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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1952/06/04

13衆議院 文部委員会 第27号

○松本(七)委員 今行政整理として五%減を見ておるというお話でしたが、公立学校の教員については行政整理をしないということになつておる。それから、昨年地方行政簡素化本部におきまして地方公務員の整理問題が検討されたときにも、やはり教員については結論が出ておらない。そういう状態にあるにもかかわらず、地財委が独断でこういうふうに教員の定数というものを財政の面から削減して出すというところに、問題があるのではないかと思います。それから、この法案が通…

日本社会党1952/06/04

13衆議院 文部委員会 第27号

○松本(七)委員 委員長にお願いとておきたいのですが——この問題がすみやかに結論に到達することを望むのですが、その他に、教育委員会法の一部改正法案が、すでに説明がなされ、審議事項がたまつておりますから、委員会を頻繁に開いていただきたいと思います。

日本社会党1952/05/26

13衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号

○松本(七)委員 ごく簡單に、大臣に意見を伺つておきたいと思います。地方財政委員会が、その設置法の十三條に基いて、内閣を経由して国会に意見書を出したわけです。それは法案についての個々の問題点について、意見を述べられることは当然なことで、形式も整つているわけです。そうしてまた、個々の問題点についての意見を総合して、結論としてこういう法案には反対だと言う、これもまあ意見といえば意見ということになるのですが、しかし、いやしくも国権の最高機関で…

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 この法律案は、提出までの経過その他から考えまして、非常に重要な法律案であるし、当然連合審査会でやらなければならぬと思います。それだけに、提出はずつと前になつておりますし、必要があれば、もつと早く向うから申出があつてしかるべきかと思うのですが、期日もずいぶん切迫しておることですから、あまり長くそういうことに時間を費すのもどうかと思う。どのくらいの時間でなさる御計画ですか、その点委員長にちよつとお伺いしておきたいのです。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 これは一日に、午前午後と通じて、切上げるというようなわけには行かないでしようか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 それはやむを得ないかと思いますが、月曜日の午前中にきちんと終るように、なるべく審議を促進していただくように、ひとつ委員長からおとりはからい願います。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 前会浦口委員から、第五条第二項を削除する理由について御質問があつたときに、森田局長の御答弁によりますと、行政委員会は独自の立場でやるのが当然なことであつて、わざわざこれを挿入する必要はない、むしろそれを挿入しておることによつて、文部省と連絡なしにやるかのごとき誤解を生むおそれがあるというような御答弁があつたのですが、今までの運用において、何かそういつた連絡なしにやつたというような例があるのでありましようか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 特にそういう例があればともかくとして、何らそういう例が今までないとすれば、この前の浦口委員の質問の御答弁にもありましたので、今度は逆に何らか文部省の方で、監督というか、そういう面が強くなる危険の方が出て来るのじやないか。むしろそういう危険を防ぐ意味で、こういう規定は必要じやないかと思うのですが、その点はどうですか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 小学校の教員数ですが、この法律案では、全国の兒童数を基礎にして五十分の一・五というふうな計算の仕方をしておりますが、こういうやり方ですと、全国的には兒童数が相当数減つても、学級数としては減らせられないような状態が出て来るのではないか。むしろ合理的にやるためには、当該学校の当該学年の兒童数というものをもとにきめなければ不合理じやないかという点が考えられますが、その点どういうふうな考えを持つておられますか、明らかにしていた…

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 総額をきめるにあたつて、私の申したようなことを基礎にやらなければ、不合理になるという点を私は指摘しておるのですが、これは議論になりますから、この程度にしておきます。 それから第三条の教職員給与費の平均單価算出の基礎ですが、これには超過勤務手当が含まれておらないようです。こうなると、事務職員の超過勤務が認められないということになつて、非常に不便ではないか。その点はどうですか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 これは超過勤務は、全部日直、宿直ということで考慮するという意味ですか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 これは教職員給与費の平均單価を算出する基礎を定めておるのですから、当然この中に包含して定めなければ——それだけを取除いて、基礎にも入れないということ自体おかしい。基礎に入れて、総額のうちどれだけを国が持つかということを定めるべきであります。基礎からすでにこれだけ除くというのは、おかしな話です。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 それから給与單価に関してですが、昨年問題になつた、三百七十五円、国家公務員より高いといわれておる。これが今回の平均單価の計算では、三百七十五円だけ差引いてやられておる。この点は、よほど生活にゆとりのあるような場合ならば、いろいろ総合的に考えて改正するということもあり得るでしようが、今日のような場合に、現在よりもそれを低くするということは、大きな問題だと思います。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 そこに問題があると思う。今までとにかく三百七十五円だけ高かつたという事実、それを今日除いて計算するということは、非常に酷じやないか。そこに何らかの考慮あつてしかるべきではなかつたかと思います。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 その点も、一律に早く総合的なものをきめることに重点を置くか、現在の事態というものを、もう少し考慮すべきかという議論になりますので、あとに譲ります。 その次の第四条の建設事業費のことですが、これは校舎の修理なども含まつておるものでしようか。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 今の御説明によりますと、ちようどいい機会だから、この際にはつきり打出そうという御意見のようでありますが、それならばなおさらのこと、他の災害と同じような線をこの際打出すべきではなかつたか。特に学校の災害復旧だけ少い率にしたというのは、どうも納得行かないのです。

日本社会党1952/05/23

13衆議院 文部委員会 第25号

○松本(七)委員 その点は追究しないでおきましよう。 もう一つ、さつき局長の御答弁にありました結核のことですが、これはなるほど統計上からは、最近は減つておるというふうな御答弁があつて、そういうことかもしれませんが、結核の問題は、よほど形式的な数字にとらわれないで考えないと、まずいことになるのじやないかと思います。ということは、最近いろいろないい薬ができて来て、ちよつと表面から見ると全快したような状態になる、これを全快として扱われておる数…

日本社会党1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○松本(七)委員 私も簡単に一点だけ岡野国務大臣に伺つておきます。今の問題に関連する問題であります。先ほど岡野国務大臣は、非常に強い信念を持つていると言われた。これは当然のことだ。それに反対の意見を持つている人も、やはり確固たる信念を持つてこれに臨んでいるわけなんです。だから、この点はお互いさまですが、問題は、今の岡野国務大臣の御答弁にもありましたように、地方自治の確立と、それからそれを確立するために必要な地方財政の確立、そういう面と、…

日本社会党1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○松本(七)委員 岡野大臣の答弁に関連して、提案者にひとつお伺いしておきたいと思います。提案者の説明にもありましたように、この法律を橋頭堡としてさらに前進したいということは、その点はわれわれも同感で、よくわかるのであります。教育の機会均等という点で、考え方は提案者とわれわれはもちろん同じだと思いますが、あれがあるのではないかという気がするのです。それは今の地方の自治を確立するという線、それと地方財政の確立、特に教育費の確立ということに関…

日本社会党1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○松本(七)委員 提案者の気持はよくわかつておるのです。ただ岡野国務大臣が全額国庫負担ならまた一つの案として考えられると言われるが、地方自治庁あたりでは、そう簡単に、一つの案として考えてくれる可能性はないのじやないかと私は思う。提案者のそこの判断はどうかということが一つ。それからもう一つは、先ほど小林さんから質問が出て、いろいろ反対運動をやつたというようなことなんですが、立法府がきめたものを行政府が執行するというのは、これは当然の義務で…