察軍の出動の当否はきめるのですか。