松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 それからこの日印通商協定が成立した後、ガットとの関係はどうなるか、二月四日の日本経済新聞では、何かガット三十五条について、牛場さんとインド側との間に書簡の取りかわしがあったように報道してあったが、その書簡がもしあれでしたら、参考資料として出していただきたいと思います。
第28回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 これは他の適用諸国に対する影響はどうですか。他の国に適用撤回の動きは出てこないのでしょうか。
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 二、三点お伺いしておきたいと思います。質問の要点は、琉球、小笠原を信託統治にすることが、国連憲章の違反にならないかという観点から、次の数点の御見解をお伺いしたい。 その第一点は、憲章七十七条で信託統治制度下に置かれる地域として三つ規定してありますが、このａｂｃの中のどれに該当するとお考えであるかということです。ａの「現に委任統治の下にある地域」に該当しないことは明らかですが、ｂには「第二次世界戦争の結果として敵国から分…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 そうすると先生の御解釈ではｂとｃと両方というふうにあれでございますか。ディタッチドということから琉球、小笠原も当然このｂの規定によって信託制度のもとに置かれても憲章違反ではない、そればかりではなしにＣの「施政について責任を負う国によって」云々という、この方にも該当するというのですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 その点はわかりました。ただアメリカも以前はちょうど日本政府、外務省の解釈と同じように、今のｂという説が強かったように私ども承知しておるのですが、最近になってどうも沖縄をｂであれするということは無理だというような説が出て、これはやはりｃの「施政について責任を負う国によって自発的にこの制度のもとにおかれる地域」ということで、アメリカがその責任を負う国というような解釈が出ておるように聞いておるのですが、アメリカの学者の間にそ…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 次は七十八条の規定、国際連合加盟国となった地域、この「加盟国となった地域」の解釈ですが、この「地域」は、地域全体が一国として国連の加盟国となった場合に限定されるのか、それともその地域の一部が、沖縄なら沖縄が問題になっておるが、それが属する、つまり潜在主権を持っておる日本が国連加盟国になった場合にも、この七十八条に該当するものかどうか。これは私どもの承知しておるところでは、ケルゼンなんかもやはり一部が――つまり日本が国連…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 これは多少政治的考慮が入って参りますけれども、かりに日本としてこの七十八条を解釈して、そしてできるだけ有利に主張しようとする場合、当然日本の国の利益という立場から、できるだけ日本に有利なように解釈して当るのが当然だと思うのです。そういう場合にケルゼン流に解釈して、沖縄は、日本が国連に加盟したことによって、当然この七十八条をもって信託統治の対象から除外できるのだという主張をする場合、その根拠に使うのには非常に無理があると…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 そこで結局日本にとって最大の問題は、今の百七条の問題になってくると思うのです。この百七条を破るのには、事情変更の原則を持っていく以外に方法はないのでございましょうか、またこれをもってこれを破る可能性があるとお考えでございましょうか。
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 時間がありませんから、三点まとめて御質問したいと思います。 最初の第一問は、今大西さんから言われたことに関連するのですが、これは一又先生に、あとの二問は両先生に、御意見を伺いたいと思います。この七十七条のｂ項とｃ項両方にまたがるものだという解釈に立ちますと、この施政について責任を負う国は、当然アメリカということになりますが、そうするとその責任を負っておるアメリカの立場からすれば、この両諸島を信託統治にすることについての…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 ただいまいろいろ広範にわたる御意見を伺ったのでございますが、ずいぶん問題がいろいろ山積しておる中にあって、最も親密にやっていかなければならない両国民の間を、今後いかに円満に対処していくかということは、非常に大事な問題だと思うのです。私どもとしても、今までもいろいろな問題について、それぞれの観察なり意見を持っておったのですが、今日わざわざ出てきていただいて、御意見を述べていただいたので、今まで考えておったより以上に、事情…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 それからさっき御説明がありました生活上の問題、その他非常に困難な条件のもとにあるので、いろいろな犯罪も多く出るだろうと思うのですけれども、これらについてもやはり日本国民からすると、そういう政府がもっとなすべきことを十分やらないで、非常に朝鮮人の生活条件というものが悪いということをとかく見落して、朝鮮人なるがゆえに釈放されればまたすぐ犯罪を犯すというふうに表面だけを見やすいのです。