松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 外務委員会 第5号
○松本（七）委員 そうすると、はっきり米韓の場合には防衛の対象になる。今度は米日の間でこれを取り扱う場合に、万一沖縄、小笠原を対象にした場合に、両方の意見が食い違う場合がある。米韓の決定と、それから米日できめようとしておることに対して、アメリカは同じく共通しておるのだから意見は米韓同じかもしれないが、危険の切迫その他について日本だけが意見を異にする場合があるわけです。ですからそうなると、日本の意思に反して米韓の条約が発動される。そうして…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 最初に、ニュージーランドと日本との間の今日までの貿易実績をちょっと説明してもらいたいのです。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 去年の輸入がふえたものの内容は何が一番ふえておりますか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 貿易の拡大と円滑をさらにはかっていこうというので今度の協定が結ばれたんだろうと思うのですが、第四条によって依然としてガット三十五条の援用が除外されておらないのでございまするが、これはやはり矛盾しているのじゃないかと思います。英連邦諸国は依然としてわが国に対してガット三十五条の適用を廃止しようとしておらない。その理由は一体どこにあるのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 今御答弁にも有効期間の話が出たのですが、通常五年とか十年とかいうのが一般に規定されておる有効期間だと思います。どうしてこれが半端な三年というような規定になったのか。 それから三年ということになると、正確に言えば三年三カ月と考えた方が正しいように思われるのですが、三年にした何か特別な積極的な理由があるのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 英連邦の特恵関税率によってガット関税率及びいわゆる最恵国待遇でわが国の産品にかけられる税率を何か例を引いて説明していただきたいと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それからこの第三条に「非差別的待遇」ということがあるのですが、ポーランドとの通商条約第六条では「無差別待遇」と書いてあるのです。これは何か違いがあるのでしょうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 そうすると効果において変りがないとするならば、用語を統一した方がいいと思うのですが、どうでしょう。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 向う側で言えばどうなんです。英語ではどういうようになっておりますか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 もう一つの方は。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 そうすると訳語が違うというだけで、英語では同じなんですか、統一されているのですか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 訳語だけこういうふうに変えるというのはますますおかしいじゃないですか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 これはこういう内容のものだから、かりに統一されていなくても効果において同じならば大して問題もないと思いますけれども、外交用語はやはり統一しておかないと、統一してないことによって重要な違いが生ずる場合があるから、よほど気をつけておいていただかないと困ると思うのです。 それから属領に関する交換公文の、属領ということについての国際法上の解釈ですね。植民地だとか保護領、こういうものは当然この属領に該当するものと思うのですが、ど…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 そうすると、この交換公文では、信託統治地域が属領の概念に入れられておるわけですね。ところが信託統治地域を属領に入れるということは、国連憲章の解釈上疑問があるのではないか。本来なら、属領並びに信託統治地域に関する交換公文、こういうふうにはっきりしなければ、国連憲章で言うところの信託統治と属領というものの解釈を厳密に守っていくならば、ここで信託統治は当然属領の中に入るというような規定の仕方は、国連憲章の解釈と矛盾を来たすの…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 国連憲章の七十六条ｄ項に「すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。」こうあるのは、信託統治の施政権者と他の国連加盟国との関係は、社会的、経済的、商業的及び司法上の平等であることを規定したものであると思うのです。そのことからすれば、当然たとえば関税それから課税等は両者間に平等であって、差別があってはならないも…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 ちょっと今の説明がはっきりしないのですが、この交換公文で信託統治地域に与える特別の利益が他の国には均霑されないということの規定は、今言う国連憲章の精神には必ずしも一致しないということは、両者とも認めた上での規定だと考えていいですか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 これはむしろ通産省のあれになってくるかと思うのですが、一応経済局長の御意見を伺いたいと思います。ニュージーランドの産業構造からいって、生産品は畜産あるいは農産物がおもなもので、輸出品も当然そういうものが主力をなしてくると思う。しかしわが国の畜産、酪農の事情が、最近順次過剰生産の様相を帯びてきているときに、国内産業の保護育成ということと、ニュージーランドからのこうしたものの輸入との間に、相当競争も激しくなるのではないかと…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 次はポーランドとの条約でありますが、ポーランドに関しては、ここにも御提出願ったような統計が出ておるのですが、大体ポーランドの貿易は、社会主義諸国以外にオーストリア、スイス、イタリア、エジプト、トルコ、イギリス、その他相当の数と通商をやっておるようですけれども、向うの資料によると、この外務省から出ている資料を見てもわかるように、他の国との貿易と比較すると非常に微々たるもので、従って日本の名前は向うの方では出していないんじ…
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 これはその御答弁にあるように自信も持てない。ポーランドとの直接の貿易の拡大がそう望めないということになれば、ソ連あるいはその他の社会主義諸国、あるいはまたポーランドが、今御指摘のように相当広範囲に通商関係を結んでおる自由主義諸国というようなものを中断するいわゆる三角貿易の方式は考えられないものかどうか。
第30回 衆議院 外務委員会 第2号
○松本（七）委員 それからソ連との通商条約のときは、通商代表部の規定というものがはっきり打ち出されたわけですが、ポーランドにおいてもやはり貿易の機構上からいえば国営が建前だろうと思うのです。どうしてもポーランドとの条約にも通商代表部の規定があってしかるべきじゃないかと思うのですが、これがないのはどういうわけですか。