松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 桑港条約の第四条及び日華条約の第三条において、台湾政府との交渉はどうなっておりますか。日本政府は交渉の申し出を行なったのですか。その経過を……。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 大臣にお伺いしたかったのですけれども、時間の都合で退席しましたので政務次官から御答弁を願いたいと思います。岸内閣が外交方針を述べられるつど、自由主義陣営という言葉を使われるのですが、この自由主義陣営の正体は、国家体制あるいは社会制度をもってこの区別をするのか。自由主義陣営といわれるのは、国家体制とかあるいは社会制度をもってこれを分ける基準にされておるのか、それとも政策用の一用語であるのか。政府はどっちに使われておるか、…
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 そうすると、どっちかというと政策上の用語である、それに重点があると理解してよろしいですね。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 社会体制ですね。そうすると中立政策をとっているアジア並びにアラブ諸国は一体どうなんですか。社会体制なり国家体制に重点があるのなら、政策としては中立政策であるアジア・アラブの諸国は、これは日本政府の基準からいえばどっちですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 そうなると社会体制とか国家体制でなしに、政策上の用語だということになる。国家体制、社会体制からすればきわめてはっきりしている。ただそれよりもその国のとっておる政策によって自由主義陣営というようなことに考えれば、これは非常に幅も広くなってくるということになるのですが、それはどっちなのか今の答弁でもはっきりしないのですが。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 従来共産圏に入っておった国で最近変ってきた国、その社会体制から変ってきたというものはどういうものがございますか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 これは体制から共産圏にあったとは考えられない。これは見解の相違にもなるでしょう。そうすると、大体政策上の問題だと理解していいのじゃないかと思います。そうすると、日本の政府の基本的な方針からいって、アジア・アラブ諸国、あるいはユーゴなどのとっておる積極的な中立政策というようなものをどう考えておるか、ある程度そういったものと協調を保ち、日本もそれに提携してやることが可能かという問題です。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 それから、この前からも御答弁があったように、債権放棄の分は賠償とは考えておらないようですけれども、インドネシア側は四億ドル賠償という言い方で、この債権放棄の分を加えて賠償のようにしきりに言っておるわけですね。そうすると、国際的な取りきめをやって、同じことを、両国で重点の置きどころを解釈が幾らか違う、こういう問題が出てきた場合に、もう少し明確に一致させるように解釈をしておく必要があるのではないでしょうか。その点は今までの…
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 それはこちらの言い分はわかっておるのです。ただ相手国がそれを完全に了解しているかどうかということになると、インドネシア側では、いわゆる純賠償――賠償の中の純賠償と、それから債権放棄の分を合せて四億ドルをあたかも賠償であるかのごとく国内でも言っているわけです。それから外国でもこれを賠償に含めた考え方をとっておるように思うのです。ですから日本側が幾らそれを言っても、世界にこれが通用する過程を経、また相手国も十分それを承認し…
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 この前も戸叶委員から出たと思うのですが、債権棒引きについて、普通、賠償のときは四億なら四億と割り切った数字なんですね。ところが今度の場合は棒引きがあるために、非常に半端な数字がくっついて、数字的にいってもすっきりしないのです。そういう点から考えても、しきりに言われるけれども、向うさんはこれを賠償と考えているのではないか。実際に当られた白幡参事官に、向うはその点をどういうふうに考えておるか、もう少し詳しく説明願いたいと思…
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 終戦当時外国にあった日本国籍の船舶は、当時三百四十隻くらいと言われておったのですが、トン数にしてどのくらいですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 それから終戦当時の軍艦、兵器等、これが外国に引き渡されたわけですが、これはやはり桑港平和条約十四条による賠償引当てになるのですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 それからインドネシアは桑港条約に署名をしておるけれども、批准はしていないという状態だと思いますが、法律的にインドネシアはいつ対日戦に参加したか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 権利義務の継承の時期は、そうするとオランダの対日戦の時期、こういうことになりますか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 植民地が独立した場合、旧本国から継承する権利義務の範囲は一体どういうふうになるのでしょうか。第一には対外的な権利義務の継承、それから第二に独立した植民地国と旧本国との関係における権利義務の継承、その二つについて伺いたい。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 インドネシアとの間に通商航海条約を結ぶ予定はあるのですか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 第四条（ＩＩ）の（ⅰ）は、外交職員もしくは領事職員の私有財産は返還されるという規定になっておる。ところが桑港条約の十四条の（ＩＩ）の（ｉｉ）の規定でも同じわけですが、なぜこのように、特定人に対してだけこういう特別措置が与えられるのか。こういうのが国際法上の慣習であるのかどうか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 インドネシアは桑港条約に署名して、そうして今度は日本とインドネシア間の平和条約を結ぶことになるわけですが、インドネシアは桑港条約に署名はしたが批准しておりませんから、これは永久に批准しないままになるだろうと思います。そうなると、インドネシアは桑港条約に拘束されない関係か続く、この点を確認しておきたい。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 第六条の紛争解決の問題でございますが、「いずれか一方の締約国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託されるものとする。」これは無条件付託義務でしょうか、それとも国際司法裁判所規程第四十条によって特別の合意を必要とするものかどうか。
第28回 衆議院 外務委員会 第13号
○松本（七）委員 国際司法裁判所規程第三十六条２の選択条項による宣言をした国は今までどこでございますか。