そういう意味からも、これはもちろん日本政…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 それから、これもさっきちょっと触れられましたが、公安調査庁の藤井長官の国会における答弁、朝鮮人総連合が破防法の対象になると言われた。さっきちょっと触れらたのですが、何か具体的に公安調査庁なりあるいは警察なりが、在日朝鮮人に対して、そういう特別の調査をしているというような事例がありましたら、御遠慮なく少し知らしていただきたいと思います。
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 ちょっと政府に聞きたいことがあるのですが、時間の関係で政府の答弁は別の機会に譲ることにいたしましょう。スポーツ関係は、いずれ同僚委員から詳しく御質問があると思いますが、経過で一つだけお聞きしておきたいのは、在日朝鮮人体育連盟ですか、それとしては今までアジア競技会参加の問題については、大会事務局とだけ話されたのか。あるいは日本政府関係者とある程度この問題について話をされたのかどうか。もしされたとすれば、だれと話をされて、…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 もう一つだけ伺っておきたい。先ほど朝鮮人総連合の綱領及び運動方針にちょっと触れられたのですが、内容までは言われませんでしたけれども、過去の在日朝鮮統一民主戦線ですか、これと今の総連合の違いですね。詳しいことは必要ないのですけれども、最も大きな違いはどこにあるのか、その綱領、運動方針などから重点的なものだけでも御説明願えると大へん参考になると思います。
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 参考人の御意見では、今日の在日朝鮮人の実情というよりも、いろいろな政治的判断に及んだ、非常に参考になる御意見を伺うことができたのですが、先ほど冒頭に、必ずしも現在の韓国の政権を全面的に支持されるわけではない、是々非々で行かれる立場をお述べになったのですけれども、御指摘になりましたように、現在韓国では、ちょうど日本の戦前の治安維持法のようなものがあって、政治的自由が非常に制限されておる。こういった事情にあるときに、犯罪者…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 相当李承晩政権が無理な政策をやっておることは、参考人もお認めのような状態なので、その無理をすみやかに食いとめなければならぬという緊急の事態に今来ているわけです。そういうときですから、なおさら朝鮮人自身としては、何とかこの被害から免れようというあせった気持になるのは当然だろうと思うのです。そういう現実の事態にどう対処するかということが、非常に現実の差し迫った問題になっておるのであって、その現実の事態に立って朝鮮の平和的統…
第28回 衆議院 外務委員会 第14号
○松本（七）委員 いろいろまだお伺いしたいことがあるのですけれども、もう時間もありませんから、もう一つだけ……。先ほどあなたは日韓会談をぶちこわそうとしておる策動がある、こういうふうに言われたのですが、それはもちろん日韓会談の内容が、純然たる経済問題だとか、今までの懸案についてだけの話し合いがなされるという保障があった上でこの会談をぶちこわそうとするならば、これははなだおもしろくないことです。けれどもこれはやはり日韓会談の内容によると思…
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 この前にちょっと大臣にお伺いしたのでありますが、事務当局から御答弁があったのでありますが、例のガリオアの問題です。阿波丸請求権の処理のための日本国政府及び米国政府間の協定、これの了解事項によって債務だということがはっきりうたわれておる、こういう御答弁だったのですが、そうなると今まで日本国民の債権債務に関することは、国会の承認を当然得ていなければならないことになると思うのですが、その点はどうなるのですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 そうすると債務であるということはもうこれできまった。しからばその債務の額は幾らであるかということは今後にきまる。そうするとそれがきまるつど国会の承認を得るということになりますか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 そこをはっきりしておきたい。阿波丸請求権処理に関する協定があり、付属の了解事項がある。その了解事項の中でこのガリオアあるいはイロアは債務であるということがはっきりしているわけですね。これは国会の決議に基いてやったんだ。今の御答弁だとそういうことになる。しかしその債務の額がきまっておらないから、その額がきまり次第、その額についてそのつど国会の承認を求めることになる、こう了解していいのですね。